令和7年度 向陽学府一体校校内ネットワーク整備業務委託 入札

令和7年度 向陽学府一体校校内ネットワーク整備業務委託 入札 下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年８月７日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 教づ第81号(2) 件名 令和７年度 向陽学府一体校校内ネットワーク整備業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和７年10月10日から令和８年３月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある５事務機器類、30電気音響通信機器類、及び67建物・設備保守管理委託の全てに登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年８月７日(木)から令和７年８月19日(火)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和７年８月７日(木)から令和７年８月19日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ連絡先：０５３８‐３７‐２１１５ＦＡＸ：０５３８‐３６‐１５１７メール：gakufu＠city.iwata.lg.jp(＠は半角に置き換えてください)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出でも可。ただし、持参以外の場合は、必ず電話連絡すること)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和７年８月21日(木)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年８月22日(金)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年８月22日(金)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年８月26日(火)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、同日午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年８月７日(木)から令和７年８月19日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和７年８月22日(金)午前８時から正午までの時間帯②送信元磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐2115)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年８月28日(木)午前11時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－1 磐田市役所西庁舎 ３階第３０１会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑥各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑦入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会教育部学校づくり整備課学府一体校グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐2115メールgakufu＠city.iwata.lg.jp(＠は半角に置き換えてください))に照会すること。 令和７年度向陽学府一体校校内ネットワーク整備業務委託仕様書１ 目的令和８年４月に開校予定の向陽学府一体校(向陽小学校・向陽中学校)において、校内ネットワークの整備を行う。２ 場所磐田市向笠竹之内1162-2 向陽学府小中一体校 新校舎 及び一部 向陽中学校既設棟３ 期間令和７年10月10日から令和８年３月31日まで４ 整備概要向陽学府一体校には、大藤小学校、向笠小学校、岩田小学校が統合した向陽小学校と向陽中学校が同居するため、学校別に２種類のネットワークを敷設する。(建設工事は令和８年１月30日完工予定)また、各々校務用／学習用(有線・無線)のセグメント分けを実施したうえでネットワークのセキュリティを確保する。ネットワークの構築、機器選定・調達・設置・設定・機器保守、動作試験等を行い、磐田市教育委員会ネットワークの中で安定稼働することを確認する。整備に係る作業は、以下のとおり２つに大別し、４月の開校に向けた進捗管理を図る。 (１) 向陽学府ネットワーク構築作業作業日程：令和７年10月10日～令和７年12月26日① 端末は、大藤小学校、向笠小学校、岩田小学校と向陽中学校の既存端末(校務用・学習用)を移設して使用する。② 別紙ネットワークセグメント構成表を参考に、小学校部分と中学校部分、校務用と学習用のネットワークを構成すること。③ 機器設置か所は、別紙機器配置案を参照のうえ、効率的な配置とすること。④ 調達する機器には、5年間の保守費用を含むこと。⑤ 機器を集約する際には、ラックに収納すること。また各フロアーに設置するネットワーク機器は、指定されたEPS等の場所やMDF及び配電盤内に収まるサイズとすること。⑥ ネットワークケーブルを敷設する際には、安易にカスケード接続することなく、校内のネットワーク構成を考慮したうえで設計・接続すること。⑦ 無線アクセスポイントは、PoEで給電すること。また、センター側(教育委員会側)のUNIFASシステムで管理できること。⑧ 受託者決定の際は、該当各校の既存設定情報等を開示する。(２) 向陽学府移設設定作業作業日程：令和８年３月16日～令和８年３月31日① 搬入設置作業は、施設等を傷つけることの無いよう万全を期すこと。施設等への破損があった場合は、教育委員会と協議のうえ対応すること。② 配線は、空き配管やケーブルラックを利用し、分かりやすいラベリングを実施すること。③ 機器は、配電盤やボックス内への設置を基本とし、機器番号を付して管理できること。④ 設定方法について、事前に教育委員会の承認を得たうえで実施すること。⑤ 移設設定の詳細がわかる完成写真を提出すること。⑥ 職員室等、ハブユニットに接続する電源・LANケーブル等は分かりやすく整理すること。 ⑦ 別途教員が持ち込む校務用パソコンの接続対応を行うこと。⑧ 梱包材等は適正に処分すること。５ 機器仕様等別紙導入仕様表を参照すること。６ その他(１) 作業日程・向陽学府ネットワーク構築作業：令和７年10月10日～令和７年12月26日・向陽学府移設設定作業：令和８年３月16日～令和８年３月31日・関連設備について、必要に応じて他事業者と調整すること。(２) 接続確認・学校のパソコンやタブレットを用い、接続確認を行うこと。(３) 提出書類・作業毎に実施内容の確認ができる写真 、その他調書・ネットワーク構成図、設定表、試験結果等(４) 本仕様書に明記されていない事項があれば、学校教育課と協議し対応すること。(１) 向陽学府ネットワーク構築作業1 スイッチ仕様機能 備考 数量① 8P 10G/マルチギガビットL2スイッチ 1F EPS1 ×6 14台(1台)10Gマルチギガビットポート(10G/5G/2.5G/1G) ×8P 1F EPS2 ×610G SFPポート ×2 3F EPS4 ×2IEEE802.1Q VLAN対応 10GBASE-SR SFP+マルチモードLC GBIC 12台(１台)最大MACエントリー 16000程度バッファサイズ 2MB以上VLANサポート数 512程度VLANルーティング対応ダイナミックVLAN対応MLDスヌーピング対応スタティックルート対応ARPテーブル 1000程度DoS保護対応MTBF(平均故障間隔)50年以上リミテッドライフタイムハードウエア保証取付方法、1Uラックマウント② 16P 10G/マルチギガビットL2スイッチ 1F EPS1 ×2 4台10Gマルチギガビットポート(10G/5G/2.5G/1G) ×16P 1F MDF ×210G SFPポート ×2IEEE802.1Q VLAN対応最大MACエントリー 16000程度バッファサイズ 4MB以上VLANサポート数 512VLANルーティング対応ダイナミックVLAN対応MLDスヌーピング対応スタティックルート対応ARPテーブル 1000程度DoS保護対応MTBF(平均故障間隔)50年以上リミテッドライフタイムハードウエア保証取付方法、1Uラックマウント③ 24P ギガビット L2スイッチ 1F EPS1×3 25台10G SFPポート ×4(10GBASE-T SFP×1付属) 1F EPS4×4ギガビットポート(1G/100M/10M) ×48P 2F EPS1×4合計PoE給電能力 190W以上 2F EPS4×2最大MACエントリー 16000程度 3F EPS1×4バッファサイズ 1.5MB以上 3F EPS4×3IEEE802.1Q VLAN対応 4F EPS4×3VLANサポート数 256 屋内運動場横中継ボックス×2VLANルーティング対応ダイナミックVLAN対応 SFP+ 10GBASE-T SFPモジュール 25台MLDスヌーピング対応スタティックルート対応ARPテーブル 512程度DoS保護対応MTBF(平均故障間隔)50年以上リミテッドライフタイムハードウエア保証取付方法、1Uラックマウント④ 24P ギガビット L2スイッチ 2F EPS4×2 3台(1台)10G SFPポート ×4 (10GBASE-T SFP×1付属) 3F EPS4×1ギガビットポート(1G/100M/10M) ×48P合計PoE給電能力 400W以上 SFP+ 10GBASE-T SFPモジュール 3台(1台)最大MACエントリー 16000程度バッファサイズ 1.5MB以上IEEE802.1Q VLAN対応VLANサポート数 256VLANルーティング対応ダイナミックVLAN対応MLDスヌーピング対応スタティックルート対応ARPテーブル 512程度DoS保護対応MTBF(平均故障間隔)30年以上リミテッドライフタイムハードウエア保証取付方法、1Uラックマウント⑤ 8P アンマネージスイッチ 1F 職員室×26 36台(4台)10G(10GBASE-T )アップリンクポート ×1 1F 保険室×2ギガビットポート(1G/100M/10M) ×8P 1F 校長室×2最大MACエントリー 16000程度 1F 図書室×2バッファサイズ 768ｋ以上 3F サテライト職員室×2MTBF(平均故障間隔)50年以上 3F 会議室×2リミテッドライフタイムハードウエア保証取付方法、マグネット(教卓背面固定)⑥ Wi-Fi6対応アクセスポイント 80台(4台)対応規格 IEEE802.11ax/ac/n/a (5GHz)IEEE802.11ax/n/ag/b (2.4GHz)DFS対応アンテナ/内蔵×6IEEE802.1Q VLAN対応LANコネクタ/10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T/2.5GBASE-T×2P電源 IEEE802.3at 26W以下同時接続端末台数 5GHz/512台、2.4GHz/512台(合計1024台)セキュリティ規格WPA3-Enterprise 192bit Security(GCMP-256)、WPA2/WPA3(Mixed)-Personal(AES)WPA3-Personal(AES)、WPA/WPA2(Mixed)-Enterprise(AES/AUTO)WPA2-Enterprise(AES/AUTO)、WPA/WPA2(Mixed)-Personal(AES/AUTO)WPA2-Personal(AES/AUTO)、IEEE802.1X(WEP)、WEP(64/128bit)UNIFAS統合管理対応壁付取付金具含む５年保証2 設置(a) 共通事項1 LANケーブルはCat6Aケーブルを用い、小学校用は白色、中学校用は青色とする※本基幹ネットワークのネットワークスイッチ間通信は10Gbpsとすること。 ※ﾒｲﾝスイッチ間のみマルチモードLC、10Gbps光ファイバ通信とする2 アクセスポイント⑥及び情報コンセントは、別紙)ネットワーク設置図・別紙)各階平面図を基に設置すること3 Cat6Aケーブルに接続する情報モジュラジャック及びモジュラプラグは10Gbps対応であり、設置用部材等を含む4 情報モジュラジャック及びモジュラプラグは、ケーブルタグもしくは銘板により接続先が解るようにすること5 ①～⑤スイッチは同一メーカーであること6 設置するラック・ボックス等は床面もしくは壁面にアンカー固定すること7 ラック内はパッチパネル等を設置し、整然と機器及び配線を収納すること8 電源は指定されたコンセントから接続し、増設用のタップ等は必要数を含むこと※電源の一次側は1,通常商用電源AC100V、2，エレクピースAC100Vとする。 ※エレクピース指定機器の電源は、エレクピース専用コンセントから供給し、他の機器は接続しないこと9 無線アクセスポイント⑥(中学校及び小学校)を各教室に設置する※場所は別紙)各階平面図参照のこと無線アクセスポイントの電源は各階のEPSフロアスイッチもしくは中継ボックスよりPoe給電とする10 設置後残材等は受注者が撤去するものとする(b) 各階特記事項1F1F EPS11 以下の機器を設置し収納する※レイアウトは別紙)EPS・MDF設置図を参照機器収納用19インチラック H2000×D901mm 42U ×1鍵付きパンチング扉 付スリット付棚板 W446×D320mm 2U ×4パッチパネル、光融着箱、コネクタ、ケージナット、補強材、設置ボルト等は必要数を用意し、設置すること。 2 スイッチ①②③を 別紙)基幹ネットワーク接続図のとおりの台数を設置しネットワーク接続を行う※1F EPS1と1FEPS4のﾒｲﾝスイッチは10GBASE-SR SFP+マルチモードLCにより10Gbps光ファイバを用い接続すること1F EPS41 ﾒｲﾝスイッチ、フロアHUB等の機器を設置し収納する※レイアウトは別紙)EPS・MDF設置図を参照機器収納用19インチラック H1000mm 19U ×1 ※換気を考慮されていること鍵付きパンチング扉 であることパッチパネル、光融着箱、コネクタ、ケージナット、補強材、設置ボルト等は必要数を用意し、設置すること。 2 スイッチ①③を 別紙)基幹ネットワーク接続図のとおりの台数を設置しネットワーク接続を行う職員室(職員室MDF～職員室内)1 垂直ラックマウント19インチラックマウント 2Uを MDF 弱電端子盤へ取付する 別紙)総合盤姿図参照2 スイッチ②を別紙)基幹ネットワーク接続図”を参照し２台設置し、MDF職員室ﾒｲﾝスイッチとする(小、中 各1台)※電源はエレクピースAC100Vに接続する。 3 MDF中学校職員用スイッチより中学校職員室机まで13ヶ所通線し、10ヶ所へ⑤を設置する別紙) 1F平面図参照4 MDF小学校職員用スイッチより小学校職員室机まで13ヶ所通線し、10ヶ所へ⑤を設置する別紙)1F平面図参照※管理職の机にはスイッチは設置しない。(職員室床はOAフロア)(カッコ内は保守品※別途含むこと)中学校校長室・小学校校長室1 1F平面図及びネットワーク設置図の通りLAN配線を行い、⑤スイッチを設置する図書室1 1F平面図及びネットワーク設置図の通りLAN配線を行い、カウンター内へ⑤スイッチを設置する保健室 中学校・小学校1 1F平面図及びネットワーク設置図の通りLAN配線を行い、⑤各セグメント用スイッチを設置する(⑤計２台)2F2F EPS1以下の機器を設置し収納する※レイアウトは別紙)EPS・MDF設置図を参照1 機器収納用19インチラック H750mm 14U ×1 ※換気を考慮されていること鍵付きドア×1、上下カバー×1 付属パッチパネル、コネクタ、ケージナット、設置ボルト等は必要数を用意し、設置すること。 鍵付きパンチング扉 であること2 スイッチ③を 別紙)基幹ネットワーク接続図のとおりの台数を設置しネットワーク接続を行う2F EPS4以下の機器を設置し収納する※レイアウトは別紙)EPS・MDF設置図を参照1 機器収納用19インチラック H750mm 14U ×1 ※換気を考慮されていること鍵付きドア×1、上下カバー×1 付属パッチパネル、コネクタ、ケージナット、設置ボルト等は必要数を用意し、設置すること。 鍵付きパンチング扉 であること2 スイッチ③を 別紙)基幹ネットワーク接続図のとおりの台数を設置しネットワーク接続を行う2F屋内運動場1 別紙)2F平面図を参照し、無線アクセスポイントを２台設置する。 ※アクセスポイントには頑強な保護カバーを設置し、アクセスポイントの破損等を防ぐこと3F3F EPS1以下の機器を設置し収納する※レイアウトは別紙)EPS・MDF設置図を参照1 機器収納用19インチラック H750mm 14U ×1 ※換気を考慮されていること鍵付きドア×1、上下カバー×1 付属パッチパネル、コネクタ、ケージナット、設置ボルト等は必要数を用意し、設置すること。 鍵付きパンチング扉 であること2 スイッチ③を 別紙)基幹ネットワーク接続図のとおりの台数を設置しネットワーク接続を行う3F EPS4以下の機器を設置し収納する※レイアウトは別紙)EPS・MDF設置図を参照1 機器収納用19インチラック H7501mm 14U ×1※換気を考慮されていること鍵付きドア×1、上下カバー×1 付属パッチパネル、コネクタ、ケージナット、設置ボルト等は必要数を用意し、設置すること。 鍵付きパンチング扉 であること2 スイッチ①③④を 別紙)基幹ネットワーク接続図のとおりの台数を設置しネットワーク接続を行うサテライト職員室(床OAフロア)3 中学校職員情報コンセントより中学校職員室机まで通線し、⑤を設置する別紙) 3F平面図参照4 小学校職員情報コンセントより小学校職員室机まで通線し、⑤を設置する別紙) 3F平面図参照4F4F EPS4以下の機器を設置し収納する※レイアウトは別紙)EPS・MDF設置図を参照1 機器収納用19インチラック H750mm 14U ×1鍵付きドア×1、上下カバー×1 付属パッチパネル、コネクタ、ケージナット、設置ボルト等は必要数を用意し、設置すること。 鍵付きパンチング扉 であること2 スイッチ③を 別紙)基幹ネットワーク接続図のとおりの台数を設置しネットワーク接続を行う棟間屋内運動場 電源配電盤横にHUB用中継ボックスを設置し、フロアスイッチ③を２台を設置する 別紙)EPS・MDF設置図参照※中継BOXは3U以上、換気を考慮されていること。パッチパネル等を利用し整然と配線をすること屋外を配線するときは屋外専用配線又はﾊﾟｲﾌﾟ等を用い、劣化に考慮し施工中の学校建築施工業者と綿密な打ち合わせを行うこと。 中継ボックスに屋内運動場電源配電盤より配線し、100Vの2口コンセントを設置し、フロアスイッチの電源とすること。 屋内運動場中継ボックスより無線アクセスポイント⑥２台を設置する 別紙)校内配線路・構内通信線路図を参照のこと。 ※アクセスポイントには頑強な保護カバーを設置し、アクセスポイントの破損等を防ぐこと武道場中継ボックスより無線アクセスポイント⑥２台を設置する 別紙)校内配線路・構内通信線路図を参照のこと。 アトリエ棟中継ボックスより無線アクセスポイント⑥4台を設置する 別紙)校内配線路・構内通信線路図を参照のこと。 3 機器設定・提出物・機器保証・保守設計・設置1 磐田市学校間ネットワークに準じた向陽学府全体のIP及び本調達機器の設計を行うこと2 磐田市学校間ネットワークに準じた機器設定を行うこと。又、既存機器及び既存機器管理システムや上位ネットワーク機器及びサーバへ変更が必要な時は、該当ネットワーク管理業者へ変更及び設定・運用を依頼すること。(依頼費用も本調達に含む)3 機器設置には、施工中の学校建築業者と綿密な打ち合わせを行い、設置不備や、設置が不可能な機器を選定しないこと。 4 作成したLANケーブル及び光ケーブルについてはISO試験を行うこと。 ※LANケーブルメーカーのパッチケーブル(完成品)は除く5 設置した機器及びケーブルには全て銘板を貼り、経路等が解る様にすること。 6 機器設計・設定については本件担当者の認可を得ること。 機器の無償保証基本5年保証とする。※リミテッドライフタイム適用品はそれに準じる。 保守・修理等により機器を外す時は、保守機を稼働させネットワークの迅速な復旧を行う(２) 向陽学府移設設定作業4 移設及び移設品の設定作業コアスイッチ等の移設現有の各校既存コアスイッチを1F、EPS1サーバラックへ移設を行うこと。(設定作業が必要なものは該当ネットワーク管理業者へ依頼すること)パッチケーブルは含むものとし、接続した状態での動作確認を行うこと1 向陽中学校移設品 移設先 設定作業ｺｱスイッチ、ﾒｲﾝスイッチ、NAS、UPS 向陽学府1FEPS1ラック内 別紙)EPS・MDF設置図参照 要2 大藤小学校移設品 移設先 設定作業ｺｱスイッチ、ﾒｲﾝスイッチ、NAS、UPS 向陽学府1FEPS1ラック内 別紙)EPS・MDF設置図参照 要3 向笠小学校移設品 移設先 設定作業ｺｱスイッチ、ﾒｲﾝスイッチ、NAS、UPS 市内指定保管場所 不要4 岩田小学校移設品 移設先 設定作業ｺｱスイッチ、ﾒｲﾝスイッチ、NAS、UPS 市内指定保管場所 不要移設品設定変更作業移設作業により設置した機器に対し、向陽学府ネットワークに準じた機器運用のための設定を行うこと各デバイスの用途ごとの運用に応じた設定がなされていることパッチケーブルは含むものとし、接続した状態での動作確認を行うこと移設元 品名 台数1 向笠小学校 向陽学府移設後の各デバイス(プリンタ等を含む) 25台2 岩田小学校 向陽学府移設後の各デバイス(プリンタ等を含む) 20台向陽学府ネットワーク配線(パッチケーブル・USBケーブルを含む、接続後の動作確認をおこなうこと)※プリンタへの接続も含む場所 内容 箇所1 職員室(事務室を含む) 島HUB⑤～教員・事務室用各デバイス 26島HUB⑤～プリンタ 62 保健室 情報コンセント～島HUB⑤～教員デバイス(モール等含む) 23 校長室 情報コンセント～島HUB⑤～教員デバイス(モール等含む) 24 図書室 情報コンセント～島HUB⑤～図書館デバイス(モール等含む) 15 3Fサテライト職員室 島HUB⑤～教員デバイス(モール等含む) 12既存仮設ネットワークの撤去旧技術棟～仮設校舎までのネットワークを撤去すること。 資格受注業者はプライバシーマークもしくはISMSの認定を受け、個人情報保護に留意して作業を行うこと。 (保守品として①スイッチ24P×1式(SFP含む)、④スイッチ×1式(SFP含む)、⑤スイッチ16P×4、⑥アクセスポイント×4、 別途各用意すること)・故障及びトラブル発生時はオンサイトにて迅速に訪問し対処することネットワークの問題でなくとも、障害切り分けに協力すること・ポリシー変更による機器の設定変更に応じること。 ネットワーク設置図AP〇AP〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇4FCR8-1CR8-2CR8-3学生コモンズ8CR9-1CR9-2CR9-3学生コモンズ9多目的室7AP AP AP AP AP〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇HUB×2 HUB×23F学年コモンズ5CR5-1CR5-2CR5-3多目的室4外国語室多目的室5CR6-1CR6-2CR6-3学年コモンズ6会議室WEB会議室WEB会議室畳スペースサテライト職員室特別支援室1特別支援室2特別支援室3特別支援室4特別支援室5CR7-1CR7-2CR7-3学年コモンズ7多目的室6AP AP〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇AP AP〇 〇 〇 〇 〇 〇2F学年コモンズ1CR1-1CR1-2CR1-3多目的室1多目的室2相談室1コモンズスタジオ放送CR2-1CR2-2CR2-3学年コモンズ2屋内運動場CR3-1CR3-2CR3-3学年コモンズ3CR4-1CR4-2CR4-3学年コモンズ4多目的室3AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇〇〇 〇 〇AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP AP〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇〇〇 〇 〇HUB×2 HUB HUB HUB×26 HUB×21F特別支援室1特別支援室2特別支援室3特別支援室4特別支援室5カームダウンスペース相談室2保健室オープンスぺース校長室1校長室2印刷室教職員コモンズ準備室事務・休憩室事務室理科室3理科室2理科室1図書室ラーニングセンターランチルーム家庭科調理室屋内運動場アトリエ棟北アトリエ棟南武道場MDF 中継BOXAP×3EPS1(南) EPS4(北) 中継ボックス(小)AP(小)LAN(中)AP AP×2(中)LANAP×2 (小)AP AP×2 AP×2 (小)AP(小)LAN (小)LAN(小教)LAN(中)AP AP×2 (中)APAP×2 (小)AP AP AP×2 (小)APAP×3(中)LAN (中)LAN(中教)LANAP×3 AP×2(小)LAN (小)LAN(小校)LAN (小教)LAN(中)AP AP (中)AP(中)LAN (中)LANAP×3 (小)AP (小)AP(小)LAN (小)LAN(中)AP (中)AP(中)LAN (中)LAN(中校)LAN (中教)LANﾒｲﾝｽｲｯﾁ×6ｺｱｽｲｯﾁ×2(移設)ｻｰﾊﾞ×2(移設)ﾙｰﾀ(移設)ﾒｲﾝｽｲﾁ×6ﾌﾛｱｽｲｯﾁ×2EPS1 EPS4基幹ネットワーク接続図小学校 コアスイッチ メインスイッチ南 フロアスイッチ南 メインスイッチ北 フロアスイッチ北 フロアスイッチ南 フロアスイッチ北 フロアスイッチ南 フロアスイッチ北 フロアスイッチ北 フロアスイッチ東大藤小より移設10 10 710 10 5Wifi(Poe) ① 10 10 61010 10 610 10 7 アトリエ棟北 110 10 5 アトリエ棟南 110 10 10 10 1 屋内運動場 1OPT OPT10 10 10 武道場 110 10 5学習 ① 10 10 1110 10 910 10 510 10 710 10 OPT OPT10 10 10 110 多目的室7 1ルータ10 10 7① 10 10 13教務10 事務・休息室(給食) 110 10 OPT OPT10 10 10 5中学校 コアスイッチ メインスイッチ南 フロアスイッチ南 メインスイッチ北 フロアスイッチ北 フロアスイッチ南 フロアスイッチ北 フロアスイッチ南 フロアスイッチ北 フロアスイッチ北 フロアスイッチ東向陽中より移設10 10 410 10 1Wifi(Poe) ① 10 10 210 10 710 10 2 アトリエ棟北 110 10 13 アトリエ棟南 110 10 6 屋内運動場 110 10 OPT OPT10 10 10 武道場 110 10 5学習 ① 10 10 310 10 610 110 10 OPT OPT10 10 10 910 10 7ルータ10 10 610 10 13教務 ①10 事務・休息室(給食) 110 10 OPT OPT10 10 10 5中継ボックス③③1F 2F 3F 4F 屋内運動場EPS1(ﾗｯｸ) 1F/MDF(職員室内) EPS4 EPS1 EPS4① ③EPS1 EPS4 EPS4③③③④③ ③光 光③③③③① ③②②① ①中継ボックス4F 屋内運動場横光EPS4④④③③1F 2F 3FEPS1(ﾗｯｸ) 1F/MDF(職員室内) EPS4 EPS1 EPS4 EPS1 EPS4③③③光① ③③③①③③光②②① ①③光EPS・MDF設置図1F、1)EPS1設置図 1F、2)EPS4設置図 2F、1)EPS1設置図 3F、1)EPS1設置図 4F、1)EPS4設置図H2000mm D901ｍｍ 電源 H1000mm H750mm H750mm H750mm1 ← エレクピース 1 1 1 12 2 2 2 23 3 3 3 34 ← エレクピース 4 4 4 45 5 5 5 56 6 6 6 67 7 7 7 78 8 8 8 89 ← エレクピース 9 9 9 910 10 10 10 1011 11 11 11 1112 ← エレクピース 12 12 12 1213 13 13 13 1314 14 14 14 1415 1516 1617 1718 (移設) 1819 192021222324 1F、3)MDF設置図 2F、2)EPS4設置図 3F、2)EPS4設置図 1F、1)屋内運動場中継BOX25 W504mm D105mm 電源 H750mm H750mm W210mm D650mm H650mm26 1/227 ← エレクピース 1 128 ②×2 ← エレクピース 2 229 職員室スイッチ 3 330 ← エレクピース 4 431 2U 5 532 ※垂直マウント 6 633 7 7 3 2 134 8 835 9 936 (移設) 10 1037 11 1138 12 1239 13 1340 14 144142ONU/ルータエリア 光成端箱 高さ68㎜のため2U+棚板小学校用LANパッチパネル 1U 小学校用LANパッチパネル 1U 小学校用LANパッチパネル 1U③小学校フロアスイッチ ③小学校フロアスイッチ ③小学校フロアスイッチONU/ルータエリア ①小学校メインスイッチ Blank Blank Blank棚板 小学校用LANパッチパネル 1U ③小学校フロアスイッチ ③小学校フロアスイッチ Blank①小学校メインスイッチ棚板 ①小学校メインスイッチ光成端箱 1U ③小学校フロアスイッチ中学校用LANパッチパネル 1U 中学校用LANパッチパネル 1U 中学校用LANパッチパネル 1U小学校ｺｱスイッチ(移設) Blank ③中学校フロアスイッチ ③中学校フロアスイッチ ③中学校フロアスイッチ小学校用LANパッチパネル 1U ③小学校フロアスイッチ①小学校メインスイッチ ③中学校フロアスイッチ ③中学校フロアスイッチ ③中学校フロアスイッチ①小学校メインスイッチ 中学校用LANパッチパネル 1U Blank Blank Blank棚板①小学校メインスイッチ ①中学校メインスイッチ③小学校フロアスイッチ ①中学校メインスイッチ③小学校フロアスイッチ ①中学校メインスイッチ②小学校フロアスイッチ ③中学校フロアスイッチ③中学校フロアスイッチ小学校サーバエリア Blank中学校用LANパッチパネル 1U中学校ｺｱスイッチ(移設) 小学校用LANパッチパネル 1U 小学校用LANパッチパネル 1U ③小学校フロアスイッチ③中学校フロアスイッチ①中学校メインスイッチ ③小学校フロアスイッチ ③小学校フロアスイッチ①中学校メインスイッチ ③小学校フロアスイッチ ③小学校フロアスイッチ①中学校メインスイッチ BlankLANパッチパネル①小学校フロアスイッチ③中学校フロアスイッチBlankBlank ③中学校フロアスイッチ①中学校フロアスイッチ棚板②中学校フロアスイッチ中学校用LANパッチパネル 1U中学校用LANパッチパネル2U中学校サーバエリア ③中学校フロアスイッチ③中学校フロアスイッチ ④中学校フロアスイッチ設置図面1F、南EPS1設置図面1F、北EPS4設置図面2F,南EPS1設置図面3F、北EPS4設置図面3F、南EPS1設置図面3F、北EPS4設置図面4F、北EPS4設置図面1F、屋外運動場、アトリエ棟、柔剣道場中継ボックス ・参考例である。契約内容に併せて内容等の修正を図ることがある。(仕様書を添付)業務委託契約書１ 件名 令和７年度 向陽学府一体校校内ネットワーク整備業務委託２ 契約金額 ￥●●●●－(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥●●●－)３ 履行場所 磐田市向笠竹之内地内４ 履行期間 着手 令和●年●月●日(契約締結の翌日)から完了 令和８年３月31日まで５ 契約保証金 免除磐田市を甲とし、受託者を乙として、上記事項及び次の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、甲乙各自１通を保有する。●年●月●日(甲)磐田市長 ●●●●住所(乙)商号又は名称代表者氏名(総則)第１条 甲と乙とは、上記の業務(以下「業務」という。)の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別添の仕様書のほか関係書類(以下「仕様書等」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。２ 乙は、業務を上記の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を甲に引き渡すものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。３ 乙は、この契約書に特別の定めがある場合又は甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。４ 乙は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。８ この契約等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。(業務計画表の提出)第２条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対して、この契約締結後速やかにこの契約に基づく業務計画表の作成を求め、甲に提出させるものとする。２ 履行期間又は契約が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務計画表の再提出を請求することができる。この場合において、前項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前項の規定を準用する。３ 業務計画表は、甲及び乙を拘束するものではない。(権利義務の譲渡等の禁止)第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。２ 乙は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。(著作権の譲渡等)第４条 乙は、成果物が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡する。２ 甲は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。３ 甲は、成果物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。４ 乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、甲は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。５ 乙は、成果物(業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第1条第4項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。６ 甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム(著作権法第10条第1項第9号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。)について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。(一括再委託等の禁止)第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。３ 甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(特許権等の使用)第６条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下本条において「特許権等」という。)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督)第７条 甲は必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。(履行報告)第８条 乙は、契約の履行について甲に適宜報告しなければならない。(貸与品等)第９条 甲が乙に貸与する物品等(以下「貸与品等」という。)がある場合、乙は甲に対し書面で借用書を提出しなければならない。２ 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第10 条 乙は、業務の内容が仕様書等又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第11 条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第12 条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、乙の責に帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、乙が業務を行うことができないと認められるときは、甲は、業務の中止内容を直ちに乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 甲は、前2 項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(乙の請求による履行期間の延長)第13 条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。(甲の請求による履行期間の短縮等)第14 条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。２ 甲は、この契約の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。３ 甲は、前2項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第15 条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。(契約金額の変更方法等)第16 条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。(一般的損害)第17 条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害(次条第1項及び第2項に規定する損害を除く。)については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。(第三者に及ぼした損害)第18 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害(第3項に規定する損害を除く。)について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。３ 前 2 項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。(検査及び引渡し)第19 条 乙は、業務を完了したときは、その旨を甲に書面により通知しなければならない。２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく業務の完了を確認し、検査するものとする。なお、必要に応じて甲乙立会いの上検査を実施するものとする。３ 前項の規定により検査合格と認められるときは、業務の成果物の引渡しが行われたものとみなす。４ 乙は、業務が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前3項の規定を準用する。(契約金額の支払)第20条 乙は、前条第2項の検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約金額を支払わなければならない。３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(引渡し前における成果物の使用)第21条 甲は、引渡し前においても、成果物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 甲は、第 1 項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第22 条 甲は、引渡しを受けた成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 以下「法」という。)第234条の2第2項の規定により、甲に帰属した契約保証金の額が契約の解除によって生じた損害金の額に満たないときは、乙にその満たない額を納付させなければならない。３ 甲は、第 1 項の規定により契約を解除された者が契約保証金の納付を免除された者であるときは、その免除された契約保証金の額に相当する額を損害賠償金として納付させなければならない。この場合において、契約保証金の額が損害金額に満たないときは、その満たない額を併せて納付させなければならない。４ 甲は、第1項の規定により契約を解除した場合においては、乙に対し、期限を指定して原状に回復する等必要な措置を採らせることができる。この場合において、甲は、乙が既に履行した部分のうちに採用することが適当であると認められる部分があるときは、当該部分の取得等について、新たな契約を締結することができる。５ 第3項に掲げる損害賠償金について支払われない場合は、規則第37条第1項に基づき、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の率で計算した違約金を徴収する。(個人情報の保護)第26 条 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報の保護及び管理に関する特記事項」を遵守しなければならない。(暴力団等排除に係る契約の解除)第 27 条 甲は、乙が規則第 46 条第 1 項の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。また、契約を解除したときは、甲はこれによって生じた損害を乙に請求することができる。(暴力団の排除のための協力)第28 条 乙は、この契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、甲に報告するとともに、警察署への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行わなければならない。２ 乙は、この契約に関する下請その他の契約に際しては、当該契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、乙を通じて甲に報告するとともに、警察署への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行うよう求めなければならない。(紛争の解決等)第29 条 この契約及び規則に定めるもののほか、定めのない事項及び甲乙間に紛争又は疑義の生じた場合については、その都度甲乙協議して定める。