国立歴史民俗博物館研究棟外部改修工事

国立歴史民俗博物館研究棟外部改修工事（PDF） 1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月６日大学共同利用機関法人人間文化研究機構機構長 木部 暢子１ 工事概要(１)工 事 名 国立歴史民俗博物館研究棟外部改修工事(２)工事場所 千葉県佐倉市城内町１１７ 国立歴史民俗博物館構内(３)工事概要 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)における研究棟の外部(外壁、外部建具、屋上防水)の改修工事。 (４)工 期 契約締結の翌日から令和８年３月２０日(金)まで。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 ２ 競争参加資格(１) 人間文化研究機構契約事務取扱規則(以下「人間文化契約規則」という。)第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、人間文化契約規則第５条、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 文部科学省における「一般競争参加資格者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣 決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること。 (注) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２２年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した文化施設(博物館、美術館、図書館等)又は、教育・研究施設における鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の新営工事又は外壁改修を含む改修工事において、延べ面積２，１００㎡以上の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・一級建築士の資格を有する者2② 平成２２年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した上記(４)に掲げる同種工事を施工した経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。 (６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照))(９) 関東地区(千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県又は東京都)に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 (11) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門４－３－１３ヒューリック神谷町ビル２Ｆ大学共同利用機関法人人間文化研究機構 本部事務局施設課施設係電 話 ０３－６８５２－９２５０(直通)Ｅ－ｍａｉｌ shisetsu☆nihu.jp(☆を＠に置き換えてください。)(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年８月６日(水)から令和７年８月２７日(水)まで。 入札説明書等の交付は、原則として文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)より本機構の当該調達案件(調達案件確認の際には「関東地区」・「人間文化研究機構本部事務局」で検索)からダウンロードすること。 ただし、ダウンロードができない場合は上記(１)の案内に従って交付を受けること。 また、設計図書の交付に当たっては、入札説明書に従って配布するものとする。 ※なお、入札説明書等にはパスワードを設定しているので、入札説明書の交付を受けた参加者は上記(１)に電子メールにて、「パスワード発行依頼書」を送付しパスワードの発行を請求すること。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年８月６日(水)から令和７年８月２７日(水)１６時００分まで。 電子入札システムにより提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札日時：令和７年９月３日(水)から令和７年９月９日(火)１６時００分まで。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 3開札日時：令和７年９月１０日(水)１０時００分開札場所：上記３(１)に同じ。 ４ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年 法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合、「最低基準価格を下回った場合の取り扱いについて」に従い低入札価格調査を実施する。 その調査に基づき、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11) 電子入札システム操作等の問合せ先は、下記のとおりとする。 文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１－１８４(12) 詳細は入札説明書による。