【8月7日公告】狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事

【8月7日公告】狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 令和７年８月７日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (木) の提出 (金)(木)(火)(金)(１)(２)(月)(火)７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 令和７年８月２６日 ９時３０分まで８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年８月２２日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで８時３０分から６ 設計図書等に関する質問狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事狭山市狭山５７４－５外落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年８月７日令和７年８月７日令和７年８月１９日令和７年８月２２日契約確定の日から令和７年１２月５日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 狭山市内消防団 10 箇所の各ホース乾燥塔の解体落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ９時００分から１０時００分まで１０時００分令和７年８月２５日９ 開札日時 (火)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件狭山市内解体工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「５(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和７年８月２６日 １０時００分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値本店(１)建設業の許可単体企業令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 免除する。 (５)施工実績(６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験解体工事、土木一式工事又は建築一式工事を２回以上契約の締結日にかかわらず令和５年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 解体工事業点数 ５００点以上 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 資格する。 契約金額の１００分の１０以上(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものその他公告に示す事項に反した者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 しない。 開催しない。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札(３)(４)(５)(６)20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 入 札 説 明 書令和 7 年 8 月 7 日総務部公共施設管理課１ 工 事 名 狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事２ 工事場所 狭山市狭山 574-5 外３ 工 期 契約日から令和 7 年 12 月 5 日まで４ 工事概要 狭山市内消防団 10 箇所の各ホース乾燥塔の解体５ 施工上の諸注意・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては監督員と十分に連絡調整を図り実施すること。・搬入路及び周辺道路については関係部所と協議し、災害及び事故防止に努めること。・資材置場、作業場については監督員と協議の上決定すること。・道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・敷地内の構造物撤去に際し、隣地の同意を得て立ち入る場合も仮設計画等について、関係部所と事前に協議し十分な安全策を図ること。・電線に触れる恐れのある作業については、防護管設置等の措置を講じることとし、関係各所と調整を図ること。・道路の使用及び占用については、適切に申請を行うこと。・工事用給排水・電力等は、受注者の責によるものとする。６ そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和7 年8 月19 日(火) 午前10時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和7 年8 月22 日(金) 午前10時から 狭山市お茶香るまち狭山市下奥富1403狭山市下奥富1953-3狭山市中新田407-3狭山市上赤坂166-1狭山市堀兼2220狭山市狭山574-5狭山市入間川2-2581-1狭山市駅狭山市堀兼361１ 狭山市消防団第1分団第1部２ 狭山市消防団第1分団第2部４ 狭山市消防団第4分団第1部５ 狭山市消防団第4分団第1部第1班６ 狭山市第4分団第1部第2班７ 狭山市消防団第4分団第2部第1班狭山市下奥富849-2８ 狭山市消防団第5分団第1部９ 狭山市消防団第5分団第2部第2班10 狭山市消防団第5分団第2部第3班 狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 A-04 位置図 No scale狭山市南入曽75-6総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpＮ３ 狭山市消防団第3分団第2部第1班 お 茶 香 る ま ち狭山市総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262No scale 表紙・図面リスト A-01狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事No 図面名称 縮 尺 備 考－ － － －表紙・図面リスト特記仕様書(1)特記仕様書(2)A-13A-11A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10A-12位置図配置図(１・２)配置図(３・４)配置図(５・６)配置図(７・８)配置図(９・10)1/100 ・ 1/2001/100 ・ 1/3001/150 ・ 1/2001/1001/1001/30 ・ 1/501/30 ・ 1/501/30 ・ 1/50ホース乾燥塔解体詳細図(第1分団第2部)ホース乾燥塔解体詳細図(基礎幅2,200)ホース乾燥塔解体詳細図ホース乾燥塔解体詳細図(基礎幅2,700)(基礎幅3,200)1/10 ・ 1/50建築物解体工事特記仕様書狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 工事名 ではない))埼玉県電子納品運用ガイドラインの適用 ・対象外注 工事写真は、着工前、各工程における作業状況、解体材の分別状況、完了時につ いて、「埼玉県建築工事写真作成要領」を参考に監督員と協議し、監督員の指示に より撮影する。 注 電子データを用いた検査に必要な機器は、検査員の意向を勘案し監督員と協議し６ 施工管理 ※専任された「建設業法」に基づく主任技術者、又は選任された建設リサイクル法に 基づく技術管理者は、現場に常駐し、技術管理にあたる。 適用する ７ 電気保安技術者８ 施工条件 施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること。 年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間 指定期間()(1.3.5) ※対象(建築・設備工事電子納品写真作成要領による。CD-R又はDVD-Rを１部提出) 準備する。 １．工事場所４．工事範囲Ⅰ 工事概要用途地域合 計(建物概要)２．敷地面積３．工事種目５．工 期章 項 目 特 記 事 項(２)本特記仕様書の表記１)項目は、番号に○印のついたものを適用する。 ２)特記事項は、・印のついたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・印と ※ の場合は、・のみを適用する。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示記号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目を示す。 ４)特記事項に記載の 内の表示記号は、「建築物解体工事共通仕様書」の当該項目を示す。 ５)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示記号は、「公共建築改修工事標準仕様書」の当該項目を示す。 ６)特記事項に記載の( ． ．)内の表示記号は、「公共建築工事標準仕様書」の当該項目を示す。 ７)注は標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 １ 一般共通事項１ 適用基準等 ・建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)・建設工事に伴う騒音振動対策技術指針・建設副産物適正処理推進要綱・建設副産物の手引き(埼玉県建設副産物対策協議会)・埼玉県建築工事実務要覧２ 再資源化等 (再資源化及び縮減)・コンクリート 建設資材・木材・アスファルトコンクリート・金属類・建設泥土・小形二次電池・蛍光ランプ及びＨＩＤランプ・ガラス・木材(縮減)・コンクリート及び鉄から成る 建設廃棄物の種類 備考中間処理施設又は再資源化施設の別 ・監督員と協議 ・ 利用する建設廃棄物 数 量備 考 廃棄物の種類 制度の活用廃棄物の種類 備 考廃棄物の種類 備 考最終処分場 ・監督員と協議 ・ 建設廃棄物・石綿含有せっこうボード・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・上記以外のせっこうボード・ＣＣＡ処理木材廃棄物の種類 備 考廃棄物の処理 ・監督員と協議 ・ する濁水の処理(濁水の処理)中間処理施設を選定する場合には事前に監督員の承諾を得るものとする。 種類 汚泥(共通事項)1 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やか に回収した濁水を産業廃棄物の汚泥として中間処理施設に運搬及び処理するものとする2 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約 を締結しなければならないものとする。 3 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業 者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 4 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法 律において定める産業廃棄物管理票(以下「ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ」という。)により管理する ものとする。 (提出書類等)1 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定め なければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結した 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 2 受注者は、工事完成後速やかにﾏﾆｭﾌｪｽﾄの写しを監督員に提出しなければならな いものとする。 (その他)受注者は、バキューム式以外の工法(舗装版切断時に濁水を生じない等)を使用する場合においては、事前に発注者と協議するものとする。 ５ 特別管理産業廃棄物の処理１ 施工調査 ※特別管理産業廃棄物の調査を次により行う。 (１)特別管理産業廃棄物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、 製造年、型式、種類、数量等を調査する。 (２)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄 物処理施設、処分条件等を調査する。 (３)調査結果は調書にとりまとめ、監督員に提出する。 ２ 分析調査 分析調査(第一次判定)・PCB 含有シーリング・PCB 含有シーリング 分析調査(第二次判定)・ ・ 産業廃棄物等の種類分析調査を行う特別管理部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所備 考 採取する部位・箇所数・PCB含有シーリング分析調査 ・監督員と協議 ・ ・PCBを含む機器の微量PCBの分析調査 ・ ・絶縁油のPCB含有量の分析調査 (平成4年7月3日厚生省告示第192号)」又は「絶縁油中の微量ＰＣＢに関する 簡易測定法マニュアル(環境省)」により行う。 ・ダイオキシン類のサンプリング調査 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱 (平成13年4月25日付基発第401号)」により行う。 解体工事の通知書の提出等 ２ 官公署その他への 届出手続き等 という。)第１１条の規定による通知書を作成し、監督員に提出すること。 ※上記通知書の各事項(変更がある場合は、変更後の内容)について、下請業者に 周知徹底すること。 再資源化等完了の報告と記録 ※廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項の規定 により、監督員に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関して記録 を作成し、保存すること。 その他の届出手続等 ※その他、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 ３ 条件明示事項 ※「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下、「建設リサイクル法」・地盤変動影響調査算定要領{1.1.3} 保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険 (工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの)４ 工事実績情報の登録 {1.1.8} 行う３ 解体施工１ 浄化槽・排水槽等 汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置 ・行う ・行わない２ 杭の解体 杭の解体工法 ４ 建設廃棄物の処理１ 一般事項 {1.1.13}※受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」等に 基づき、次の対象工事について、工事着手前に本工事に係る「再生資源利用[促進] 計画書」及び「工事登録証明書」を建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ) により作成し、施工計画書に含め各１部提出する。 また、工事完成後速やかに計画の実施状況(実績)について、「再生資源利用[促 進]実施書」及び「工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出すると ともに、これらの記録を保存する。 (a)再生資源利用計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事) (2) 500ｔ以上の砕石を搬入する工事 (3) 200ｔ以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事 (4) 最終工事請負金額が100万円以上の工事 (計画書については、当初工事請負金額が100万円以上の工事)(b)再生資源利用促進計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する 工事) (2) アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、及び建設発生木材の 合計で200ｔ以上搬出する工事 (3) 最終工事請負金額が100万円以上の工事 (計画書については、当初工事請負金額が100万円以上の工事) ５ 監督員事務所等 ・設置する ※設置しない(下記備品のみ用意する)規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設( ㎡程度)備品( 名分相当) ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター ６ 仮設物 仮設物の位置・仕様・車両の進入方法等、施設内の車両の通行路について、施工前に必ず監督員、施設管理者と協議すること。７ 山留めの撤去 山留めの存置 ・あり(図示) ※なし鋼矢板等の抜き跡の処理 ※図示 ・ ８ 工事用水 構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)９ 工事用電力 構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)10 火元責任者 火災防止に配慮し、火元責任者を配すること。11 交通誘導員 ・必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 ・図示による12 快適トイレ 仕様 ※図示 13 その他 ・仮囲い等は現場の状況に合わせて適宜計画すること。 ・ゲート等の位置は監督員と協議のうえ、必要に応じて適切な位置に移動すること。 ・仮設材の位置・仕様・車両の通行路と進入方法等について、施工前に必ず監督員と 協議すること。 ・近隣や施設の行事予定を把握し、工事車両の入場計画を立てること。 ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽 ３ 再資源化し、現場で４ 産業廃棄物広域認定５ 最終処分６ 処理に注意を要する７ 舗装版切断時に発生７ 解体後の整地 ・行う整地高さ ・現状ＧＬ ・図示埋戻し及び盛土の材料 埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・行わない ・山砂の類 ・現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂表層の砂利敷き (22.9.2)解体後の埋戻し及び盛土 ※行わない８ 解体後の柵の設置 する(解体後、監督員の指示に従い、敷地内に進入できないよう柵、立入禁止の 表示板等を設置する。) ・破砕工法杭撤去跡の充填 配合計画 ※監督員との協議による ・ 充填材料 ・山砂 ・流動化処理土 ・セメントミルク ・ 解体事前処理(冷媒)３ 屋外設備等外灯の撤去 ・行う(※図示 ・ ) ・行わないフェンス等工作物の撤去 ・行う(※図示 ・ ) ・行わない ４ 樹木等 樹木の伐採伐根及び移植 ※図示 ・ ５ 地下埋設物・埋設配管 ※図示 ・ 埋設管の処置 ※地中埋設管(給水、排水、ガス等)については、監督員の指示による。 ※プラグ止等の措置をする ・全て撤去する ※官公庁への申請手続きは本工事の範囲とする。 ６ 設備機器等 解体事前処理(油類タンク) ・機械設備図による。 ・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 ・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 杭位置の測量 ※行わない ・引抜き工法(引抜いた杭の処理 ※現場破砕 ・破砕施設搬入 ・図示) ・行う(測量する杭 ・全て ・図示 ・監督員との協議による) ※請負業者賠償責任保険等 ・ ・埼玉県建築工事に伴う災害、公害及び事故防止対策要領{1.3.2}・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管及び継手 「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法契約工期現場代理人の現場への常駐を要しない期間 現場施工期間現場施工に着手するまで主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間 現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による建設発生土について ・場内敷均し５ 工事の記録等 (1) 500ｍ3以上の土砂を搬入する工事 (1) 500ｍ3以上の建設発生土を搬出する工事保険の期間 ※契約工期の末日までの期間 ・ ９ 環境保全等 建設機械 ※建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 10 引き渡しを要するもの 引き渡しを要するもの 名 称 仕様等 備 考１ 騒音・粉じん等の対策 騒音・粉じん等の対策 ※防音パネル ・防音シート ・ 設置範囲及び高さ ※図示 ・ ※作業に先立ち、散水・養生等を十分に行うこと。 ２ 足場その他 足場を設ける場合、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 平成２１年４月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 なお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 ３ 仮囲い等 ※図示 ・ 図示の有無に関わらず、監督員と協議の上、必要に応じ適切に配置し的確に対応すること。設置する ４ 工事概要案内板 ２ 仮設工事12 施工数量調査 調査範囲及び調査方法 ※図示による( ) ・ 13 技能士 適用する (・とび作業 ・ ) {1.3.3}14 完成図等 {1.6.1、3}15 完成写真 埼玉県電子納品運用ガイドラインの適用 {1.6.2} ※対象(建築・設備工事電子納品写真作成要領による。CD-R又はDVD-Rを１部提出) ・対象外写真アルバムの提出 ・行う( 部) ※行わない16 施設CADデータの更新 行う17 現場管理 別途関連工事がある場合、その施工者と綿密な連絡をとり、全工事に支障のないよう施工すること。 18 施工計画書の提出 工事着手前に施工計画書を作成し、「分別解体等の計画等」を 添付して監督員の承諾を受けること。 19 建築物除却届の提出 工事着手に先立ち、建築基準法第１５条第１項の規定による 「建築物除却届」を作成し、監督員に提出すること。 20 再資源化等 「建設リサイクル法」、「彩の国建設リサイクル実施指針」、 「建設副産物の手引き」等を遵守し、建設廃棄物の再資源化等を推進すること。 21 再資源化等完了の 廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項の規定によ 報告と記録 り、監督員に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関して記録を作成し保存すること。なお、塩ビライニング鋼管は継ぎ手リサイクル依頼伝票を、塩ビ管は購入証明書を提出すること。 22 廃棄物の処理 ※「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」を遵守し、マニフェスト システムにより適正に処理すること。 ※過積載等の違法運行の防止を図るとともに、道路交通法遵守を下請業者に徹底する こと。 23 環境・安全対策 ※工事着手前に付近の状況を調査し、環境保全ならびに安全対策に配慮し、工事を 行うこと。 ※工事施工中、近隣(近隣住民・通行人・工作物・植裁・道路・建築物等)に損害を 与えた場合には、受注者の責任において、損害の補償又は現状に復旧するものとする。 24 振動、騒音測定 仕様については監督員と協議の上決定すること。 25 隣接建物等調査 ※専門業者による周辺家屋の事前、事後調査を行う。調査に当たっては当該関係者の 立ち会いを求めると共に、調査した内容については当該関係者の承諾を受けること。 ※損傷箇所の測定、写真撮影、スケッチ、調査図等の作成を行い資料を２部提出する こと。 ※受注者の過失により近隣等に損害が生じた場合は受注者の責任に置いて現状復旧 すること。 ※調査対象 解体工事前 件 解体工事後 件 調査方法については、「８ 周辺建築物等調査」による26 施工に注意を要する 本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成 区域等 及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物 ・ 27 関係法令等の遵守 受注者は工事に伴う道路占用許可、環境(騒音、振動、ほこり等)対策に 係る諸申請等関係法令に照らし、必要と思われる手続を行い、工事を遅滞なく完了させること。 28 標識の提示 建設業法第40条及び建設リサイクル法第33条に規定する標識を掲示すること。{1.1.12}公共工事現場へのコスト表示実施要領(H16.9技管)により、請負金額等を表示する。 29 既存樹木の保存 監督員の指示を受けた既存樹木等については、保護を行う。 30 下請業者の選定 県内業者の活用※各種下請業者については、優先的に県内業者を選定すること。 ※下請け業者に解体工事業者を選定する場合は、所定の建設業許可又は埼玉県知事に よる解体工事業の登録している者を選定すること。 31 下請業者の指導 受注者は、建設廃棄物の再資源化等を適切に行うよう下請業者を指導すること。 32 その他11 近隣に対する周知 (１)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。 (２)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (３)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 ・工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 棟 名 称 ・ 構 造 ・ 階 数 ・ 延べ面積・共通費に係る算定基準については、埼玉県建築工事積算基準を適用する。 下記以外は監督員と協議する。 ・建設発生木材仮置場(※図示 ・ )・ (※図示 ・ )(埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による)完成図(電子化媒体) ※CD-R又はDVD-R，１部(JWW形式)※行う ・騒音測定のみ行う・仮囲い足場の撤去時の振動・騒音にも配慮すること。 電柱の撤去 ・行う(※別途東電工事とする) ・行わない ・冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 図 面 番 号 記 号 図 面 番 号 記 号 ・冷媒を屋外機にポンプダウンした撤去を行う機器は下記による。 ・機械設備図による。 ・行う(・砂利敷き B種 ・砕石舗装(図示) ・再生砕石RC40及び防草シート)９ 解体工事全般 ・工事の施工にあたり、騒音・振動については万全の対策を講じること。 ・コンクリートガラ運搬については、現地破砕を削減し、なるべく大ガラにて運搬し 処理施設にて受入れる廃棄規模に応じ破砕等を行うこと。 復元を行うこと。 ・境界杭など解体に伴い撤去する場合は、専門業者(土地家屋調査士等)による・塩ビ管・フレキシブルボード(石綿板共)、吹付タイル、、アスファルト防水層Ⅱ 解体工事仕様なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 (１)質問回答書、本特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて埼玉県建築工事特別共通仕様書、※処分をする際は、受入施設の指示によること(土質試験等必要な場合実施)狭山市狭山574-5外記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(令和７年版)｣及び「公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)による。 また、工事費の積算に係る基準は「公共建築工事積算基準(平成２８年版)」による。 総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262外構物の解体・撤去・処分国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)」により、これら共通仕様書に 工事施工中、監督員の指定した場所に常設して行う。 箇所 工事中の内容や状況に応じて測定を行う。 １箇所近隣住民への表示 ・大型表示板で測定期間中表示 ※行わない 鉄骨造 地上 階地下 階 ㎡解体後整地・処理狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 特記仕様書(１) No scale A-02 などがないよう、万全の対策を講じること。 ※工事の施工にあたり、騒音、振動、ほこりの発生、土壌汚染、排水汚染、電気障害完成図(製本) ※二つ折り(A2版)製本 1部・処分(発生土処分の設計条件：埼玉県南部の再生資源化施設(処理施設を指定するものお 茶 香 る ま ち狭山市契 約 日から令和 7年12月 5日まで契 約 日から令和 7年12月 5日まで※現場代理人を配置し、現場の運営、取締りを行う。 ６ 天井に亀裂、縁切れ、雨漏り等のシミ等が発生しているときの調査は、内壁の調査に準 ・監督員と協議 ・ ６ 石綿含有建材の除去及び処理事前調査石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付 け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督員に報告する。 調査範囲(・ ・図示 )２ 石綿含有分析調査 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 アンソフィライト、トレモライト 分析方法材 料 名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1 JIS A 1481-2 JIS A 1481-3 JIS A 1481-4・ ・ ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所サンプル数 １箇所あたり３サンプル吹付け材及び保温材等は ※ １０cm3 /箇所 ・/箇所 とする。 成形板は ※１００cm2 /箇所 ・/箇所 とする。 分析結果については監督員に提出すること。 ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所３ 石綿粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点適 用測定時期 測定場所(処理作業室ごと)測定点ﾚﾍﾞﾙ1 ﾚﾍﾞﾙ2 ﾚﾍﾞﾙ3測定名称測定１ ・ ※ ※ 処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界 測定２ ・ ※ ※処理作業前測定３ ・ ・ ・ 処理作業室内測定４ ・ ※ ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口測定５集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)※ ・ ・測定６ 施工区画周辺又は敷地境界 ※ ・ ・処理作業中・各1点 ・( )点・各2点 ・( )点・各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点( )点測定７ ※ ※ ※ 処理作業室内・( )点８ リフラクトリー セラミックファ イバーの処理除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去方法 ・図示 ・ 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ ９ その他７ 特殊な建設副産物の処理１ 施工調査１ 石綿含有建材の分析調査を行う特殊な建設副産物の種類採取する部位・箇所数 備 考部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 部 位 ・図示 ・ 部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所箇所数： 箇所箇所数： 箇所 ２ 回収及び処分備 考 回収及び処分を行う特殊な建設副産物の種類回収又は処分・ フロン(冷媒)・ 建材用断熱材フロン・ ハロン・ イオン化式感知器・ 六ふっ化硫黄(SF6)ガス・ 特定化学物質( )・ その他の特殊な建設副産物( )８ 周辺建築物等調査３ 特別管理産業廃棄物 の処理・廃石綿等・PCBを含む機器類・PCB含有シーリング材・廃油・廃酸/廃アルカリ・ダイオキシン類特別管理産業廃棄物の種類 備 考処理施設４ PCBを含む機器類 引渡しを要する機器類 ・ ５ PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材 除去処理工事 除去範囲 ※図示 ・ 撤去方法 ・「標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会／日本 シーリング材工業会)」による。 ６ ダイオキシン類 廃棄物の焼却施設の解体 解体方法 ・ 処分方法 ・ ※ 箇所 ※ 箇所 ※ 箇所さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。 測定方法測定５のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定測定５以外は下表による測定3 測定1,4,7,9 測定2,6,8,10ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径(mm)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)25 25 47※1 ・ ※5 ・ ※5 ・※5 ・ ※120 ・ ※240 ・除去対象範囲 ・図示 ・ 除去の方法 ※[9.1.3]による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)５ 石綿含有保温材等 の除去(レベル２)除去の方法 ※[9.1.4](2)～(5)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ ・[9.1.3]による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化除去した石綿含有保温材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 除去(レベル３)除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・石綿含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)７ 石綿含有建築用 仕上塗材等の除去除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・ ・ ・ 測定10 撤去後1週間以降)処理作業後(ｼｰﾄ施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内( )点( )点 測定９ ・ ・ ・測定８ 施工区画周辺又は敷地境界 ※ ※(隔離ｼｰﾄ撤去前)処理作業後・各2点(ﾚﾍﾞﾙ3は各1点) (レベル３)・ ＰＦＯＳ(ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛ(ｵｸﾀﾝ-1-ｽﾙﾎﾝ酸))４ 石綿含有吹付け材・4方向各1点 ・ の除去(レベル１)６ 石綿含有成形板等の１ 周辺建築物等調査 (調査) 二 コンクリート布基礎等に亀裂等が生じているときは、建物の外周について、亀裂等の 発生箇所及び状況(最大幅及び長さ)を計測する。 三 基礎のモルタル塗り部分に剥離又は浮き上がりが生じているときは、発生箇所及び状 況(大きさ)を計測する。 四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。 二 建物等ごとに実測による間取り平面及び立面 四 その他第６条の調査書及び図面の作成に必要な事項 調査を行うものとし、当該調査は、原則として、次の部位別に行うものとする。 一 基礎 二 軸部 三 開口部 四 床 五 天井 六 内壁 七 外壁 八 屋根 九 水回り 十 外構 三 敷居の傾斜の計測位置は、柱から１メートル離れた点とする。 四 計測の単位は、ミリメートルとする。 二 計測箇所は、柱又は窓枠と建具との隙間との最大値の点とする。 のは、その程度と数量を調査する。 四 計測の単位はミリメートルとする。 二 柱の傾斜の計測位置は、直交する二方向の床(敷居)から１メートルの高さの点とする。 一 えん甲板張り等の居室(畳敷の居室を除く。)について、気泡水準器で直交する二方 向の傾斜を計測する。 況(最大幅、長さ又は大きさ)を計測する。 四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さ及び大きさについてはセンチメート ルとする。 じて行うものとする。 一 四方向の立面に生じている亀裂等の数量、形状等をスケッチするとともに、一方向の 二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとし、長さについてはセンチメートルとする。 一 仕上げ材ごとに、その損傷の程度を計測する。 二 計測の単位は、原則として、センチメートルとする。ただし、亀裂等の幅については ミリメートルとする。 一 浴槽、台所、洗面所等の床、腰、壁面のタイル張り等に亀裂、剥離、目地切れ等が生 の調査を行うものとする。 二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとする。 二 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。 三 亀裂が一壁面に多数発生している場合にはその状態をスケッチするとともに、壁面に 行うものとする。 (写真撮影) 箇所又はスケッチによることが適当と認められる箇所については、スケッチによることが できるものとする。 一 調査区域位置図 二 調査区域平面図 三 建物等調査一覧表 第７条 前条の調査書及び図面は、次により作成するものとする。 一 調査区域位置図は、工事の工区単位ごとに作成するものとし、調査区域と工事箇所を 併せて表示する。この場合の縮尺は、5,000分の1又は10,000分の1程度とする。 分けし、建物の外枠(外壁)を着色する。この場合の構造別色分けは、木造を赤色、非木造を緑色とする。 壁の亀裂等の損傷位置を記入する。 必要がある場合に作成し、縮尺は100分の1又は10分の1程度とする。この場合において写真撮影が困難であり、又は詳細(スケッチ)図を作成することが適当であると認めたものについては、スケッチによる調査図を作成する。 じて作成する。 査単位ごとに次により作成する。 長さ及び箇所数)を記載する。 (事後調査書等の作成)２ 調査対象範囲※共同住宅の内部調査については、各戸調査を行う※「外部」の調査は、足場等を設置せず、地上からの目視により行う。 対象エリア及び建物リスト等 ※図示による( ) ・ 第１条 建物等の調査は、事前調査と事後調査に区分して行うものとする。 ２ 事前調査及び事後調査にあたっては、原則として建物等の所有者及び所有権以外 の権利を有する者(以下「所有者等」という。)の立会いのうえ行い、地盤変動影 響調査等仕様書で定める様式に署名・押印を求めるものとする。 ３ 前項の調査は、情報通信技術その他の先端的な技術を活用して行うことができる ものとする。 (事前調査における一般的事項) 第２条 事前調査の実施に当たっては、調査区域内に存する建物等につき、建物等の 所有者ごとに次の事項について調査を行うものとする。 一 建物の敷地ごとに建物等(工作物については主たるもの)の敷地内の位置関係 三 建物等の所在及び地番並びに建築年月日並びに所有者の氏名及び住所 ２ 前項第三号の所有者の氏名及び住所が現地調査において確認できないときは、必 要に応じて登記事項証明書を請求する等の方法により調査を行うものとする。 (事前調査における損傷調査) 第３条 前条の一般的事項の調査が完了したときは、当該建物等の既存の損傷箇所の ２ 基礎についての調査は、次により行うものとする。 一 建物の全体又は一部の傾斜若しくは沈下の状況を把握するため、原則として、当該建 物基礎の四方向を水準測量で計測する。この場合において、事後調査の基準点とするた め、沈下等のおそれのない堅固な物件を定め併せて計測を行う。 一 原則として、すべての傾斜の程度を傾斜計で計測する。 ４ 開口部(建具等)についての調査は、次により行うものとする。 一 原則として、当該建物で建付不良となっている数量調査を行った後、不良箇所すべて を計測する。 三 建具の開閉が滑らかに行えないもの若しくは不能なもの又は施錠不良が生じているも ５ 床についての調査は、次により行うものとする。 二 床仕上げ材に亀裂、縁切れ、剥離又は破損が生じているときは、それらの箇所及び状 三 束、大引又は根太等床材に緩みが生じているときは、その程度を調査する。 ７ 内壁にちり切れ(柱及び内法材と壁との分離)が発生しているときの調査は、次により 一 原則として、すべてのちり切れを計測する。 ８ 内壁に亀裂が発生しているときの調査は、次により行うものとする。 一 原則として、全ての亀裂の計測(最大幅、長さ及び分岐点幅)をする。 雨漏り等のシミが生じているときは、その形状及び大きさの調査をする。 ９ 外壁に亀裂等が発生しているときの調査は、次により行うものとする。 ３ 軸部(柱及び敷居)についての調査は、次により行うものとする。 最大の亀裂から２か所程度を計測する。 １０ 屋根(庇、雨樋を含む。)に亀裂又は破損等が発生しているときの調査は、当該建物 の屋根伏図を作成し、次により行うものとする。 １１ 水回り(浴槽、台所、洗面所等)に亀裂、破損、漏水等が発生しているときの調査は、 次により行うものとする。 じているときの調査は、全ての損傷について第８項に準じて行う。 二 給水、排水等の配管に緩み、漏水等が生じているときは、その状況等を調査する。 １２ 外構(テラス、コンクリート叩き、ベランダ、犬走り、池、浄化槽、門柱、塀、擁壁 等の屋外工作物)に損傷が発生しているときの調査は、前１１項に準じて、その状況等 二 調査区域平面図は、調査区域内の建物等の配置を示す平面図で工事の工区単位又は調 イ 調査を実施した建物等については、建物等調査一覧表で付した調査番号及び建物番号(同一所有者が２棟以上の建物を所有している場合)を記載し、建物の構造別に色 ロ 縮尺は、500分の1又は、1,000分の1程度とする。 三 建物等調査一覧表は、工事の工区単位又は調査単位ごとに調査を実施した建物につい て調査番号、建物番号の順に建物の所在地、所有者及び建物の概要等必要な事項を記入 する。また、工作物に損傷があった場合には、建物に準じて記入する。 四 建物の建物等調査図(平面図、立面図等)は、第２条及び第３条の事前調査の結果を 基に建物ごとに次により作成するものとする。 イ 建物等平面図は、縮尺100分の1で作成し、写真撮影を行った位置を表示するとともに建物延べ面積及び各階別の面積並びにこれらの計算式を記入する。 ロ 建物等立面図は、縮尺100分の1により、原則として、四面(東西南北)作成し、外 ハ その他調査図(基礎伏図、屋根伏図及び展開図)は、発生している損傷を表示する 五 工作物の建物等調査図(平面図、立面図等)は、損傷の状況及び程度により前号に準 六 損傷調査書は、第２条及び第３条の事前調査の結果に基づき、建物等ごとに建物等の 所在地、所有者名、各室の名称、各部仕上材、写真番号及び損傷の状況等を記載して作 成するものとする。なお、写真番号については、次号の写真番号と合わせるものとし、 損傷の状況については、事前調査欄に損傷の状況(亀裂、沈下、傾斜等)及び程度(幅、 七 写真台帳は、写真番号、撮影対象箇所及び損傷名を記載し、整理するものとする。 第８条 事後調査を行ったときは、第６条の調査書及び図面を基に損傷箇所の変化及び新た に発生した損傷について、事前調査までの成果を基に、第６条第一号及び第二号について は異同を明示し、同条第三号から第七号までについては事前調査成果を転記し、前条 に準じて第６条各号の調査書及び図面を作成するものとする。 第４条 前２条に規定する事前調査に当たっては、改ざん(修正、書き込み、削除等)の 防止措置を講じたうえで写真撮影するものとする。この場合において、写真撮影が困難な ２ 第２条の一般的事項の調査においては、損傷の有無にかかわらず、原則として、 次の箇所を撮影するものとする。 一 四方からの外部及び屋根 二 各室 ３ 前条の損傷調査において計測する箇所は、撮影対象箇所を指示棒等により指示し、 次の事項を明示した黒板等と同時に撮影するものとする。 一 調査番号、建物番号及び建物等所有者の氏名 二 損傷名及び損傷の程度(計測) 三 撮影年月日、写真番号及び撮影対象箇所(事後調査における損傷調査) 第５条 事前調査を行った損傷箇所の変化及び工事によって新たに発生した損傷につい ては、その状態及び程度を前３条(第１０条第２項を除く。)の定めるところにより 調査するものとする。 ２ 第３条の事前調査の調査区域外であって、事後調査の対象となったものについて は、同条の事前調査における一般的事項に準じた調査を行った上で損傷箇所を調査 するものとする。 (事前調査書等の作成) 第６条 事前調査を行ったときは、次の調査書及び図面を作成するものとする。 四 建物等調査図(平面図・立面図等) 五 建物等調査書 六 損傷調査書 七 写真台帳(事前調査書及び図面)３ 個人情報の保護 この契約による業務を履行するため個人情報を取り扱う場合は、「個人情報取扱特記 事項」を遵守しなければならない。 施工すること。 ・基礎解体にあたっては、解体後の新築等次工事の支持地盤を荒らさないよう慎重に・工事中に破損した存置構造物、境界標等は必ず現状復旧すること。 １ 解体工事全般 ９ その他・大型レッカーを使用する場合は、必要な地耐力が得られるよう必要な養生を行うこと。 ・近隣説明及び諸官庁への届出は受注者が行い、事前に監督員と協議をすること。 ・設計時に調査出来なかった部分について工事着手事前に調査を行い、石綿含有が確認されなかった場合の処理についても監督員と協議すること。 ・境界杭など解体工事に伴い撤去する場合は、専門業者(土地家屋調査士)による復元 すること。 ・騒音規制法、振動規制法の基準値１号 及び大気規制に則って行い、下記基準値を 目標に施工すること。 １．騒音ﾚﾍﾞﾙ境界付近 ７５ｄＢ以下 ２．振動ﾚﾍﾞﾙ境界付近 ６５ｄＢ以下 ３．粉塵については散水を行し、近隣の外気中濃度 ０．２ｍｇ/㎡以下・バケットふるいの使用はなるべく控え、振動ふるい機の使用を考慮すること。 ・土砂運搬、搬出車両の道路汚損をしないように努めること。 ・近隣保育所の午睡の時間、学童クラブの運営時間は、騒音・振動のレベルを 可能な限り抑制すること。 ・工事車両の注意事項 車両数や頻度、ルートについては周辺に大きな影響を与えない様に適切に計画する。 住宅付近等で、アイドリングや駐停車はしないこと。 走行速度は周辺の環境を配慮して低速で走行すること。 貸与資料( )・鉄部塗装材 採取箇所 ・図示 ・監督員との協議による ・狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 特記仕様書(２) No scale A-03総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市狭山市お茶香るまち狭山市下奥富1403狭山市下奥富1953-3狭山市中新田407-3狭山市上赤坂166-1狭山市堀兼2220狭山市狭山574-5狭山市入間川2-2581-1狭山市駅狭山市堀兼361１ 狭山市消防団第1分団第1部２ 狭山市消防団第1分団第2部４ 狭山市消防団第4分団第1部５ 狭山市消防団第4分団第1部第1班６ 狭山市第4分団第1部第2班７ 狭山市消防団第4分団第2部第1班狭山市下奥富849-2８ 狭山市消防団第5分団第1部９ 狭山市消防団第5分団第2部第2班10 狭山市消防団第5分団第2部第3班 狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 A-04 位置図 No scale狭山市南入曽75-6総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpＮ３ 狭山市消防団第3分団第2部第1班狭山市総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 配置図(１・２) A-05隣地境界線隣地境界線6.5ｍ県道 第340号線建築基準法第42条第1項第1号道路境界線Ｎ電柱高圧線(最外縁)隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線消防団車庫鳥居有効(3.2ｍ)9.0ｍ電柱ﾎｰｽ乾燥塔㈱ｱｲﾄｯﾌﾟ①狭山市消防団第1分団第1部 狭山市狭山574-5【配置図 1/100】ホース乾燥塔仕様 図面番号 A-11②狭山市消防団第1分団第2部 狭山市入間川2-2581-1【配置図 1/200】ホース乾燥塔仕様ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ高所作業車建築基準法第42条第1項第1号県道 第340号線消防団車庫2.0ｍ隣地境界線0.3ｍ2,5004.7ｍ(有効4.5ｍ)1.0ｍ3.5ｍ市道 A第957号線建築基準法第42条第1項第1号3,600中間2中間1高車ラフター楊重重機解体重機お 茶 香 る ま ち]楊重重機解体重機参考:㈱ﾀﾀﾞﾉ ﾋﾟﾀｺﾞﾗｽ GR-120F参考:㈱ﾀﾀﾞﾉ ｽｶｲﾎﾞｰｲ AT-255CG1/1001/200Ｎラフター高車カラーコーン・バーカラーコーン・バーホース乾燥塔図面番号 A-10：電線防護管を示す(高圧用・低圧用共)5,0005,000交通誘導警備員交通誘導警備員交通誘導警備員お 茶 香 る ま ち狭山市総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 A-06 配置図(３・４)5.2ｍ建築基準法第42条第1項第3号私道道路境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線Ｎ道路境界線隣地境界線隣地境界線市道 C第601号線建築基準法第42条第1項第1号4.0ｍ4.29ｍ市道 B第572号線建築基準法第42条第1項第1号第一区自治会館消防団車庫消防団車庫堀兼公民館堀兼地区センター電柱電柱【配置図 1/100】ホース乾燥塔仕様 図面番号 A-11ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ高所作業車 ④狭山市消防団第4分団第1部 狭山市堀兼361【配置図 1/300】ホース乾燥塔仕様ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝﾎｰｽ乾燥塔高車ラフター8.3ｍﾎｰｽ乾燥塔高車ラフター3,6009.0ｍ道路境界線中間2建築基準法第42条第1項第1号県道 8号川越入間線楊重重機解体重機楊重重機解体重機 参考:㈱ﾀﾀﾞﾉ ｽｶｲﾎﾞｰｲ AT-255CG図面番号 A-131/1001/300カラーコーン・バーカラーコーン・バーＮ：電線防護管を示す(高圧用・低圧用共) ：電線防護管を示す(高圧用・低圧用共)12,50012,500交通誘導警備員交通誘導警備員③狭山市消防団第3分団第2部第1班 狭山市南入曽75-6お 茶 香 る ま ち狭山市総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 A-07 配置図(５・６)5.0ｍ7.3ｍＮ消防団車庫ﾎｰｽ乾燥塔⑤狭山市消防団第4分団第1部第1班 狭山市堀兼2220 ⑥狭山市第4分団第1部第2班 狭山市上赤坂166-1【配置図 1/150】ホース乾燥塔仕様ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ高所作業車図面番号 A-12電柱ホース乾燥塔仕様 図面番号 A-12ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ高所作業車道路境界線4.4ｍ市道 C第853号線建築基準法第42条第1項第1号電柱道路境界線建築基準法第42条第1項第1号6.4ｍ市道 幹第19号線消防団車庫ﾎｰｽ乾燥塔【配置図 1/200】2,830中間1高車ラフター2,500中間11.5ｍ8.8ｍ隣地境界線隣地境界線市道 C第691号線道路境界線市道 幹第48号線建築基準法第42条第1項第1号市道 C第1093号線建築基準法第42条第1項第1号道路境界線高車ラフター楊重重機解体重機楊重重機解体重機1/1501/200カラーコーン・バーカラーコーン・バーＮ：電線防護管を示す(高圧用・低圧用共)10,0005,000交通誘導警備員交通誘導警備員交通誘導警備員お 茶 香 る ま ち狭山市総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 A-08 配置図(７・８)道路境界線隣地境界線隣地境界線消防団車庫ﾎｰｽ乾燥塔電柱道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線建築基準法第42条第1項第1号市道 D第402号線4.9ｍ消防団車庫電柱高圧線(最外縁)⑦狭山市消防団第4分団第2部第1班 狭山市中新田407-3【配置図 1/100】ホース乾燥塔仕様 図面番号 A-11⑧狭山市消防団第5分団第1部 狭山市下奥富849-2【配置図 1/100】ホース乾燥塔仕様 図面番号 A-12ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ高所作業車ﾎｰｽ乾燥塔県道 8号川越入間線建築基準法第42条第1項第1号高車ラフター4,4004,300中間3最大㈲清水観光サービス高車ラフター楊重重機解体重機参考:㈱ﾀﾀﾞﾉ ﾋﾟﾀｺﾞﾗｽ GR-120F参考:㈱ﾀﾀﾞﾉ ｽｶｲﾎﾞｰｲ AT-255CG楊重重機解体重機10.5ｍ11ｍ1/100カラーコーン・バーカラーコーン・バー仮設敷鉄板t22ＮＮ：電線防護管を示す(高圧用・低圧用共) ：電線防護管を示す(高圧用・低圧用共)15,0007,5005,0005,000隣地境界線9121,8291,8297,6006,0002,200W600枠外部足場組立(H7.2m)外部ｼｰﾄ張り含む(48.6㎡)交通誘導警備員交通誘導警備員交通誘導警備員ラフター防災無線お 茶 香 る ま ち狭山市総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事 配置図 (９・１０) A-09道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線市道 D第248号線建築基準法第42条第1項第1号5.0ｍ市道 D第347号線建築基準法第42条第2項市道 D第604号線市道 D第364号線建築基準法第42条第2項消防団車庫ﾎｰｽ乾燥塔電柱6.7ｍ10.2ｍ【配置図 1/100】⑨狭山市消防団第5分団第2部第2班 狭山市下奥富1953-3ホース乾燥塔仕様ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ高所作業車図面番号 A-11⑩狭山市消防団第5分団第2部第3班 狭山市下奥富1403【配置図 1/100】隣地境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線水路3.9ｍ2.25ｍ1.82ｍＮﾎｰｽ乾燥塔消防団車庫倉庫防災無線ホース乾燥塔仕様ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ高所作業車図面番号 A-11高車4.2ｍ2.4ｍ高車ラフター楊重重機解体重機楊重重機解体重機1/100カラーコーン・バーカラーコーン・バーＮ：電線防護管を示す(高圧用・低圧用共)12,50010,000※照明器具設置なし交通誘導警備員交通誘導警備員△図面番号通しアングル L45×45×t4火の見櫓(工事対象外)シープボックス角パイプ □100×100×t9角パイプ □100×100×t9通しアングル L45×45×t4C100×50×t4C100×50×t4巻き上げワイヤー6φホース振れ止め SUS 35φソラセシーブ220φハンガーアングル L75×75×t6アングルブラケット L45×45×t41,250 1,250 1,250 1,250 1,250 1,250 1,250 1,2504453,5002,5002,5001,94510,4458701,300 370【部分詳細図B】アングルブラケット L45×45×t4立 面 図 S=1/50【部分詳細図A】【部分詳細図B】【部分詳細図A】 【部分詳細図B】【部分詳細図C】 【部分詳細図D】アングルブラケット L45×45×t4フラットバー 50×t5※最下部、最上部のみ※全8か所角パイプ □100×100×t9L75×75×t6通しアングル L45×45×t4L45×45×t4アングルブラケット L45×45×t4※全8か所ハンガーSUS製※全6か所L45×45×t4部分詳細図 S=1/10【部分詳細図D,E】1/508703503501/10(消防団第1分団第2部)狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事設計年月日A-10※全8か所※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする鉄部錆止め材塗の上、防水モルタル塗り(t10)鉄部錆止め材塗の上、防水モルタル塗り(t10)【部分詳細図E】1,3451,300ホース乾燥塔解体詳細図総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpお 茶 香 る ま ち狭山市ホース振れ止め SUS 35φアングルブラケット L45×45×t4【部分詳細図C】アングルブラケット L45×45×t4□-100×50×3.2通しアングル L45×45×t424φL45×45×t4通しアングル L45×45×t4アングルブラケット L45×45×t4ホース振れ止め SUS35φ10,445【部分詳細図B】解体工事対象外解体工事対象1001501001201501201,00025022150120ｽﾀｯﾄﾎﾞﾙﾄ16φ×L70800500BPL-22ﾘﾌﾞPL-22A BOLT 6-19φL760 二重ﾅｯﾄ断面詳細図 S=1/30工事範囲外2,000 2,500 2,500 2,500 2,100 90012,5005004,000 2,600 2,600 1,800100900 11,0004001,500 1,500立 面 図 S=1/50狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事お 茶 香 る ま ち狭山市 A-111/30350 290 60350 400604001,500125 1,250 1255001,200(1,500)350~400(下部)ｿﾗｾｼｰﾌﾞ220φ□-100×100×3.2GPL-9ガイドレールL-50×50×6FB-50×6加工□-100×50×3.224φ□-100×50×3.2ﾜｲﾔｰ受け13φφ101.6×4.2φ355.6×11.1ﾎｰｽ振れ止めｽﾃﾝﾚｽφ35×1.5ﾊﾝｶﾞｰ12本掛け(ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ)125 1,250 125部分詳細図 S=1/30500 1,500 5002,500ﾎﾟﾘﾌｧｲﾄﾞ系ｺｰｷﾝｸﾞモルタル金鏝平面図 S=1/30コンクリート金鏝1,200 9002,1002,200PL-6 φ300PL-6 φ300290 240 110 1101,0002,500 2,500 5002,500× 212,500裏当て金φ355.6×11.1ﾜｲﾔｰ6φﾀﾗｯﾌﾟ縦 48.6×3.2L-50×50×6蓋PL-3.2FB-50×6加工ホースクランプｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ2,1001,200・1,500交互ｿﾗｾｼｰﾌﾞ220φ□-100×100×3.2GPL-9ガイドレール□-100×50×3.2ﾜｲﾔｰ受け13φφ101.6×4.2ﾀﾗｯﾌﾟ段 27.2×2.3□-100×100×3.2PL-9L-50×50×6PL-4.5手動ウインチ2,000w320×h240×d410280 100C-75×45×5△1/50鉄部錆止め材塗の上、 鉄部錆止め材塗の上、防水モルタル塗り(t10) 防水モルタル塗り(t10)ﾎﾟﾘﾌｧｲﾄﾞ系ｺｰｷﾝｸﾞ【解体後】 【解体後】※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とするホース乾燥塔解体詳細図(基礎幅2,200)総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpサイレン用架台ﾜｲﾔｰ受け13φ2か所ﾀﾗｯﾌﾟﾌﾞﾚｰｽ19φGPL-9ﾎｰｽ振れ止めｽﾃﾝﾚｽｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙﾚｰﾙﾌﾞﾗｹｯﾄサイレン【一時取り外し】照明解体工事対象外解体工事対象50工事範囲外□-100×100×3.2［-100×50×5406.4φ×9101.6φ×4.2振止めＰＬ-9ウィンチL-50×50×6ｽﾃﾝﾚｽφ35×1.5ﾎｰｽ振れ止め［-100×50×5滑車 100φ800100ガイドレールL-50×50×6300×420×2401,000750BPL-6 200×200A.Bolt 2～13φ200隣地アスファルト舗装12,7002,500×3 2,50045°60°47060175 17560800120 120 5602601,500100150 150 1502,000150 1,000700立面詳細図 S＝1：308-PL22Base PL22PL6［-100×50×5狭山市消防団ホース乾燥塔解体工事お 茶 香 る ま ち狭山市 A-122,500 2,500 2,500 2,500 700 1,70012,7001501504502,0004φ24φ平面詳細図 S＝1：30(ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ)ﾊﾝｶﾞｰ16本掛け□-100×50×3.2L-50×50×6ガイドレール200タラップﾎｰｽ振れ止め1,100ウィンチｿﾗｾｼｰﾌﾞ220φ PLｶﾊﾞｰ付1,700ホースハンガー101.6φ×4.2406.4φ×9101.6φ×4.2101.6φ×4.2□-100×100×3.2縦48.6φ×3.2段27.2φ×1.9ｽﾃﾝﾚｽφ34×2.5-＠25001,5006508002,300650 6507502,0008001,2503,3002,000FB-50×6加工［-100×50×5ＰＬ-9406.4φ×9GPL-9H-194×150×6×92,700立面図 S＝1：50※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。 鉄部錆止め材塗の上、防水モルタル塗り(t10)【解体後】ホース乾燥塔解体詳細図(基礎幅3,200)総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp工事範囲外ＧＬﾎｰｽ振れ止めｽﾃﾝﾚｽφ35×1.5L-50×50×6ガイドレール照明サイレン【一時取り外し】タラップ縦φ48.6×3.2段φ27.2×1.9406.4φ×9101.6φ×4.2ブレース19φﾀﾗｯﾌﾟ1/301/50解体工事対象外解体工事対象ＧＬ 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。