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【電子入札】【電子契約】全文検索・情報活用システムライセンスの取得

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年8月5日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】全文検索・情報活用システムライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月8日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課織笠 未来(外線:080-4952-9386 内線:803-41024 Eメール:orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和7年10月8日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月8日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 全文検索・情報活用システムライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01371一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 全文検索・情報活用システムライセンスの取得仕様書令和7年8月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所戦略推進部 次世代原子炉開発推進Gr11.件名全文検索・情報活用システムライセンスの取得2.目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、高速炉知識マネジメントシステムの開発の一環として高速炉・エネルギー情報知識データベースの構築を進めている。 本件は、経済産業省からの委託事業である「令和5年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発事業」の一部として、高速炉サイクルの開発戦略の立案に資するために、これまでに蓄積された技術資料の利活用を図るべく、高速、高精度に検索できる全文検索・情報活用システム「QuickSolution」(住友電工情報システム製)を取得するものである。 3.購入品仕様1)一般的要求事項導入する全文検索ソフトのインストールを行い、動作確認を実施すること。 2)各製品仕様後述する「11.製品仕様及び納品数量」を参照。 4.納期令和8年1月30日(金)5. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略推進部 次世代原子炉開発推進Gr(2)納入条件持ち込み調整後渡し6. 検収条件機構が指定する情報機器に検索ソフト「QuickSolution」をインストール後、動作確認の合格をもって検収とする。 7.検査員一般検査 管財担当課長8.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 29. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 10. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 11. 製品仕様及び納品数量製品仕様及び納品数量を以下に示す。 (1) 全文検索ソフト・ 製品本体 :QuickSolution拡張エンタープライズGrade2 1式・ 追加機能 : シソーラスビルダ 1式 可視化 1式 文章分類 1式・ 保守サポート:上記の製品本体および各追加機能に以下の条件を満たす保守サポートをそれぞれ付けること。  2年間の保守サポートサービスを提供し、ソフトのバージョンアップやバグフィクス版の提供、サポートサイトによる問合せに対応すること。 保守受付時間は平日9時から17時とすること。 また、必要な経費は本件すべて含めることとし、オンサイト保守時に新たな経費を生じないこと。

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