高電圧受電盤真空遮断器の更新 一式

高電圧受電盤真空遮断器の更新 一式 入 札 公 告下記のとおり一般競争に付すので公告します。 記１．入札事項 高電圧受電盤真空遮断器の更新 一式(詳細は仕様書のとおり)納入期限 令和８年３月３１日２．入札の方法 入札金額は，総額を記入すること。 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．競争参加資格 １)国の参加資格(全省庁統一資格)により，令和７年度に東海・北陸地域において「役務の提供等」のA，B又はC等級に格付けされている者であること。 ２)未成年者・被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者及び契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 ４．契約事項を示す場所及び問い合わせ先岐阜県土岐市下石町３２２－６大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所財務課調達係電話 ０５７２―５８―２０３８５．入札説明書の交付公告の日から上記４の交付場所にて交付する。 ６．入札説明会の日時・場所令和７年８月１９日(火) １４時００分ただし，オンライン開催とするので，説明会に参加を希望する者は，説明会の前日までにchoutatsu「＠」nifs.ac.jpへ連絡すること。 ７．入札参加者の申込及び入札書の提出の期限及び場所令和７年８月２８日(木) １５時００分岐阜県土岐市下石町３２２－６自然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係８．入札執行の日時・場所令和７年９月２９日(月) １１時００分大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所 管理・福利棟４階 第２会議室９．入札の無効 第３項に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 １０．入札の条件 １)別添「競争加入者心得」のとおりとする。 ２)郵便による入札書の提出は書留郵便に限る。 なお、入札書の受領期限までに到着するように送付すること。 ３)入札保証金は免除する。 １１．契約条件 別紙契約書(案)及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領のとおりとする。 １２．契約保証金 契約保証金は免除する。 ただし，落札者が契約の締結をしないときは，違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払われなければならない。 １３．契約書の作成 契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。 １４．落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約事務責任者が判断した入札者であって，大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 令和７年８月６日大学共同利用機関法人自然科学研究機構 機構長 川合 眞紀 1高電圧受電盤真空遮断器の更新仕 様 書令和7年8月大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所2目次第一章 一般事項.. 4１． まえがき.. 4２． 入札に関する事項.. 4３． 適用法令・規格.. 4４． 範囲.. 5５． 調達物品名及び数量.. 5６． 完成期限.. 5７． 納入場所.. 5８． 装置の改修等への対応.. 5９． 装置の設計・製作における基本事項.. 5１０． 手続.. 6１１． 品質保証.. 7１２． 保守.. 7１３． 支払い条件.. 7１４． 契約事項.. 7１５． 入札保証金.. 7１６． 契約保証金.. 7１７． 監督職員の範囲.. 7１８． 危険負担.. 8１９． 仕様書の疑義.. 8第二章 真空遮断器の更新.. 9１． 概要.. 9２． 構成.. 9３． 設置場所.. 9４． 既設真空遮断器.. 9５． 作業内容.. 10第三章 施工上の注意.. 11１． 現場責任者.. 11２． 安全対策.. 11３． 下請け企業の選定.. 11４． 不具合発生時の処理.. 11５． 施工用地.. 113６． 仮設物の設置等.. 11７． 電力、水の使用.. 11８． 道路、工作物等の補修.. 12９． 工事用資材.. 12１０． 雑材の発生.. 12１１． 搬入用機材.. 12１２． 後片付け.. 12１３． その他.. 12第四章 契約後の提出書類.. 14第五章 添付資料.. 154第一章 一般事項１． まえがき核融合科学研究所(以下、「本研究所」という。)では、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想－ロードマップ2023－に採択された「超高温プラズマの「ミクロ集団現象」と核融合科学」計画を実施するために、高温プラズマ装置の整備を進めている。 本仕様書は、2006年まで稼働していた高温プラズマ装置 (以下「CHD」という。)の再稼働に向け、製造から２５年以上経過し老朽化した6.6 kV用高電圧受電盤の真空遮断器の更新に関するものである。 更新にあたり6.6 kV用高電圧受電盤内の接続配線等に係る必要な改修も実施するものとする。 ２． 入札に関する事項(１)提出書類競争加入者は、次の書類を各5部、入札書の受領期限までに、入札書に添付して提出すること。 ① 製作仕様書② 系統図③ 主要機器表④ 高電圧受電盤の製作納品、改修等の実績リスト⑤ アフターサービス・メンテナンスの体制に関する証明書⑥ 製作工程表⑦ 実施体制表(２)その他① 競争加入者は、仕様内容に疑義がある場合、受領期限の5日前までに本研究所宛て文書で問い合わせることとする。 ② 競争加入者は、開札の前日までの間において、製作仕様書などに関して説明及び協議を求められた場合には、それに応じなくてはならない。 ３． 適用法令・規格本装置の、設計・製作及び現地据付・配管・配線・試験検査等に当たっては、日本国における次の法令・規格を適用することとする。 (１)適用法令① 労働基準法及び労働安全衛生法② 建築基準法③ 電気設備技術基準5④ 消防関係法規(２)適用規格① 日本産業規格(JIS)② 一般社団法人電気学会電気規格調査会(JEC)標準規格③ 一般社団法人日本電機工業会規格(JEM)④ 一般社団法人日本建築学会鋼構造計算規準⑤ 核融合科学研究所安全衛生管理規則⑥ 核融合科学研究所安全ハンドブック⑦ 核融合科学研究所防災規則⑧ 防災マニュアル４． 範囲本仕様書に定める装置の設計・製作、試験検査、輸送、現地における既設装置の撤去、製品据付、検査及び発生する廃棄物の処理までに要する一切の事項とする。 ５． 調達物品名及び数量高電圧受電盤真空遮断器の更新 一式６． 完成期限令和8年3月31日７． 納入場所岐阜県土岐市下石町322-6 核融合科学研究所 開発実験棟 電源ヤード８． 装置の改修等への対応本装置納入後，装置の改修・機能追加等の必要が生じた場合にもこれらに日本語で対応できる体制を有すること。 また，装置の技術的な問い合わせなどにも対応できることとする。 ９． 装置の設計・製作における基本事項本装置に関する技術的検討及び基本事項は据付場所に関連するため，以下の基本方針を前提として行うこと。 (１)周辺条件① 屋外温度 0℃ ～ 40℃6(２)環境対策条件騒音，振動，煤煙及び水質汚染等の環境への影響は，関係法規の定めるところによることとする。 (３)耐震基準建築基準法及び同関連法規に従うものとする。 安全上特に重要な機器の耐震強度は0.3Gとする。 (４)受電条件電力が必要な場合には，必要な電力を受電できるものとし，取り合い点は本研究所と別途協議すること。 (５)部品材料本装置に使用する部品，材料は，本仕様書の要求を満たすものとする。 (６)部品の供給請負業者は，本装置について同等品を含む予備部品の供給を保証すること。 (７)その他① 研究所敷地内での作業においては，本契約作業の請負業者の責任者等が，以下の本研究所が行う講習会等を受講し，その受講内容に基づき，請負業者内にて，その現場作業者全員に対し，作業(安全)教育を行うことが義務づけられている。 ② 安全性・信頼性に十分留意し，設計・製作すること。 １０． 手続(１)工業所有権① 本装置に使用する既存の工業所有権は，すべて請負業者の責任において処理すること。 ② 本契約に基づいて新たに発生した工業所有権は，本研究所と請負業者との協議の上，その帰属について決定することとする。 (２)官公庁への必要な手続き官公庁への必要な手続き等は，本研究所担当者の指示により手続き等に協力する7こと。 １１． 品質保証(１)検査及び引渡し請負業者による完成図書提出，及び本研究所担当者の検査合格をもって引渡しを行うこととする。 (２)請負業者の責任請負業者は，本仕様書で要求される条件を満たす製造を行うために，必要な品質保証を実施する責任及び義務を有すること。 また，本研究所から保証期間終了後保守契約の要求があった場合，請負業者はこれに応じること。 (３)保証期間保証期間は検収後１か年とし，その間に, 請負業者側の責任と認められる故障及び不具合が生じた場合は，無償にて速やかに修理すること。 １２． 保守本装置の引渡し完了後の保守について，本研究所の要求に応じて対応すること。 １３． 支払い条件請負代金は，検査に合格した後，適法な請求書の受理後一括で支払うものとする。 １４． 契約事項自然科学研究機構の定めた発注工事請負等契約要領を遵守して行うものとする。 １５． 入札保証金免除するものとする。 １６． 契約保証金免除するものとする。 １７． 監督職員の範囲自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 8１８． 危険負担本装置の引渡し完了までの危険負担は，原則として請負業者の責任とする。 １９． 仕様書の疑義本仕様書及び製造上において疑議が生じた場合は，随時双方の協議のうえ決定を行うこととする。 9第二章 真空遮断器の更新１． 概要6.6 kV用高電圧受電盤内の既設真空遮断器に関して、既設仕様を満たす真空遮断器に更新を行うこと。 また更新する真空遮断器に合わせて6.6 kV用高電圧受電盤内の接続配線等の必要な改修を行うこと。 ２． 構成高電圧受電盤真空遮断器の更新 一式３．設置場所開発実験棟 電源ヤード 別図１、別図２を参照のこと４． 既設真空遮断器既設真空遮断器の仕様は以下のとおりである。 型 式 ：屋外用自立型定格電圧 ：6.6 kV定格周波数 ：60 Hz相 数 ：3相3線員 数 ：4台三菱電機製既設真空遮断器リスト機器名称型式受電系統定格電圧絶縁階級定格電流定格遮断電流定格閉路操作電圧定格閉路制御電圧定格開路制御電圧VCB2VF-32CM-C6.6 kV7.2/3.6kV6号A(AC22 kVImp.60 kV)3150A31.5kAAC/DC100 ∼ 125VAC/DC100 ∼125 VDC100 ∼125 VVCB3VF-20CM-CH6.6 kV7.2/3.6kV6号A(AC22 kVImp.60 kV)630A20 kAAC/DC100 ∼ 125VAC/DC100 ∼125 VDC100 ∼125 VVCB4VF-20CM-CD6.6 kV7.2/3.6kV6号A(AC22 kVImp.60 kV)2000A20/25kAAC/DC100 ∼ 125VAC/DC100 ∼125 VDC100 ∼125 VVCB5VF-20CM-CD6.6 kV7.2/3.6kV6号A(AC22 kVImp.60 kV)1250A20/25kAAC/DC100 ∼ 125VAC/DC100 ∼125 VDC100 ∼125 V10５． 作業内容(１) 既設の真空遮断器の仕様と同等以上の真空遮断器を選定し、納品すること。 (２) 信号の取り合いは無電圧接点とすること。 (３) 既設の真空遮断器と入れ替えを行うこと。 (４) 入れ替えに伴い既設の6.6 kV用高電圧受電盤内の接続配線、制御等の必要な盤内改修を行うこと。 改修内容に関しては事前に承認を得ること。 (５) 真空遮断器の動作試験等を実施すること。 試験要領に関しては事前に承認を得ること。 11第三章 施工上の注意１． 現場責任者請負業者は本施工に精通した現場責任者を現地に配し、施工管理及び工程管理その他関連事項の処理に当たらせること。 ２． 安全対策施工は周到な計画のもとに遂行すると共に、労働基準法・労働安全衛生法・その他関係法規を遵守し、現場の安全管理を行い、安全対策に十分留意すること。 ３． 下請け企業の選定請負業者が本施工の一部を下請けさせる場合は、十分な技術水準を持つ業者を選定し、事前に本研究所担当者の承認を得ること。 ただし、下請業者についての責任はすべて請負業者の責任に帰するものとする。 ４． 不具合発生時の処理不具合発生時には、速やかに本研究所担当者に報告し、指示を受けること。 ５． 施工用地本研究所構内施工用地の使用に当たっては「施工用地使用許可願」を本研究所担当者に提出して、許可を得ること。 ６． 仮設物の設置等(１) 施工に際して請負業者は、仮設建物等を設置しようとするときは、「仮設物設置許可願」を本研究所担当者に提出して、許可を得ること。 仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料・構造で、関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に留意すること。 (２) 作業員宿舎の構内設置はできないものとする。 ７． 電力、水の使用(１) 施工に使用する電力・水の使用料は無償とする。 但し、本研究所建屋側の指定された受配電及び給水設備に接続すること。 (２) 仮設物において使用する給水・排水・電気等の設備は、本研究所担当者と協議し、請負業者において手続きのうえ設置し、その費用及び使用料は請負業者の負12担とする。 ① 電力本研究所と協議のうえ、構内から分岐、または電力会社と協議のうえ、引込むものとする。 ② 電話電話会社と協議のうえ引込むものとする。 なお、本研究所の業務に支障とならない範囲においては、本研究所と協議のうえ、構内設備から分岐することができるものとする。 ③ 給水構内から分岐できるものとする。 ④ 排水本研究所担当者の指示に従うこと。 ８． 道路、工作物等の補修請負業者は、構内の道路・側溝・地下埋設物を汚損もしくは破損したときは、速やかに本研究所担当者と協議のうえ、現状に復すること。 ９． 工事用資材施工に必要な、線材・管材・ラック・工具・機材等及びこれらに付属する一切の資材は、請負業者が用意すること。 １０． 雑材の発生施工により発生する雑材は、請負業者の責任において処理すること。 １１． 搬入用機材搬入時、クレーン作業に必要な器材一式及びそれらに付属する一切の器材は，請負業者が用意すること。 １２． 後片付け施工完了後は速やかに後片付け、清掃を行うこと。 １３． その他施工に当たって、請負業者は建屋、施設等に損傷を与えないように留意すること。 損13傷を与えた場合は、速やかに本研究所担当者と協議のうえ、現状に復すること。 建屋・施設等に工作を必要とする場合は、本研究所担当者の指示を受けること。 14第四章 契約後の提出書類次の表に示した書類を提出すること。 提出部数は紙媒体による部数を示す。 紙媒体以外にPDF 化した電子データも提出すること。 なお，承認欄に◎印を付した書類については，本研究所の承認を受けること。 承認事項 提出書類名 提出時期 提出部数 備考◎ 品質保証計画書 契約時 ３部◎ 社内体制リスト 契約時 3部◎ 下請け業者リスト 契約時 3部◎ 工程表 契約後15日以内 3部◎盤内改修に関わる図面、資料製作開始前 3部 ※1◎ 施工要領書 施工開始前 3部作業日報 その都度 ※2◎ 試験検査要領書 試験検査前 3部 ※3◎ 試験検査成績書 試験検査の都度 3部完成図 納入時 3部施工記録写真集 納入時 3部取扱説明書 納入時 3部(※1)代表的な図面、資料は以下のとおりである。 配線図面、制御盤図面等新規製作部品の図面、主要機器の仕様に関する資料(※2)納入時に提出する紙媒体の完成図書として3部提出することとする。 日々の日報の提出部数は契約後に指示する。 (※3)検査１ヶ月前までに提出すること。 15第五章 添付資料別図1 自然科学研究機構核融合科学研究所構内図別図2 開発実験棟電源ヤード門衛所制御棟大型ヘリカル実験棟シミュレーション科学研究棟研究Ⅱ期棟管理・福利棟(管理棟) 図書館 研究Ⅰ期棟特高変電所1特高変電所3準定常電源棟第2冷却水装置棟第1冷却水装置棟加熱電源棟ヘリウム圧縮機棟器材庫工務棟開発実験棟 総合工学実験棟計測実験棟超伝導マグネット実験棟開発実験棟電源ヤード別図１．核融合科学研究所 建屋配置図別図２．開発実験棟電源ヤード 設備配置図６．６ｋＶ用高圧受電盤ＣＨＤコイル電源交流断路器盤整流器用変圧器降圧用変圧器 １８ｋＶ用高圧受電盤