令和7年度 磐田市公共下水道全体計画及び汚水処理施設整備構想変更業務委託 入札

令和7年度 磐田市公共下水道全体計画及び汚水処理施設整備構想変更業務委託 入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和７年８月７日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第3041号(2) 件 名 令和7年度 磐田市公共下水道全体計画及び汚水処理施設整備構想変更業務委託(3) 履行場所 磐田市内(4) 業務内容 設計書及び令和7年度 磐田市公共下水道全体計画及び汚水処理施設整備構想変更業務委託特記仕様書のとおり(5) 履行期間 令和7年8月28日から令和8年3月19日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託のうち21各種計画事務に登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (8) 過去5ヵ年度(令和２年度から令和６年度)以内において、本業務と同類の業務を履行した実績のある者であること。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和7年8月7日(木)から令和7年8月22日(金)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①提出期間令和7年8月7日(木)から令和7年8月20日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ(連絡先：電話0538-58-3287、FAX 0538-58-3271)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和7年8月22日(金)午後3時00分までにファクシミリ又は電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和7年8月22日(金)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和7年8月22日(金)午後５時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。 (ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和7年8月25日(月)午後3時00分までにファクシミリ又は電子メールにて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和7年8月25日(月)午後5時00分までにファクシミリ又は電子メールで入札参加資格確認通知書を通知する。 (5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。 ① 同種業務の施行実績ア同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。 イ履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。 ウ同種業務の施行実績は、複数記載することができる。 ② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。 (6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送による提出可)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ②受付期間令和7年8月7日(木)から令和7年8月20日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリ又は電子メールにて送付、もしくは市ホームページへ掲載をする。 ①回答期日令和７年8月22日(金)午前12時00分まで②送信元〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ(連絡先：電話0538-58-3287、FAX 0538-58-3271)③当該入札参加資格を有する者は、回答書を受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：電話0538-58-3281)なお、市のホームページに掲載された場合は確認した旨を連絡すること。 8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和7年8月27日(水)午後2時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市福田支所 1階 会議室(磐田市福田400番地)(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、下記連絡先に照会すること。 〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ(連絡先：電話0538-58-3287、FAX 0538-58-3271) 令和7年度 磐田市公共下水道全体計画及び磐田市汚水処理施設整備構想変更業務委託特記仕様書本仕様書は、磐田市(以下「甲」という。)が委託する磐田市公共下水道全体計画及び汚水処理施設整備構想の変更に関する業務委託(以下「本業務」という。)において受託者(以下「乙」という。)が、その実施に必要な事項を定めるものとする。 第１章 総則1-1. 業務の目的本市の下水道事業は、下水道法第4条に定める事業計画の上位計画である全体計画の策定から10年間が経過し、この間に本市の公共下水道事業を取り巻く、将来人口や社会情勢、また下水道技術等の環境が著しく変化したことを踏まえ、20～30年後を目標年次とした長期的な視点から下水道整備の方向性を見直すため、当該計画における汚水処理に関する項目について本業務で必要な変更を行うことを目的とする。また、併せて当該計画を見直す中で明らかになった汚水処理の現状と課題を踏まえ、汚水処理の未整備区域において最適かつ実施可能な整備手法を明らかにした汚水処理施設整備構想を見直すこととする。 1-2. 適用業務は、本仕様書に従って履行されなければならない。但し、本仕様書によらない不測の事態や疑義が生じた場合は、速やかに甲乙の協議により定める。1-3. 履行期間業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和8年3月20日までとする。1-4. 法令等の遵守乙は、業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。1-5. 中立性の保持乙は、常にコンサルタントとしての中立性を保持しなければならない。1-6. 秘密の保持等乙は、業務上知り得た一切のことについて、第三者に漏らしてはならない。また、情報資産の安全性を確保しなければならない。1-7. 公益確保の義務乙は、業務の履行に当たり公共の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1-8. 提出書類乙は、業務の着手及び完了に当たって契約約款に定めるものの外、次の書類を提出することとする。また、提出書類の数量及び形態等は、電子データを含み必要に応じて甲が指定するものとする。① 着手届② 業務計画書③ 業務工程表④ 管理技術者・照査技術者選任通知書⑤ 実務経験経歴⑥ 業務完了届⑦ 納品書⑧ 報告書⑨ その他、甲が必要と認めるものなお乙が提出した書類の内容を変更しようとする場合は、理由を明確にした上で甲の承諾を受けなければならない。1-9. 監督員甲は、業務の適切かつ円滑な履行を目的に監督員を置き、その氏名を受注者に「監督員通知書(様式第８号)」により契約後速やかに乙へ通知する。なお、監督員を変更した場合も同様とする。1-10. 技術者の配置⑴ 乙は、管理技術者、照査技術者及び担当技術者をもって秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。⑵ 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有する者とし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。⑶ 受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1-11. 工程管理及び打合せ⑴ 管理技術者と監督員は、業務を適正かつ円滑に実施するため常に密接に連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を明らかにするものとし、その内容を管理技術者が文章に記録し、相互に確認するものとする。⑵ 本業務の実施に向けて「初回、中間(2回以上)、最終」について以下に定める内容の協議を行うものとする。⑶ 乙は、工程に変更が生じた場合に甲の了承を得た後に速やかに変更工程表を提出しなければならない。⑷ 管理技術者は、監督員が要請した場合に会議等を開催しなければならない。1-12. 一般事項乙は、調査及び計画、設計、図書の作成に当り、地域社会の動向、国土形成計画、地方総合開発計画、静岡県県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他、地域地区の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、公害防止計画との整合性、該当地域に係る下水道の基本計画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。1-13. 調査及び計画、図書の作成乙は、甲より貸与を受けた資料、乙が調査収集した事項及び資料、関係者の打合せ結果等を十分検討した後、関係法令を遵守し、令和7年度下水道用設計標準歩掛表(日本下水道協会)の「標準業務内容」に基づいて計画を作成するものとする。1-14. 成果品の確認審査⑴ 管理技術者は、成果物の納品に際し、あらかじめ監督員の確認を受けなければならない。このとき監督職員から指示された訂正等は、直ちに訂正しなければならない。⑵ 乙は、管理技術者が監督員による成果物の確認を完了した後、速やかに業務完了を甲に通知しなければならない。⑶ 業務は、成果物一式を納品の後に行う完了検査の合格をもって完了とする。⑷ 業務完了後であっても明らかに乙の責に伴う業務の瑕疵を甲が確認した場合は、乙の責任を持って直ちに該当箇所の修正を行わなければならない。1-15. 資料の貸与及び返却⑴ 甲は、乙の申請に応じて業務の実施に必要な資料を貸与するものとする。⑵ 乙は、貸与された関係資料等が必要でなくなった場合は、直ちに甲へ返却するものとする。⑶ 乙は、貸与された関係資料等の重要性を認識し、破損、亡失等事故のないように取り扱いには十分留意する。万一、破損、亡失等させた場合は、乙の責任と費用負担において弁償するものとする。⑷ 乙は、甲が守秘義務を求める資料について複写してはならない。1-16. 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、成果品に当該文献や資料名等を明記する。1-17. 関係官公庁等との協議乙は、関係官公庁等の協議を必要とするとき又は協議を受けるときは、誠意をもってこれにあたり、その内容を遅延なく監督員へ報告しなければならない。1-18. 安全管理⑴乙は、本業務の範囲で現地踏査を実施する際に必要に応じて交通規制をするなど、十分な安全対策を講じるものとする。また、熱中症予防対策において定められた手順を作成し、業務計画書に明示するとともに、従事する作業員に労働衛生教育を行うこと。1-19. 準拠すべき法令及び図書本業務は、下記にあげる法令及び図書に準拠して行うものとする。これら以外に準拠する場合は、あらかじめ甲の承諾を受けなければならない。 ⑴ 法令① 下水道法(施行令、施行規則)② 地方公営企業法(施行令、施行規則)③ その他関係する法令及び磐田市例規⑵ 図書① 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)② 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省・農林水産省・環境省)③ 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)④ 下水道施設計画･設計指針と解説(日本下水道協会)⑤ 下水道維持管理指針(日本下水道協会)⑥ 小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)⑦ 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)⑧ 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)⑨ 下水汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)⑩ 新都市計画の手続(都市計画協会)⑪ 下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)⑫ 広域化・共同化計画策定マニュアル(総務省・国土交通省・農林水産省・環境省)第２章 公共下水道全体計画2-1. 業務の対象⑴ 計画 磐田市公共下水道事業(汚水計画)⑵ 面積 4,385 ha ＊ 区域は別添図のとおり( 計画区域面積 磐南処理区 4,070ha・豊岡処理区 315ha )2-2. 業務の内容業務は、次に掲げる内容について汚水処理の現状並びに将来における問題点及び課題を整理した上で進めることとする。⑴ 基礎調査⑴-1 現地踏査① 計画区域の地域特性地勢、生活環境、道路状況、交通状況、河川水路状況、河川水路汚濁状況、家屋の状況、既存下水道関連施設の状況、主要地下埋設物状況② 計画区域の土地利用土地利用形態の現況，処理場用地状況⑴-2 都市計画関連資料収集・整理① 地域特性の整理地形図(1/25,000, 1/10,000, 1/2,500)、地誌、気象、地質図、ボーリング資料、地下水位資料、道路の現況と計画(種別,幅員，計画施工年次，歩道の有無，地下埋設物等)、鉄道、高速道路、港湾、埋立等の計画② 都市計画の整理各種長期計画、都市計画区域、市街化区域及び市街化調整区域、ＤＩＤ区域、都市計画用途地域図、土地利用計画、土地区画整理、住宅・工業等団地計画、公園緑地、土地改良(圃場整備事業、農業用水路改良事業等)計画等⑴-3 汚水計画関連資料収集・整理① 人口，工業生産⒜ 人口の推移等関連資料、人口統計(行政人口，自然増と社会増，観光人口)、上位(国，県，地方)計画⒝ 人口密度の地域分布字界図，字別の人口⒞ 工場排水量の現況等工業統計(製造品出荷額,工場敷地面積,従業員数等)及び工場排水量関連資料、特定施設資料② 畜産の推移等畜産頭数及び畜産排水量資料③ 水道施設関係⒜ 上水道・工業用水道の現況と計画年度別給水量、給水人口、給水対象工場、普及率、計画給水人口と給水量の時間変動、取水地点、井戸調査⒝ 給水種別による使用状況地域分布用途別(住宅・営業・工場等)給水量、大口(大病院，学校，デパート等)給水量④ 環境上の規制の整理⒜ 水質環境基準の類型と基準点処理場放流予定地の流量・水質データの収集(現地での測量は別途業務)⒝ 放流水質の上乗せ規制、臭気、騒音、振動に関する規制⑴-4 既存の下水道及びし処理の状況① 流域別下水道整備総合計画及び公共下水道・都市下水路等の既計画資料の整理② 流域下水道(関連公共都市の場合)計画に関する資料の整理施工年次と区域、施設の概要、ポンプ場・処理場の運転実績③ 既存施設についての必要資料とデータの収集集落排水事業等の概要、し尿処理、浄化槽等の現況計画資料④ 下水道類似施設・し尿処理等の状況⑤ 下水道事業マネジメント実施状況の把握⑴-5 まとめと照査① 作業項目における方針の確定・確認と照査「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査⑶ 基本事項の検討⑶-1 整備目標⑶-2 計画区域の確認① 区域の設定目標年次における予想市街化区域又は必要対象区域② 区域の分割分区の設定⑶-3 計画フレームの設定① 計画人口の設定目標年次における計画行政人口の予測、行政区域の計画値から地区・分区への配分、計画観光人口の設定② 計画工業出荷額の設定行政区域の工業出荷額の予測、行政区域の計画値から地区別に配分⑶-4 汚水量原単位① 家庭汚水量原単位の設定生活汚水量の設定、営業用水率を分区別に設定、地下水混入率の設定② 観光汚水量原単位の設定宿泊・日帰り客別に設定③ 工場排水量原単位の設定④ 水量変動率の設定日最大率・時間変動率の設定、季節による変化(工場・観光等)の分析・設定⑶-5 計画汚水量① 家庭、営業、観光、工場等計画汚水量の算定分区別日平均・日最大及び時間最大量の算定⑶-6 汚濁負荷量原単位① 家庭汚水汚濁負荷量原単位の設定② 観光汚水汚濁負荷量原単位の設定③ 工場排水汚濁負荷量原単位の設定⑶-7 計画汚濁負荷量① 家庭、営業、観光、工場等計画汚濁負荷量の算定② 処理場流入水質の算定⑶-8 設計基準の確認① 平均流速公式・粗度係数の設定汚水管きょについて② 最小管径の設定汚水管きょについて③ 最小及び最大設計流速の設定汚水管きょについて④ 管きょの余裕率の設定汚水管きょについて⑤ 管きょの接合方法の確認汚水管きょについて、道路等級別及び河川・鉄道等に対して設定⑥ 最小土被りの確認汚水管きょについて、道路等級別及び河川・鉄道等に対して設定⑶-9 まとめと照査① 「基本事項の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査⑷ 汚水管渠計画⑷-1 平面図① 一般図，幹線区画割施設平面図の作成全体計画区域、分区界、幹線ルート、ポンプ場、処理場の位置、水質環境基準の類型、類型区間の範囲、水質基準点の位置等管きょ記号、区画割線、面積、形状寸法、勾配、路線延長、分区界等⑷-2 流量計算① 幹線の汚水流下量の算定面積の測定、幹線各点の流量計算⑷-3 縦断面図各区間の管渠の形状、寸法、勾配の決定、縦断面図の作成、伏越しの検討⑷-5 まとめと照査① 「汚水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査⑸ 提出図書の作成⑸-1 提出図書の作成① 報告書の作成全体計画説明書② 提出図書の作成一般図、区画割施設平面図、縦断面図、ポンプ場及び終末処理場の位置図、一般平面図、水位関係図、流量計算書、各種計算書、関係図書③ 打合せ議事録の作成⑹ 計画協議発注者との計画協議2-3. 対象としない業務⑴ 測量、関連管理者協議用図書⑵ 下水道整備基本方針の確認⑶ 雨水計画関連資料収集整理、雨水流出量算定諸元(計画降雨強度，流出係数)の算定⑷ 既設主要水路の概略流下能力⑸ 汚水ポンプ場計画・終末処理場計画⑹ 財政計画の策定2-4. 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。 ⑴ 下水道全体計画図書① 下水道全体計画説明書 A4判製本 3部② 下水道全体計画一般図(汚水)(縮尺1/10,000 程度) A4判製本 3部③ 区画割施設平面図(汚水)(縮尺1/2,500 程度) 白焼き 3部④ 主要な管きょ縦断面図(汚水)(縮尺横1/2,500程度，縦1/100 程度) 白焼き3 部⑤ 主要な管きょの流量計算書 白焼き3 部⑵ その他関係図書⑶ 打合せ議事録⑷ 電子成果品一式第３章 汚水処理施設整備構想3-1. 業務の対象(1) 面積 4,385 ha( 計画区域面積 磐南処理区 4,070ha 豊岡処理区 315ha )( 農業集落排水 西島玉越 11.7ha 敷地 45.4ha )(2) 人口 11,576 人 ( 下水道全体計画内 未供用者人口)3-2. 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。⑴ 基本作業の確認基本事項及び要望事項、策定方針の確認全体計画未整備区域の確認、事業計画未整備区域の確認、提供データの面積集計、計画値との整合性確認⑵ 基礎調査⑵-1 現地踏査地理的、地形的特性の把握⑵-2 資料収集・整理① 汚水処理施設の整備の現況と関係計画の策定状況② 人口、家屋数の状況と見通し③ 水環境の現況等④ 土地利用の現状と見通し⑵-3 構想に用いるフレーム値等の予測① 将来人口② 将来家屋数③ 計画汚水量原単位⑵-4 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査⑶ 検討単位区域の設定⑶-1 既整備区域等の把握・設定① 既整備区域等の把握② 既整備区域等の設定⑶-2 既整備区域等以外の検討単位区域の設定既整備区域等以外の設定事業計画区域における新たな未整備区域の設定⑶-3 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査⑷ 処理区域の設定⑷-1 集合処理・個別処理の判定公共下水道計画区域内の集合処理・個別処理の判定① 検討単位区域毎における将来人口等の設定② 既存施設の状況の把握③ 経済性を基にした集合処理・個別処置の判定⑷-2 集合処理区域の設定業務目的に則った経済性を主にした検討① 集合処理区域(既整備区域等を含む)と個別処理区域の接続検討② 集合処理区域(既整備区域等を含む)同士の接続検討③ 総合的判断による集合処理、個別処理区域の設定⑷-3 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査⑸ 整備・運営管理手法の選定⑸-1 事業手法の選定⑸-3 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査⑹整備・運営管理手法を定めた整備計画の策定⑹-1 持続的・効率的な運営管理を見据えた整備計画の策定① 事業実施優先度の検討② 概算事業費の算定③ 事業実施可能事業量の検討④ 整備計画のとりまとめ⑹-2 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査⑺ 住民関与と進捗状況等の見える化⑺-1 住民の意向の把握② 住民意向の把握・反映③ 住民へ公表する計画(案)の公表資料作成⑺-2 進捗状況の見える化⑺-3 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査⑻ 図書作成及び報告書作成⑻-1 汚水処理施設整備構想図書の作成⑻-2 その他関係図書の作成⑻-3 打ち合せ記録簿の作成(9) 計画協議発注者との計画協議3-3. 対象としない業務(1)汚泥処理の基本方針・計画(2)事業間連携の検討3-4. 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(１) 汚水処理施設整備構想図書(イ)汚水処理施設整備構想説明書 Ａ４判製本 ３部(ロ)汚水処理施設整備構想図 白焼き３部(２) その他参考図書(３) 打合せ議事録(４) 電子成果品一式連絡先磐田市環境水道部 上下水道工事課 下水道工事グループ 大石所在地 〒437-1292 静岡県磐田市福田400番地電 話 0538-58-3287(直通)ＦＡＸ 0538-58-3271メール jogesui-koji@city.iwata.lg.jp ( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ )令和 ７年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和７年度 磐田市公共下水道全体計画及び磐田市汚水処理施設整備構想変更業務委託路線河川名委 託 箇 所委 託 金 額委 託 期 間令和 ８年 ３月１９日限り委 託 概 要全体計画及び汚水処理施設整備構想変更業務全体計画Ｂ(単独公共下水道：汚水計画のみ) １式汚水処理施設整備構想 １式歩掛・単価適用年度令和 ７年 ７月基本単価令和 ７年 ７月地区コード０００地区起 終 点 指 定⇔内訳表、 施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３ 頁．．．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費全体計画及び汚水処理施設整備構想変更業務コメント行‐‐ 全体計画Ｂ(単独公共下水道：汚水計画のみ)基準面積３００ｈａ 設計対象面積４３８５ｈａ 設計対象補正率４．３７２式 １ ‐‐‐‐ １．基礎調査作業比率 35%式 １ 設計第 １号表下水歩掛Ｐ２５ Ｍ５００８‐‐‐‐ ３.基本事項の検討作業比率 35%式 １ 設計第 ７号表 Ｍ５０１４‐‐‐‐ ５.汚水管渠計画作業比率 35%式 １ 設計第 １７号表 Ｍ５０２２‐‐‐‐ １２.提出図書の作成作業比率 20%式 １ 設計第 ２２号表 Ｍ５０２９‐‐‐‐ １３.計画協議作業比率 20%式 １ 設計第 ２３号表 Ｍ５０３０．． ．． ． ． ．( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４ 頁．．．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐ 汚水処理施設整備構想基準人口１００００人 設計対象人口１１５７６人 設計対象補正率１.０４７式 １ ‐‐‐‐ １.基本作業の確認作業比率 50%式 １ 設計第 ２４号表 Ｍ５０３２‐‐‐‐ ２.基礎調査作業比率 50%式 １ 設計第 ２５号表 Ｍ５０３３‐‐‐‐ ３.検討単位区域の設定作業比率 50%式 １ 設計第 ３０号表 Ｍ５０３８‐‐‐‐ ４.処理区域の設定作業比率 75%式 １ 設計第 ３４号表 Ｍ５０４２‐‐‐‐ ５.整備・運営管理手法の選定作業比率 50%式 １ 設計第 ３８号表 Ｍ５０４６‐‐‐‐ ６.整備・運営管理手法を定めた整備計画の策定作業比率 50%式 １ 設計第 ４１号表 Ｍ５０４９‐‐‐‐ ８.住民関与と進捗状況等の見える化作業比率 50%式 １ 設計第 ４４号表 Ｍ５０５２‐‐‐‐ ９.図書作成及び報告書作成作業比率 50%式 １ 設計第 ４８号表 Ｍ５０５６．． ．． ． ． ．( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５ 頁．．．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ １０.計画協議作業比率 50%式 １ 設計第 ４９号表 Ｍ５０５７直接人件費計直接経費旅費交通費 １ 設計第 ５０号表 Ｍ５１０５電子成果品作成費式 １ 設計第 ５１号表 Ｍ５１０４直接経費計直接原価その他原価式 １ 業務原価．． ．． ． ． ．( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ６ 頁．．．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要一般管理費等式 １ 業務価格計．． ．． ． ． ．( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ７ 頁Ｍ５００８金 円 １ 式当り１．基礎調査作業比率 35% 設計第 １号表下水歩掛Ｐ２５ 積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要１-１ 現地踏査作業比率 35%式 １設計第 ２号表 Ｍ５００９＃１-２ 都市計画関連資料収集整理作業比率 35%式 １設計第 ３号表 Ｍ５０１０＃１-３ 汚水計画関連資料収集整理作業比率 35%式 １設計第 ４号表 Ｍ５０１１＃１-４ 既存の下水道及びし尿処理の状況作業比率 35%式 １設計第 ５号表 Ｍ５０１２＃１-５ まとめと照査作業比率 35%式 １設計第 ６号表 Ｍ５０１３＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ８ 頁Ｍ５００９金 円 １ 式当り１-１ 現地踏査作業比率 35% 設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ９ 頁Ｍ５０１０金 円 １ 式当り１-２ 都市計画関連資料収集整理作業比率 35% 設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １０ 頁Ｍ５０１１金 円 １ 式当り１-３ 汚水計画関連資料収集整理作業比率 35% 設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １１ 頁Ｍ５０１２金 円 １ 式当り１-４ 既存の下水道及びし尿処理の状況作業比率 35% 設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １２ 頁Ｍ５０１３金 円 １ 式当り１-５ まとめと照査作業比率 35% 設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １３ 頁Ｍ５０１４金 円 １ 式当り３.基本事項の検討作業比率 35% 設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要３-１ 整備目標作業比率 35%式 １設計第 ８号表 Ｍ５０１５＃３-２ 計画区域の確認作業比率 35%式 １設計第 ９号表 Ｍ５０１６＃３-３ 計画フレームの設定作業比率 35%式 １設計第 １０号表 Ｍ５０１７＃３-４ 汚水量原単位作業比率 35%式 １設計第 １１号表 Ｍ５０１８＃３-５ 計画汚水量作業比率 35%式 １設計第 １２号表 Ｍ５０１９＃３-６ 汚濁負荷量原単位作業比率 35%式 １設計第 １３号表 Ｍ５０２０＃３-７ 計画汚濁負荷量作業比率 35%式 １設計第 １４号表 Ｍ５０２１＃３-１０ 設計基準の確認作業比率 35%式 １設計第 １５号表 Ｍ５０２７1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １４ 頁Ｍ５０１４設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要３-１１ まとめと照査作業比率 35%式 １設計第 １６号表 Ｍ５０２８計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １５ 頁Ｍ５０１５金 円 １ 式当り３-１ 整備目標作業比率 35% 設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １６ 頁Ｍ５０１６金 円 １ 式当り３-２ 計画区域の確認作業比率 35% 設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額 ( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １７ 頁Ｍ５０１７金 円 １ 式当り３-３ 計画フレームの設定作業比率 35% 設計第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １８ 頁Ｍ５０１８金 円 １ 式当り３-４ 汚水量原単位作業比率 35% 設計第 １１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) １９ 頁Ｍ５０１９金 円 １ 式当り３-５ 計画汚水量作業比率 35% 設計第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２０ 頁Ｍ５０２０金 円 １ 式当り３-６ 汚濁負荷量原単位作業比率 35% 設計第 １３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２１ 頁Ｍ５０２１金 円 １ 式当り３-７ 計画汚濁負荷量作業比率 35% 設計第 １４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２２ 頁Ｍ５０２７金 円 １ 式当り３-１０ 設計基準の確認作業比率 35% 設計第 １５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２３ 頁Ｍ５０２８金 円 １ 式当り３-１１ まとめと照査作業比率 35% 設計第 １６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技術者人＃理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２４ 頁Ｍ５０２２金 円 １ 式当り５.汚水管渠計画作業比率 35% 設計第 １７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要５-２ 平面図作業比率 35%式 １設計第 １８号表 Ｍ５０２３＃５-３ 流量計算作業比率 35%式 １設計第 １９号表 Ｍ５０２４＃５-４ 縦断面図作業比率 35%式 １設計第 ２０号表 Ｍ５０２５＃５-６ まとめと照査作業比率 35%式 １設計第 ２１号表 Ｍ５０２６＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２５ 頁Ｍ５０２３金 円 １ 式当り５-２ 平面図作業比率 35% 設計第 １８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２６ 頁Ｍ５０２４金 円 １ 式当り５-３ 流量計算作業比率 35% 設計第 １９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２７ 頁Ｍ５０２５金 円 １ 式当り５-４ 縦断面図作業比率 35% 設計第 ２０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２８ 頁Ｍ５０２６金 円 １ 式当り５-６ まとめと照査作業比率 35% 設計第 ２１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ２９ 頁Ｍ５０２９金 円 １ 式当り１２.提出図書の作成作業比率 20% 設計第 ２２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３０ 頁Ｍ５０３０金 円 １ 式当り１３.計画協議作業比率 20% 設計第 ２３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３１ 頁Ｍ５０３２金 円 １ 式当り１.基本作業の確認作業比率 50% 設計第 ２４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３２ 頁Ｍ５０３３金 円 １ 式当り２.基礎調査作業比率 50% 設計第 ２５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要２-１ 現地調査作業比率 50%式 １設計第 ２６号表 Ｍ５０３４＃２-２ 資料収集整理作業比率 50%式 １設計第 ２７号表 Ｍ５０３５＃２-３ 構想に用いるフレーム等の予測作業比率 50%式 １設計第 ２８号表 Ｍ５０３６＃２-４ まとめと照査作業比率 50%式 １設計第 ２９号表 Ｍ５０３７＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３３ 頁Ｍ５０３４金 円 １ 式当り２-１ 現地調査作業比率 50% 設計第 ２６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３４ 頁Ｍ５０３５金 円 １ 式当り２-２ 資料収集整理作業比率 50% 設計第 ２７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３５ 頁Ｍ５０３６金 円 １ 式当り２-３ 構想に用いるフレーム等の予測作業比率 50% 設計第 ２８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３６ 頁Ｍ５０３７金 円 １ 式当り２-４ まとめと照査作業比率 50% 設計第 ２９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額 ( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３７ 頁Ｍ５０３８金 円 １ 式当り３.検討単位区域の設定作業比率 50% 設計第 ３０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要３-１ 既整備区域等の把握・設定作業比率 50%式 １設計第 ３１号表 Ｍ５０３９＃３-２ 既整備区域等以外の検討単位区域の設定作業比率 50%式 １設計第 ３２号表 Ｍ５０４０＃３-３ まとめと照査作業比率 50%式 １設計第 ３３号表 Ｍ５０４１＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３８ 頁Ｍ５０３９金 円 １ 式当り３-１ 既整備区域等の把握・設定作業比率 50% 設計第 ３１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ３９ 頁Ｍ５０４０金 円 １ 式当り３-２ 既整備区域等以外の検討単位区域の設定作業比率 50% 設計第 ３２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４０ 頁Ｍ５０４１金 円 １ 式当り３-３ まとめと照査作業比率 50% 設計第 ３３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４１ 頁Ｍ５０４２金 円 １ 式当り４.処理区域の設定作業比率 75% 設計第 ３４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要４-１ 集合処理・個別処理の判定作業比率 75%式 １設計第 ３５号表 Ｍ５０４３＃４-２ 集合処理区域の設定作業比率 75%式 １設計第 ３６号表 Ｍ５０４４＃４-３ まとめと照査作業比率 75%式 １設計第 ３７号表 Ｍ５０４５＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４２ 頁Ｍ５０４３金 円 １ 式当り４-１ 集合処理・個別処理の判定作業比率 75% 設計第 ３５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４３ 頁Ｍ５０４４金 円 １ 式当り４-２ 集合処理区域の設定作業比率 75% 設計第 ３６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４４ 頁Ｍ５０４５金 円 １ 式当り４-３ まとめと照査作業比率 75% 設計第 ３７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４５ 頁Ｍ５０４６金 円 １ 式当り５.整備・運営管理手法の選定作業比率 50% 設計第 ３８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要５-１ 事業手法の選定作業比率 50%式 １設計第 ３９号表 Ｍ５０４７＃５-３ まとめと照査作業比率 50%式 １設計第 ４０号表 Ｍ５０４８＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４６ 頁Ｍ５０４７金 円 １ 式当り５-１ 事業手法の選定作業比率 50% 設計第 ３９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４７ 頁Ｍ５０４８金 円 １ 式当り５-３ まとめと照査作業比率 50% 設計第 ４０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４８ 頁Ｍ５０４９金 円 １ 式当り６.整備・運営管理手法を定めた整備計画の策定作業比率 50% 設計第 ４１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要６-１ 持続的・効率的な運営管理を見据えた整備計画の策定作業比率 50%式 １設計第 ４２号表 Ｍ５０５０＃６-２ まとめと照査作業比率 50%式 １設計第 ４３号表 Ｍ５０５１＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ４９ 頁Ｍ５０５０金 円 １ 式当り６-１ 持続的・効率的な運営管理を見据えた整備計画の策定作業比率 50% 設計第 ４２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５０ 頁Ｍ５０５１金 円 １ 式当り６-２ まとめと照査作業比率 50% 設計第 ４３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５１ 頁Ｍ５０５２金 円 １ 式当り８.住民関与と進捗状況等の見える化作業比率 50% 設計第 ４４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要８-１ 住民の意向の把握作業比率 50%式 １設計第 ４５号表 Ｍ５０５３＃８-２ 進捗状況等の見える化作業比率 50%式 １設計第 ４６号表 Ｍ５０５４＃８-３ まとめと照査作業比率 50%式 １設計第 ４７号表 Ｍ５０５５＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５２ 頁Ｍ５０５３金 円 １ 式当り８-１ 住民の意向の把握作業比率 50% 設計第 ４５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５３ 頁Ｍ５０５４金 円 １ 式当り８-２ 進捗状況等の見える化作業比率 50% 設計第 ４６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５４ 頁Ｍ５０５５金 円 １ 式当り８-３ まとめと照査作業比率 50% 設計第 ４７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５５ 頁Ｍ５０５６金 円 １ 式当り９.図書作成及び報告書作成作業比率 50% 設計第 ４８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額 ( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５６ 頁Ｍ５０５７金 円 １ 式当り１０.計画協議作業比率 50% 設計第 ４９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５７ 頁Ｍ５１０５金 円 １ 当り旅費交通費設計第 ５０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要旅費交通費式 １計1,#等:諸経費等対象額( ０７‐６４００５‐０１‐０１‐０１‐００‐００ ) ５８ 頁Ｍ５１０４金 円 １ 式当り電子成果品作成費設計第 ５１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要電子成果品作成費式 １計1,#等:諸経費等対象額