令和7年度医療用コンテナの導入に係る一般競争入札の案内について

令和7年度医療用コンテナの導入に係る一般競争入札の案内について 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年８月６日愛媛県知事 中村時広１ 入札に付する事項(１)件名医療用コンテナの購入(２)購入設備名及び数量医療用コンテナ 一式(３)購入設備の内容等入札説明書等による。 (４)納入期限令和８年３月23日(月)(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者で、次の事項に該当するもの。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第１項第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 ３ 入札参加資格の事前確認この入札に参加を希望する者は、確認申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (１)確認申請書の提出方法及び提出期限ア 提出方法持参又は郵送等により４の(１)へ提出すること。 なお、郵送等を利用する場合は、簡易書留など配達履歴が確認できる方法で送付すること。 イ 提出期限令和７年８月20日(水)17時15分 必着なお、持参の場合、愛媛県の休日を定める条例(平成元年愛媛県条例第３号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)及び12時から13時までの間を除く。 (２)入札参加資格を認められなかった者に対する通知入札参加資格を認められなかった者に対しては、入札までに、電子メールにて通知する。 ４ 入札書等の提出場所等(１)担当部局愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 医療対策課 救急・災害医療グループ〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話：089-912-2450E-mail：iryotaisaku@pref.ehime.lg.jp(２)入札説明書及び仕様書等の交付令和７年８月６日(水)８時30分から８月22日(金)17時15分までの間(休日及び12時から13時の間を除く。)、上記(１)に掲げる場所で交付する。 ア 交付方法上記の場所で直接受け取る、郵送により請求する、又はホームページ上からダウンロードすること。 ただし、郵送による請求の場合は、上記の期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。 (３)入札及び開札の日時及び場所日時：令和７年８月25日(月)15：00から(開札は、即時開札とする。)場所：いよてつ会館５階会議室５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札の無効２に掲げる資格を有しない者が提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (４)契約保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第152条から第154条までの規定による。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法この公告に示した設備の納入を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １．競争入札に付する事項(１)調達する設備医療用コンテナ 一式(２)調達する設備の規格、機能等別添仕様書(案)(以下「仕様書」という。)のとおり(３)調達数量仕様書のとおり(４)納入期限令和８年３月23日(月曜日)２．入札保証金(１)入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(２)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (３)入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ３．入札参加者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者で、次の事項に該当するもの。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第１項第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 ４．入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札書を直接、提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 2(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札及び開札の日時・場所は、別記３のとおり。 (５)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書(別紙様式１)を使用することができる。 ア 設備の名称及び数量イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。 以下同じ。 )及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (６)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (７)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (８)入札書は、封入のうえ提出すること。 (９)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (13)入札金額は、当該調達設備の納入に要する費用一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14)入札参加者又はその代理人は、調達設備等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もること。 (15)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせてこれを行う。 (16)入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び立会職員以外の者は入室することができない。 (17)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (18)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (19)入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者3(20)入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (21)予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積もりに移行するものとする。 ５．無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１)公告に示した「入札に参加する者に必要な資格」のない者の提出した入札書(２)調達設備の名称及び入札金額のない入札書(３)入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５)調達設備等の名称に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明瞭な入札書(７)入札金額を訂正した入札書(８)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(９)数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10)その他、入札に関する条件に違反した入札書６．落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをしたものを契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (５)落札者が指定の期日までに契約書を取り交わさないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７．契約保証金(１)契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(２)(１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ８．契約の締結(１)落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 4(２)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (３)落札した場合に電子契約を希望する場合は、別記５(３)に示す事前書類提出期限までに電子メールにて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９．契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 10.「令和５～７年度における製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格」の審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県 出納局 会計課 用品調達係〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４番地２電話：089-912-215611．その他必要な事項(１)契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記４のとおり。 (２)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 (３)本件調達に関しての照会先は、別記４のとおり。 ※入札当日に必要なもの○入札書(当日配付するものを使用することも可。)○委任状(別紙様式２)(代理人が入札に参加する場合。)○代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑。)1(別記)１．競争入札に付する事項(１)調達する設備及び数量医療用コンテナ 一式(２)調達する設備の規格、機能等別添仕様書(案)のとおり(３)納入期限令和８年３月23日(月曜日)(４)入札方法一般競争入札２．入札関係書類の交付令和７年８月６日(水)８時30分から令和７年８月22日(金)17時15分までの間(愛媛県の休日を定める条例(平成元年愛媛県条例第３号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)及び12時から13時までの間を除く。 )、次の場所で交付する。 (１)交付場所愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 医療対策課 救急・災害医療グループ住 所：〒790-8570愛媛県松山市一番町４丁目４番地２電話番号：089-912-2450(直通：ダイヤルイン)(２)交付方法上記(１)の場所で直接受け取る、郵送により請求する、又はホームページ上からダウンロードすること。 ただし、郵送による請求の場合は、上記の期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。 ３．入札及び開札の日時・場所(１)入札の日時及び場所日時：令和７年８月25日(月)15時00分場所：いよてつ会館５階会議室(２)開札は、即時開札とする。 ４．契約担当者及び仕様書等に係る照会先(１)契約担当者二宮 拓也(２)部局の名称愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 医療対策課 救急・災害医療グループ(３)所在地愛媛県松山市一番町４丁目４番地２(４)電話089-912-2450(直通：ダイヤルイン)５．事前に提出する書類等(１)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 入札参加資格確認資料(基本事項)(様式２)2(２)提出方法持参又は郵送等により上記４の担当者に提出すること。 なお、郵送等を利用する場合は、簡易書留など配達履歴が確認できる方法で送付すること。 (３)提出期限令和７年８月20日(水)17時15分 必着なお、持参の場合、愛媛県の休日を定める条例(平成元年愛媛県条例第３号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)及び12時から13時までの間を除く。 ６．えひめ電子契約システムに係る照会(１)えひめ電子契約システムに係る制度面の照会先ア 担当者竹中、稲見イ 部局の名称愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課ウ 所在地松山市一番町４丁目４番地２エ 問い合わせ先・メールアドレス：smartgyouseisuishin@pref.ehime.lg.jp※メールのご送信後、以下の電話にもご送信頂いた旨を一報願います。 ・電 話 番 号：089-912-2286(２)えひめ電子契約システムの操作に係るヘルプデスクア 所属株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹイ 担当者お問い合わせ担当(宮本、北川)ウ 所在地東京都、愛媛県エ 問い合わせ先・メールアドレス：ehime-help@treasury.jp・電 話 番 号：03-4446-4277・問い合わせ時間：9：00～18：00 医療用コンテナ一式 仕様書１．設備の名称医療用コンテナ２．構成本設備の構成は次のとおりとする。 (１)医療用コンテナ本体(２)シャーシ３．仕様及び規格(１)適合法令医療用コンテナ(以下、「コンテナ」という。)の製作に当たっては、本仕様書に基づくほか、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)及び道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号)に適合するものであること。 (２)医療用コンテナの仕様ア 本体① 規格・ 20フィートコンテナのハイキューブタイプであること。 ・ 寸法は次のとおりとする。 なお、許容差は±10 パーセント以内を認める。 長さ：6,058mm幅 ：2,438mm高さ：2,896mm・ 形式は、ユニットハウス、プレハブ、トレーラーハウスではないこと。 ・ 片開き扉を１箇所、両開き扉を１箇所有すること。 ・ 両開き扉は観音扉方式とし、開閉用のハンドルを有すること。 ただし、マリンドアではないこと。 ・ 構造体が日本の建築基準を満たしており、将来的な選択肢として建築確認申請を行い、確認済証の交付を受けることができるコンテナであること(受注者は主要構造材がJIS鋼材で作られていることを証明するため、ミルシートを提出すること)② 外装・ 腐食がなく塩害塗装されたものとすること。 ・ 別紙デザインの塗装を施すこと。 ・ 窓を１箇所有すること。 ・ 扉部分にはオーニングを設置すること。 ・ 扉部分には踊り場付き昇降用階段を２基設置すること。 ③ 内装・ 床・壁・天井に50mm以上の断熱を施工し、閉め切った状態で夏場25℃以下、冬場20℃以上の温度を保つ構造とすること。 ・ コンテナ内部には２室(待合室、診察室)を有すること。 ・ 診察室内には、医師が診察行為を行えるよう、診察デスク・椅子を設けること。 なお、コンテナを移動させる際にこれらの設備が損傷することがないよう固定可能なものとすること。 ・ 診察デスクはラウンド型とし、椅子については、耐アルコール及び耐次亜塩素酸ナトリウム機能を有する張地の製品とすること。 なお、数量は診察デスク１台、椅子２脚(うち１脚はハイバック仕様もしくはその同等以上のもの)とすること。 ・ 電源供給ポイントは４箇所(コンセント８箇所)以上有すること。 ・ 空調設備及び換気設備を有すること。 イ 附帯設備① 電気設備・ ソーラーパネル及び蓄電池を有し、平時・緊急時に関わらず独立して継続的に電源供給が可能であること。 ・ ソーラーパネルは、１枚当たり375W以上のフレキシブルモジュールで６枚以上の発電設備を有すること。 ・ 蓄電池はコンテナ外部でも使用できるよう、取り外して使用可能なものであること。 ・ 蓄電池の容量は13.8kWh以上有すること。 ・ 蓄電池からコンテナ内部への電源供給工事については、受注者側において行うこと。 ② 水回り設備・ コンテナ内部に水回り設備を有すること。 ただし、移動先でも迅速に使用できるよう、使用に当たり工事を伴うものではないこと。 (３)シャーシア 新車であること。 イ 上記(１)を満たし、納入までに車検、ナンバーを取得済みであること。 ウ 設置時及び輸送時に搭載するコンテナの荷重(約4,000kg)に耐えられる強度であること。 エ コンテナとシャーシを可変的コンテナロックで固定可能であること。 オ 長距離を荷物を載せて走ることを想定し、エアサスペンション(エアサス)仕様であること。 (４)その他ア 搭載する機器(蓄電池・ソーラーパネル)については、10 年間の長期保証が付与されていること。 イ シャーシのメンテナンス及び車検は松山市及び近隣の自治体で実施可能なこと４．コンテナの設置(１)作業時間現場での作業時間は、原則として午前 8 時 45 分から午後５時 30 分までとすること。 (２)コンテナの輸送製作したコンテナについては、受注者側において輸送すること。 ５．その他(１)メンテナンスア 受注者は、次の事項について毎年メンテナンスを行うこと。 ・ コンテナのタッチアップ作業・ ソーラーパネルの点検・ 蓄電池の点検・ その他各種機器の動作点検イ メンテナンス作業を記したマニュアルを作成すること。 (２)使用する機器、部品等は新品を使用すること。 背面右側面左側面観音扉方式【ロゴの大きさ】ロゴは横⻑の⻑方形とし、高さ：1,500mm幅 ：3,000mm程度とする。 (様式２)入札参加資格確認資料(基本事項)商号又は名称 令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格該当する□に印を付すること(以下同じ)□ 登録済□ その他民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立ての有無□民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てがなされている。 □上記に該当するが、再生計画認可又は更生計画認可の決定を受けている。 □いずれの申立てもなされていない。 本店等所在地本店等区分□本店所在地備 考注 押印を要しない。