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一般競争入札のお知らせ

発注機関
大分県
所在地
大分県
公告日
2025年8月6日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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一般競争入札のお知らせ 公告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和7年8月7日大分県立工科短期大学校長 足 立 英 二1 競争入札に付する事項(1) 件 名 大分県立工科短期大学校校内システム運用保守業務委託(2) 契約期間 令和7年9月1日から令和8年8月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約)(3) 対 象 施 設 大分県立工科短期大学校(4) 予 定 価 格 月額583,000円(消費税及び地方消費税額を含む)2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和2年大分県告示第326号)第1条に規定する入札参加資格を取得している者であること。(3) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。(4) この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。(5) この公告の日から開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札参加申請の方法及び期間大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により入札参加申請を、令和7年8月7日(木)午後13時から同年8月21日(木)午後13時までに行うこと。なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)様式第2号)を、令和7年8月21日(木)午後13時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により提出先に提出すること。提出先 大分県立工科短期大学校 管理部 学生支援班〒871-0006 中津市大字東浜407-27TEL:0979-23-55004 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和7年8月27日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。5 電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか運用基準による。なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を九に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。6 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨1 使用言語 日本語2 通 貨 日本国通貨7 電子入札システムの入力期間入札金額の入力期限 令和7年8月27日(水)午後13時00分8 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び期限1 提出場所 大分県立工科短期大学校学生支援班2 提出期限 令和7年8月27日(水)午後13時00分までに必着のこと。9 電子入札システムによる開札(1)開札予定日時 令和7年8月27日(水)午後13時30分10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第3項に該当する場合は免除11 契約保証金免除とする。12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。(1)金額の記載がないもの。(2)入札に関する条件に違反したもの。(3)入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。(4)入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。13 落札者の決定方法(1)有効な入札で、大分県契約事務規則第23 条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3)再入札は2回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、手続きを改めることとする。14 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県立工科短期大学校 管理部 学生支援班TEL:0979-23-5500 FAX:0979-23-700115 その他(1)この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。(2)その他の詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書大分県立工科短期大学校校内システム運用保守業務委託に係る一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 一般競争入札に付する事項(1)委託名大分県立工科短期大学校校内システム運用保守業務委託(詳細は別紙仕様書のとおり)(2)委託期間令和7年9月1日~令和8年8月31日(3)入札は、大分県共同利用型電子入札システムにて行います。(4)入札に係る質問事項本件について質問がある場合は、別紙「質問票」にて令和7年8月21日(木)午後13時までに提出してください。2 業務の仕様別添「大分県立工科短期大学校校内システム運用保守業務委託仕様書」のとおり3 委託契約条項別添「大分県立工科短期大学校校内システム運用保守業務委託契約書(案)」のとおり4 入札参加時の注意点(1)入札にかかる事項は、公告に定めるもののほか物品等電子入札システム運用基準によること。(2)入札金額は月額を記載するものとし、消費税及び地方消費税相当額抜きの金額を記載すること。5 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第3項に該当する場合は入札保証金を免除します。6 契約保証金免除とする。7 問い合わせ先〒871-0006大分県中津市大字東浜407-27大分県立工科短期大学校電話 0979-23-5500 FAX 0979-23-70018 その他この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。 大分県立工科短期大学校校内システム運用保守業務委託仕様書大分県立工科短期大学校1 システム運用保守の概要(1)システム運用保守の目的大分県立工科短期大学校校内システム(以下、「本システム」という。)運用保守業務は、本システムの運用監視、障害対応、問合せ対応ならびにユーザ管理メンテナンス等、本システムの円滑かつ安定した運用を確保することを目的とする。(2)システム運用保守の範囲本システムの運用・保守全般にかかる体制は以下のとおりとする。図 大分立工科短期大学校校内システムの運用保守イメージ(3)システムの機能及び構成別紙1「システム機能 サーバ」、別紙2「システム機能 クライアント・プリンタ」、別紙3「ネットワーク構成図」を参照のこと。ただし、「ネットワーク構成図」における県庁ネットワーク部分は、対象外とする。(4)調達内容本調達の内容となる委託業務は下記のとおりである。ア 本業務の内容(ア)システム維持管理(イ)構成・資源管理(ウ)システム動作検証大分県立工科短期大学校ネットワーク保守業者校内システム運用保守サーバ機器保守業者運用保守担当SE校内システム管理担当課コールセンタSEスタッフ調達業務の範囲コールセンタCEスタッフヘルプデスク(エ)障害復旧作業(一次)(オ)障害履歴管理(カ)障害解析作業(キ)システム管理担当課職員からの問合せ対応(ク)定例会議、緊急会議の開催、参加ならびに資料作成(ケ)複数人管理、SSLに対応したホームページ公開、DNS用レンタルサーバの運用管理※ 受託者にて、レンタルサーバの準備、本校ドメイン用の SSL証明書の提供を行うこと※ 受諾者にて、レンタルサーバ設定等に必要となる手数料は負担することイ 契約後速やかに、次の書類を作成し、提出すること(ア)業務組織計画(イ)業務計画及び内容(ウ)従事する職員の経歴の分かる書類ウ 作業報告書を作成し、毎月提出するものとする(ア)実施した業務の内容(別紙様式)(イ)なお、障害対応時の報告は随時行うものとするエ ドキュメント改廃(ア)本業務遂行に必要な操作手順書、運用管理資料、等ドキュメントの改廃を行うこと。2 運用保守の詳細(1) 運用保守の詳細ヘルプデスク・運用保守業務要求仕様書項番 概要 対応内容1 ヘルプデスク(一次窓口) ① 運用保守一次窓口はヘルプデスクの業務も兼ね、サポート業務の全体を統制すること。② 電話、電子メールによる問い合わせ受け付けを行い、電話、電子メール、リモートコントロールを活用し、問題解決を支援すること。③ 障害内容の切り分けを行い、エスカレーションが必要な場合は、二次対応者へ引き継ぎを行うこと。④ 障害発生時やサービス停止に伴う情報発信を行うこと。⑤ 月次の報告レポートの作成、提出を行うこと。2 問い合わせ案件管理・インシデント管理① 問い合わせを受けた案件については、クローズまで管理すること。3 システム障害・原因切り分け・復旧対応① 電話、メール、リモートコントロールを活用し、原因を特定の上、必要な対応・措置を行うこと。② ハードウェア障害が疑われる場合、現地にて原因切り分け、復旧対応が必要となった場合、対応を行うよう調整すること。また、あきらかなハードウェア障害はハードウェア保守コールを行うこと。③ センドバック保守の機器が含まれる場合、機器の交換に対応すること。項番 概要 対応内容④ 保守業者の入館調整、完了確認まで一元管理すること。⑤ タブレットについてメーカー保証期間内は修理依頼に対応すること。4 オンサイトキッティング対応 ① クライアントPCのハードティスク障害発生時のシステム再インストールが必要となった場合、これに対応すること。② クライアントPCのソフトウェア障害発生時のシステム再インストールが必要となった場合、これに対応すること。③ タブレットのソフトウェア障害発生時に再インストールが必要となった場合、これに対応すること。④ タブレットのハード障害が4台以上発生した場合、これに対応すること。5 システム稼働監視 ① 各サーバハードウェアが正常に動作していることを確認(目視または管理ツール)すること。6 ユーザ管理(Google Workspaceも含む)① 本校システムへの教職員、学生のユーザ追加・変更・削除およびそれに付随する設定等の対応に応じること。② ユーザのアカウントロックが発生した場合、解除の対応を行うこと。③ ユーザより、パスワード不明の申告があった場合、対応を行うこと。7 資産管理 ① ハードウェア、ソフトウェアの構成管理を行う。また必要に応じレポートとして本校担当者へ提供すること。② 定期的にライセンス管理を行い、ライセンス違反が発生していないか確認すること。③ タブレット紛失時、位置特定による所在調査について対応すること。8 稼働管理 ① 稼働サーバのリソース(CPU、メモリ、ハードディスクの使用状況)の確認を行い、安定稼働に努めること。② ネットワーク機器稼働状況の確認を行い、安定稼働に努めること。③ プリンタの利用状況を管理し、消耗品(トナーカートリッジ、ドラムユニット、等)の交換をスムーズに行うこと。9 ログ監視(ファイアウォールも含む)① 本校担当者からの要求によるユーザログの解析、提供を行うこと。10 セキュリティ管理(ファイアウォールも含む)(パッチ配布、ウイルス対策、パスワード変更)① Windows のセキュリティ情報や修正プログラムについて情報収集し、適用可否の情報提供を行うこと。② Windows セキュリティパッチや修正プログラムの適用対応を行うこと。③ ウイルス対策ソフトウェアの定義ファイルの更新が行われていることを確認すること。④ ウイルス感染の確認を行うこと。⑤ ウイルス感染時の対応(検疫・駆除等)の対応を行うこと。⑥ 日々定義ファイルの更新が行われていることを確認す項番 概要 対応内容ること。⑦ タブレット紛失の報告があった場合、ウイルス対策ソフトにおいて画面ロックを行い、使用できない状態にすること。⑧ タブレット端末のウイルス管理サーバへの接続が3か月以上されていない場合は校内システム管理担当者へ連絡すること。11 ファイル共有システムメンテナンス① 共有ファイルサーバ内のデータ整理を行うこと(容量確認など)。② 共有フォルダ領域に対して、アクセス権の追加や設定変更の対応を行うこと。12 電源OFF/ON ① メンテナンス等による計画的な電源 OFF/ON が発生する場合、対応すること。13 バックアップ管理 ① バックアップの取得確認を行うこと。② ユーザの要求によるデータリストアを対応すること。 ③ システム障害により、データリストアが必要になった場合、対応すること。(二次保守業者が対応する場合は、その支援を行うこと)④ システム障害により、システム復旧が必要な場合、対応すること。(二次保守業者が対応する場合は、その支援を行うこと)14 バージョン管理(タブレットは含まない)① 導入されているソフトウェアのバージョン管理を行うこと。② 日々不具合対策のための情報収集に努め、バージョンアップやリビジョンアップの対応を行うこと。15 サーバ構築(仮想環境) ① 本校担当者からの要求による仮想環境上へのサーバ構築の対応を行うこと。また、インターネット関連サーバなどクラウド化への移行構築の対応も行えること。16 アプリーケーションサポート ① 導入されているアプリケーション(CADソフト等)の利用サポート対応を行うこと。17 システム導入支援 ① ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、等のシステム導入時の企画支援、導入支援を行うこと。18 ドキュメント管理 ① 運用を行っていく上で発生した変更点を設計ドキュメントに反映すること。② 運用を行っていく上で発生した変更点を運用ドキュメントに反映すること。③ 追加で新たに作成が必要となるドキュメントがある場合、対応すること。④ 最新版を維持し、改定版を提出すること。19 学生証の作成 ① 学生証の作成を行うこと。20 図書貸出カードの作成 ① 教職員用の図書貸出カードの作成を行うこと。(2)運用保守実施条件ア 履行場所において、運用技術者1名以上を配置すること。各稼働日あたり0.5人日以上の常駐に加え、VPN回線を利用したリモート運用保守もセキュリティ状況などを考慮し、協議の上、許可する場合がある。その場合、リモート運用保守環境は、受託者が必要な設備を用意し、稼働にかかる経費も含め全額負担する。イ 各問合せ事項及びその回答については項目ごとに記録・集計し、後日再利用ができるように整理を行うこと。ウ 障害が発生した場合、項目ごとに記録・集計し、防止策を協議すること。エ 業務を行う日は、契約書に定める履行期間中、月曜日から金曜日は(2)アの体制とする。ただし、休日に業務を行う必要が生じた場合は、協議を行うこと。オ 日々の業務を行う時間(以下「業務時間」という。)は、8:30から17:15までとする。また、作業を延長して行う場合は協議をして行うこと。カ 本業務により、知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。キ 運用に関する引継は受託者が責任を持って行うものとし、委託期間の運用に支障がないものとする。なお、引継にかかる経費は受託者が全額これを負担する。ク 別途本校が契約する供給事業者SEと連携し、効率的に業務を行うこと。(3)業務に関する資格要件ア 運用担当者は、Linux、Windows Serverに精通しており、運用保守業務に3年以上の業務実績を有する者であること。イ 運用担当者は、物理環境及び、仮想環境でのサーバ構築経験が3年以上あること。ウ VPN回線を利用したリモート運用保守経験が3年以上あることエ 受託事業者は、下記、情報処理技術者試験(IPA)における有資格者を雇用していること。・応用情報技術者試験、または、その上位資格・情報処理安全確保支援士試験(4)履行場所大分県立工科短期大学校(大分県中津市東浜407−27)(5)運用保守業務の役割分担◎:実施者 ○:協力者 ※:時間外の障害対応のみNo. 大項目中項目工科短大運用保守業者供給事業者1システム運用バックアップ及びリカバリ◎2 監視◎3インフラ運用システムSW◎4アプリケーション運用マスタ管理◎5障害対応一次対応 ※ ◎ ○6 アプリケーション◎7 システムSW◎8 HW○ ◎9 ネットワーク ※ ○ ◎3 運用保守体制(1) 運用保守体制① 通常運用時通常運用(操作方法等の問い合わせ)における連絡体制(エスカレーション体制)は以下のとおりである。② 運用保守業務の時間運用保守業務の時間帯を以下の通りである。「時間外、緊急時」の対応については、基本電話連絡のみとし、緊急性の高い事象が発生した場合は、協議のうえ決定する。NO 稼働日 サービス名 対応時間1月曜日~金曜日運用保守業務 8:30~17:152電話連絡のみ 8:30~17:153土曜日、日曜日、祝祭日運用保守業務 無し4電話連絡のみ 無し利用者運用保守担当ハードウェア保守ベンダー・問い合わせ・作業依頼委託業務の範囲を示す。ネットワーク保守ベンダーソフトウェア保守ベンダー・結果報告・リモート監視・問い合わせ・障害コール・結果報告一次切り分け4 SLA(1)SLA項目及び摘要SLAの項目及び摘要は下記のとおりとする。ただし、変更がある場合は、協議のうえ決定する。大分類 業 務 SLAで定める事項の概要 摘要サーバ運用管理各書類、作業の調査システム監視・監視対象第4世代ネットワーク物理構成図対象・監視間隔(データ収集タイミング) 常時・定期報告の開催実施回数 報告書1回/月障害の切り分け・連絡窓口/受付時間 8:30~17:15・障害切り分け状況・結果の報告期限 4時間ヘルプデスク ・受付時間/連絡窓口 8:30~17:15業務システム運用管理システム監視・監視対象第4世代ネットワーク物理構成図対象システムの死活、エラー・監視間隔(データ収集タイミング) 常時・監視結果報告期限 翌月上旬・定期報告の開催実施回数 報告書1回/月障害の切り分け・連絡窓口/受付時間 8:30~17:15・調査ステータス定時報告の周期 毎日随時・障害切り分け状況・結果報告期限 翌日システムメンテナンス ・維持するべき性能の閾値8:30~17:15※事前に計画しているメンテナンスは除く・データバックアップ方法と周期Disk:週一回 :Full Backup毎日差分:Backupヘルプデスク・連絡窓口/受付時間 8:30~17:15・回答期限・当日の午前中に受けたものは当日以内に回答・当日の午後に受けたものは、翌日の午前中までに回答(2)SLAの測定SLAの測定サービス項目及びその要求水準に等ついては下記のとおりとする。ただし、変更がある場合は、協議のうえ決定する。サービス サービス条件サービスレベル測定方法評価項目要求水準(閾値)ヘルプデスク対応利用者からの問い合わせに対応すること対応率 100% 対応回数/要求回数の計測定期的に調査ステータスの報告があること。ステータス報告率、回答率100% 時間間隔と回数を計測別紙様式システム運用保守業務報告書( 月)令和 年 月 日 報告期間 業 務 内 容 作業時間(分)第1週日~日第2週日~日第3週日~日第4週日~日第5週日~日※受託者が定めた様式で上記項目を含むものがある場合には、それによること。システム運用保守作業報告書(障害対応報告)令和 年 月 日 (第 報 ・ 最終報)件名報告者障害概要発生年月日 令和 年 月 日検知・通報検知検知時刻 令和 年 月 日: 時 分 頃検知者通報通報時刻 令和 年 月 日: 時 分 頃通報先(受者) (受者 )通報方法 □ 電話 □ FAX □ 電子メール □ その他( )障害の範囲応急処置復旧(予定)復旧時刻 令和 年 月 日: 時 分(復旧予定時刻) 令和 年 月 日: 時 分 頃原因今後の対応備考作業時間(単位:分) 別紙1「システム機能 サーバ」項番 ホスト名 ゲストOS 役割 備考1 仮想サーバ HA8000V/DL360 Gen10 172.16.129.106 ESXi-8.0.2 1 camry Windows Server2019 図書管理システム LibMax2 ee-staff Windows Server2019 ファイルサーバ 電気・電子システム系教官用ファイルサーバ3 ee-std Windows Server2019 ファイルサーバ 電気・電子システム系学生用ファイルサーバ4 brz Windows Server2019 ライセンスサーバ MATLAB2020a、ECAD DCX 2022(20本)、LabVIEWライセンスサーバ5 wrx Windows Server2022 ライセンスサーバ SolidWorks 2023、ECAD DCX 2022(1本)ライセンスサーバ6 alphard Windows Server2019 ライセンスサーバ Microsoft Officeライセンスサーバ7 ariya Rocky Linux RADIUSサーバ タブレット用エンタープライズ認証サーバ2 仮想サーバ HA8000V/DL360 Gen10 172.16.129.107 ESXi-8.0.2 1 copen Windows Server2019 ファイルサーバ 建築系学生用2 elgrand Windows Server2022 ドメイン管理サーバ ドメインコントローラ、セカンダリDNS、DHPC、無線LAN認証3 civic Windows Server2022 ファイルサーバ ファイルサーバ(ネットワーク管理他)4 supra Windows Server2019 DFSサーバ DFS5 tanto Windows Server2019 ファイルサーバ 機械システム系学生用ファイルサーバ6 pajero Windows Server2019 ファイルサーバ 機械システム系2F教官ファイルサーバ7 akebono Windows Server2019 ファイルサーバ 建築システム系学生用ファイルサーバ8 porsche CentOS DNSサーバ 内向けDNS、NTPサーバ3 仮想サーバ HA8000V/DL360 Gen10 172.16.129.108 ESXi-8.0.2 1 legend - - Vmware vCenter Server Appliance2 accord Windows Server2019 DFSサーバ DFS3 note Windows Server2019 ライセンスサーバ ARCHITRENDライセンスサーバ、Rhinocerosライセンスサーバ4 vezel Windows Server2019 ファイルサーバ ファイルサーバ(データ倉庫、バックアップなし)5 voxy Windows Server2019 ライセンスサーバ Autodeskライセンスサーバ6 alto Windows Server2022 ファイルサーバ 建築システム系教官用ファイルサーバ7 century Windows Server2022 ドメイン管理サーバ ドメインコントローラ(FSMO)、プライマリDNS、DHCPストレージ Hitach VSP G130 - - - - - ストレージ ESXi用ストレージ7 ストレージ Drobo B810i - - - - - ストレージ データバックアップ用ストレージストレージ Synology DiskStation DS1621+ 172.16.65.254 - - - - ストレージ データバックアップ用ストレージ10 物理サーバ HA8000/RS210CM cube Windows Server 2019 - - - ライセンスサーバ CATIAライセンス管理用HA8000/RS210AN2 予備機HA8000/RS210AN2 予備機HP Z4 G4 legacy Windows 11 Pro - - - RPAサーバ PowerAutomate実行用2025年8月6日 現在仮想サーバOS 項番 種別 機器 ホスト名別紙2「システム機能 クライアント・プリンタ」項番 種別 型式 OS 台数 備考1 デスクトップPC HP Z2 SFF G9 Windows 11 Pro 45 接続液晶ディスプレイ(EIZO FlexScan EV2456-BK他)2 デスクトップPC HP Z2 SFF G5WS Windows 11 Pro 20 接続液晶ディスプレイ(EIZO FlexScan EV2456-BK他)3 デスクトップPC HP Z4 G4 Windows 10 Professional 112 接続液晶ディスプレイ(EIZO FlexScan EV2456-BK他)4 デスクトップPC HP Z2 Tower Windows 10 Professional 76 接続液晶ディスプレイ(EIZO FlexScan EV2336W他)5 デスクトップPC HP Z420 他 Windows 10 Professional 76 接続液晶ディスプレイ(EIZO FlexScan EV2336W他)6 ノートPC HP Probook 470 他 Windows 10 Professional 1217 ノートPC HP Elite Folio G1/CT Windows 10 Professional 88 タブレット Lenovo Tab M10 FHD Plus Android 10.0 1842025年8月6日 現在項番 種別 台数 備考1 カラーレーザー 5 フィニッシャー付き2 カラーレーザー 43 モノクロレーザー 8 各系実習室、各系ゼミ室他4 大判インクジェット 1 設置場所にてインクは管理5 プロッター 26 プロッター 12025年8月6日 現在SII LP-1140-MFOKIデータ Teriostar LP-1150-MFRICOH IPSiO NX850他型式RICOH IPSiO SP C840RICOH IPSiO SP C830EPSON PX-7500 L2スイッチ必要ポート数:24管理棟2F EPS大分県立工科短期大学校 第5世代 ネットワーク物理構成図L2 plusスイッチ必要ポート数:72研究棟 2F 教官室 32系L2スイッチL2 plusスイッチ必要ポート数:96研究棟 3F 教官室 48系L2スイッチL2 plusスイッチ必要ポート数:72研究棟 4F 教官室 64系L2スイッチL2 plusスイッチ必要ポート数:72実習棟 NCプログラミング室 80系L2スイッチL3コアスイッチL2 plusスイッチL2スイッチ必要ポート数:72研究棟 1F 教官室 16系4Gbps2Gbps (トランク接続)4GbpsMMF(1000BASE-SX)管理棟3F サーバ室 16系 管理棟3F サーバ室 64系UTP(1000BASE-T)L2 plusスイッチ必要ポート数:24管理棟3F サーバ室 96系L2スイッチ2Gbps2Gbps2Gbps2GbpsL2 plusスイッチ必要ポート数:24管理棟3F サーバ室 112系L2スイッチ4Gbps4GbpsL2 plusスイッチ必要ポート数:24管理棟3F サーバ室 128系L2スイッチLink AgregationL2 plusスイッチ必要ポート数:16研究棟1F 教官室 県庁NWL2 plusスイッチ必要ポート数:16研究棟3F 教官室 県庁NWL2 plusスイッチ必要ポート数:16研究棟4F 教官室 県庁NWL2 plusスイッチ必要ポート数:16研究棟2F 教官室 県庁NWL2スイッチ必要ポート数:16管理棟3F サーバ室 144系4GbpsL2 plusスイッチ必要ポート数:24管理棟3F サーバ室 160系/FWNW※2系 192.168.123.0/24L2スイッチL2スイッチ必要ポート数:24研究棟3F 教官室L2スイッチ必要ポート数:16アネックス 教室(160系)2Gbps (トランク接続)L2スイッチ必要ポート数:24×4情報処理室1~3、CAD室L2スイッチ必要ポート数:24×4情報処理室1~3、CAD室L2スイッチ必要ポート数:16管理棟2F EPSL2スイッチ必要ポート数:72研究棟2F 自動制御実習室L2スイッチ必要ポート数:24研究棟4F 環境工学実験室2Gbps2Gbps4Gbps4Gbps4Gbps県庁NWインターネット管理棟3F サーバ室 48系 管理棟3F サーバ室 32系※ 未使用MMF:1対※ 未使用MMF:1対※ 未使用MMF:1対※ 未使用MMF:2対※1 マルチSSID対応の無線アクセスポイントをL2スイッチに接続する。各ポートは、トランクポート設定とする。 ※ 1L2スイッチ必要ポート数:16管理棟2F EPS 2Gbps (トランク接続)※ 1※ 1FWL2 plusスイッチ必要ポート数:16管理棟3F サーバ室 県庁NW豊の国ハイパーネットワークメディアコンバーターコアスイッチ部分ポート数:4※L2スイッチなしコアスイッチ部分ポート数:4※L2スイッチなしコアスイッチ部分ポート数:4※L2スイッチなしコアスイッチ部分ポート数:4※L2スイッチなし※2 Free WiFi用ネットワークセグメント。将来の使用を想定して、設定だけは行っておく。 2GbpsL2スイッチ必要ポート数:16視聴覚準備室L2スイッチ必要ポート数:8管理棟3F サーバ室 DMZL2スイッチ必要ポート数:16アネックス 教室(80系)2Gbps※ 3※3 現状のファイアウォールはLink Agregationには対応していないが、将来の使用を想定して、設定だけは行っておく。未使用の1本のUTPケーブルは、既存ファイアウォールまで、配線だけは行い接続はしない。 ※ コアスイッチ部分の各系ポートからVM/SAN(VMware/Storage Area Network)のL2スイッチに接続する。 第5号様式(その5)(第25条関係)入 札 書 ¥委託業務名委託業務場所くじ番号 大分県契約事務規則及び を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 年 月 日住所商号又は名称代 表 者 氏 名 印 契約担当者 殿- 1 -- 1 - 様式第2号(発注者用・入札(見積)参加者用)参加の適否 適 否 受付日時※発注者が記入年 月 日 時 分受付印年 月 日入札書の持参日時 年 月 日 時 分 場所 (見積書)紙入札(見積)参加届出書年 月 日契約担当者 殿 (申請者)住所 商号又は名称 代表者名 印 下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。 記1 案件名称2 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。) □電子証明書(ICカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等 取得手続き開始時期( ) □その他(理由を具体的に記載してください。) 電子入札への参加可能予定時期( ) 大分県電子入札運用基準(物品・役務)令和6年3月大分県- 目 次 -1.総則1-1 趣旨 -------------------------------------------------------- 11-2 用語の定義 -------------------------------------------------- 11-3 対象入札方式 ------------------------------------------------ 21-4 随意契約の取り扱い ------------------------------------------ 21-5 電子入札実施の考え方 ---------------------------------------- 22.入札参加者の利用者登録及びICカードの取扱い2-1 電子入札システムが利用可能なICカードの基準 ---------------- 22-2 利用者登録 -------------------------------------------------- 22-3 ICカードの有効期限の対応 ---------------------------------- 22-4 ID・パスワードの取扱い ---------------------------------------- 32-5 ICカード、ID・パスワード不正使用の取扱い ------------------- 33.電子入札案件の登録等3-1 電子入札対象案件の明示 -------------------------------------- 33-2 受付期間等の設定 -------------------------------------------- 33-3 登録事項の錯誤 ---------------------------------------------- 43-4 従来の入札への切替時の処理 ---------------------------------- 44.入札参加者の関係書類の提出4-1 添付書類の取扱い -------------------------------------------- 44-2 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準 ------ 44-3 ウィルス感染ファイルの取扱い -------------------------------- 55.入札書等の取扱い5-1 入札書の受付 ------------------------------------------------ 55-2 入札金額内訳書の提出方法 ------------------------------------ 55-3 入札書提出時の留意点 ---------------------------------------- 56.電子入札案件に紙入札での参加を認める基準6-1 紙入札での参加を認める基準 ---------------------------------- 56-2 紙入札による提出期限 ---------------------------------------- 66-3 紙入札から電子入札への移行 ---------------------------------- 67.入札の辞退等7-1 入札書提出前の辞退等 ---------------------------------------- 67-2 入札書提出後の辞退等 ---------------------------------------- 68.開札8-1 開札方法 ---------------------------------------------------- 68-2 開札時の立ち会い -------------------------------------------- 68-3 くじになった場合の取扱い ------------------------------------ 68-4 再入札等の開札予定日時の設定基準 ---------------------------- 78-5 開札が長引いた場合 ------------------------------------------ 78-6 開札の延期 -------------------------------------------------- 78-7 開札の中止 -------------------------------------------------- 79.システム上の障害等の取扱い9-1 入札参加者側のシステム障害時 -------------------------------- 79-2 発注者側のシステム障害時 ------------------------------------ 710.その他10-1 電子入札における日付・時刻の基準 -------------------------- 710-2 電子入札システム等の運用時間 ------------------------------ 810-3 電子入札における帳票等 ------------------------------------ 810-4 入札関連情報の公表 ---------------------------------------- 8附 則 -------------------------------------------------------------- 8様式第1号 媒体提出届 ---------------------------------------------- 9様式第2号 紙入札(見積)参加届出書 -------------------------------- 10様式第3号 大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)利用申請書- 11【資料1】電子くじの仕組み(基本的な仕組み) --------------------------------------------- 12【資料2】電子入札における紙入札書 ----------------------------------------------------- 131.総則1-1 趣旨この電子入札運用基準は、物品・役務等の調達において大分県(以下「発注者」という。)と入札参加者がコンピュータとネットワーク(インターネット)を利用したシステム(以下「電子入札システム」という。)で行う入札手続(以下「電子入札」という。)について、円滑かつ適切に運用できるよう取扱いを定めるものである。なお、電子入札運用基準に定める事項以外については、大分県契約事務規則、大分県用品取扱規則、入札公告又はその他入札・見積り条件を示した書類に定めるところによるものとする。1-2 用語の定義(1)契約担当者電子入札システムを使用し当該電子入札等の事務を担当する職員(2)入札等一般競争入札、指名競争入札及び随意契約(特命随意契約を除く)の手続(3)入札参加者入札に参加しようとする者(4)紙入札電子入札において、承認を受け紙において行う入札(5)従来の入札電子入札導入以前の紙による入札(6)電子証明書電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者(以下「電子認証局」という)が発行する証明書(7)ICカード電子認証局が発行した電子証明書が格納されているカードで、紙の書類に押印する印鑑に相当するもの(8)代表者入札参加資格のある事業者の代表者(9)受任者代表者から入札・見積権限及び契約権限について、入札参加資格申請にて委任を受けた者(10)WTO該当案件建設工事、特定役務、物品等の契約に係る予定価格が、それぞれ一定額以上の額である案件(一定額とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第3条第1項に規定する総務大臣の定める額をいう)(11)入札情報サービスシステム(PPI)入札に関連する情報を、インターネットを介して公表するシステム(12)共同受付センター大分県及び県内市町村の物品等競争入札参加資格審査の共同受付、共同審査を実施するため、大分県会計管理局用度管財課内に設置されたセンターの名称-1-1-3 対象入札方式この電子入札運用基準を適用する入札方式は、原則として、一般競争入札方式、指名競争入札方式及び随意契約(一者によるものを除く)によるすべての物品の調達、借り受け又は役務の調達(以下、「物品等の調達」という。)の業務とする。ただし、やむを得ない事情により入札参加資格を有しない者が参加する場合や複数品目の単価契約品の調達などシステムが対応できない場合は、電子入札システムの対象外とする。1-4 随意契約の取扱い随意契約について電子入札による見積執行を行う場合は、特段の定めがある事項を除き、本運用基準に定める入札執行の取り扱いに準じるものとする。ただし、随意契約に参加する者は、ICカードによる認証のほか、大分県が交付するID・パスワードによる認証で電子入札システムの利用ができるものとする。1-5 電子入札実施の考え方電子入札で行う案件(以下「電子入札案件」という。 )は電子入札システムで処理するものとする。ただし、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第2号)により届出をした場合は、紙による参加申請書や入札書の提出を認めるものとする。2.入札参加者の利用者登録及びICカードの取扱い2-1 電子入札システムが利用可能なICカードの基準電子入札システムが利用可能なICカードは、別途公表する電子認証局が発行したもので、物品、役務等の業務について、大分県に入札参加資格申請をした代表者の名義と同一の名義であるICカードとする。ただし、入札参加資格申請時に委任先が申請されている場合は、その受任者(支店、営業所等の代表者)の名義と同一の名義のICカードでなくてはならない。2-2 利用者登録初めて電子入札システムを利用する場合や、新たにICカードを取得した場合は、電子入札システムによる利用者登録を行うものとする。利用者登録を行うには、まず入札等に参加したい自治体の入札参加資格の認定を受ける必要がある。また、入札参加資格に関わる登録事項に変更がある場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更と入札参加資格に関わる変更手続を併せて行うものとする。なお、入札参加資格の申請は、共同受付センターへ申請するものとする。2-3 ICカードの有効期限の対応入札参加者は、現在使用しているICカードの有効期限内に新しいICカードを再取得し、電子入札システムによる利用者登録の更新を行うものとする。なお、登録事項の変更を伴う場合は、2-2の規定に準じるものとする。-2-2-4 ID・パスワードの取扱い随意契約の参加者が使用するID・パスワードは、入札参加資格の申請時にID・パスワードの交付に同意するか、入札参加資格を取得した後に「大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)利用申請書」(様式第3号)を提出することで交付を受けることができる。様式第3号による申請は、大分県会計管理局用度管財課への申請とする。また、交付済みの ID・パスワードを忘失した場合の再交付申請も様式第3号による申請とする。2-5 ICカード、ID・パスワード不正使用の取扱い入札又は随意契約の参加者がICカード、ID・パスワードを不正に使用した場合には、発注者が別途定めるところにより、入札参加資格の取消、若しくは指名停止措置、ICカード、ID・パスワードの利用停止措置を講じることができるものとする。また、不正に使用した者が当該案件の落札者である場合は、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができるものとし、契約締結後に不正使用が判明した場合には、契約を解除することができるものとする。<不正に使用した場合の例示>①異なる名義(商号、代表者)のICカードで入札書等を提出した場合②他人のICカード、ID・パスワードを不正に使用し、名義人になりすまして入札(随意契約)に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のICカードを使用して入札に参加した場合3.電子入札案件の登録等3-1 電子入札案件の明示電子入札案件の入札公告等を作成する際には、電子入札案件である旨を明示するものとする。3-2 受付期間等の設定電子入札案件における期間・日時の設定は次のとおりとする。(1) 入札公告掲載期間電子入札システムで一般競争入札の当該入札公告が公開される期間をいい、この期間の開始日時以後に当該入札の参加申し込みが可能となる。なお、指名競争入札及び随意契約においては、この期間の開始日時に指名通知書又は見積依頼書が発行され、当該案件への応札が可能となる。(2) 入札参加申請期間電子入札システムで一般競争入札の参加申し込みの登録期間をいい、この期間中に電子入札システムで参加申込登録を行わなかった者は当該一般競争入札に参加することができない。なお、契約担当者は入札参加者が入札金額の登録を行うために必要な期間を考慮し期限の設定を行うこと。(3) 入札書の提出期間電子入札システムでの入札等の金額の登録期間をいい、この期限までに電子入札システ-3-ムで金額登録を行わなかった者は当該入札等を辞退したものとみなす。(4)仕様書等の閲覧期間従来の入札における運用に準じるものとする。(5) 開札予定日時入札書受付締切日時の翌日を標準とする。ただし、特段の事情がある場合はこの日時によらないことができるものとする。(6)その他の期間・日時各入札方式とも従来の入札における運用に準じるものとし、電子入札システムに登録されない期限等については、入札公告又は指名通知書(随意契約の場合は仕様書等)に記載するものとする。3-3 登録事項の錯誤公告済みの案件に錯誤があった場合には、登録内容を変更する場合はその旨を、当該案件を中止する場合には中止する旨を、電子入札システム、電子メール、電話、FAX等により入札参加者へ連絡するものとする。3-4 従来の入札への切替時の処理特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から従来の入札へ切替えるに至った場合には、電子入札システム、電子メール、電話、FAX等により入札参加者へ新しい入札日時等を連絡するものとする。4.入札参加者の関係書類の提出4-1 添付書類の取扱い入札手続において必要な添付書類は、原則として電子入札システムを利用して電子ファイルにより提出するものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないものとする。なお、添付書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、別途発注者が指定するものとする。4-2 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準次の基準に該当する場合は、添付書類の全部又は一部を電子媒体若しくは紙で提出できるものとし、郵送での提出も可能とする。なお、添付書類の全部又は一部を電子媒体若しくは紙で提出する場合は、事前に発注者の承認を得て、「媒体提出届」(様式第1号)を添付し、電子入札システムによる関係書類の提出期限までに提出するものとする。(郵送による場合は必着とする。)〈電子媒体若しくは紙による提出を認める基準〉①電子ファイルの容量が3メガバイトを超える場合②発注者が電子媒体又は紙による提出を指示した場合③電子入札システムによる提出が適さないと認められる場合※①~③のいずれの場合にも、電子媒体による提出はCD-R等の書き換えのできない媒体-4-によるものとする。また、紙と電子媒体の併用は認めないものとする。 4-3 ウィルス感染ファイルの取扱い入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合には、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに、発注者よりウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議を行うものとする。5.入札書等の取扱い5-1 入札書の受付入札書は、入札金額、くじ番号(「0」から「9」までの数字を3文字組み合わせたもののうち、「0」を3文字組み合わせたものを除くもの。以下同じ。)が明記されたものを有効なものとして取り扱うものとする。なお、入札金額内訳書が必要な場合には、併せて入札金額内訳書が添付されたものを有効な入札書として取り扱うものとする。5-2 入札金額内訳書の提出方法4-1~4-3の規定に準じるものとする。5-3 入札書提出時の留意点入札参加者は、次の事項に留意して適正な入札書等の提出がなされるよう努めるものとする。(1) 入札書入力は正確に行い、入札書提出内容確認画面において入力内容の確認を行ってから入札書を提出すること。(2) 入札書受付締切日時までに入札書の提出が完了するよう、余裕をもって処理を行うこと。(3)入札書が正常に送信されたことを、入札書受付通知により必ず確認すること。5-4 予定価格調書の作成契約担当者は、開札前までにあらかじめ紙で大分県契約事務規則第22条に規定する予定価格調書を作成しなければならない。6.電子入札案件に紙入札での参加を認める基準6-1 紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続き開始後に紙入札で参加しようとする場合は、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第2号)を発注者に 2 部提出して承認を得るものとする。〈紙入札を認める基準〉①商号又は代表者等の変更により、ICカードの再取得が間に合わない場合②ICカードの閉塞(PIN番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続き中の場合③WTO該当案件において、入札参加者が電子入札システムの利用が困難であると認めら-5-れる場合(2-1に規定するICカードを保有していない場合等)④電子入札の対応が困難であると認められる場合⑤その他やむを得ない事情があると認められる場合※上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。6-2 紙入札による提出期限紙入札で参加する場合の関係書類の提出期限は、電子入札の提出期限と同じとし、期限までに発注者に提出するものとする。また、入札書は、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。6-3 紙入札から電子入札への移行発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。7.入札の辞退等7-1 入札書提出前の辞退等入札参加者が、入札書提出前に入札を辞退する場合は、辞退届を提出するものとする。なお、入札書提出締切日時において、入札書又は紙入札参加届出書、若しくは辞退届の提出がない場合は、入札参加者は辞退したものとみなすものとする。7-2 入札書提出後の辞退等入札書提出後、入札の辞退は認めないものとする。また、いったん提出された入札書は、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めないものとする。なお、正当な理由がなく落札者が契約を締結しない場合には、発注者が別途定めるところにより指名停止措置を講じることができるものとし、入札保証金が納入されている場合、納入された入札保証金は返還しないものとする。8.開札8-1 開札方法開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとする。なお、紙入札による入札参加者がいる場合は、入札執行者の開札宣言後に紙の入札書を開封し、発注者が入札金額、くじ番号を電子入札システムに登録するものとする。8-2 開札時の立ち会い電子入札による入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができるものとする。紙入札による入札参加者のうち開札の立ち会いを希望しない者がいる場合には、当該入札に直接関係のない職員を立ち会わせるものとする。8-3 くじになった場合の取扱い落札となるべき金額を入札した者が複数あった場合は、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定するものとする。(詳細は、本運用基準のP.11を参照。)-6-8-4 再入札等の開札予定日時の設定基準1回目の入札執行により落札者が決定せず、再入札又は随意契約により入札を執行する場合、再入札書又は見積書の開札予定日時は、前回の開札予定日時の翌日の同時刻を標準として設定するものとする。ただし、再入札の参加対象者の全員が参加可能であることが事前に確認できている場合はこの限りではない。なお、この場合の入札書提出締切日時は、開札予定日時の直前を標準として設定するものとする。8-5 開札が長引いた場合開札予定日時から落札者決定通知書発行まで著しく遅延する場合は、必要に応じて電子入札システムその他適当な手段により処理状況の情報提供を行うものとする。8-6 開札の延期開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。8-7 開札の中止開札を中止する場合は、電子入札システム、電子メール、電話、FAX等により、当該案件の入札参加者全員に、開札を中止する旨を通知するものとする。なお、提出された入札書は開封しないものとする。9.システム上の障害等の取扱い9-1 入札参加者側のシステム障害時天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者(プロバイダを含む。)の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札参加者が電子入札システムによる入開札に参加出来ないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札業務の延期、従来の入札への移行等の措置を講じるものとする。なお、入開札業務の延期、従来の入札への移行などの措置を講じる場合は、必要な事項を電子入札システム、電子メール、電話、FAX等により入札参加者に連絡するものとする。9-2 発注者側のシステム障害時発注者の電子入札システム用サーバー、ネットワークなどに障害が発生し、入開札業務が処理出来ないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札業務の延期、従来の入札への移行などの措置を講じるものとする。 この場合、電子入札システム以外の方法(電子メール、電話、FAX等)により入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。10.その他10-1 電子入札における日付・時刻の基準電子入札における日付・時刻は、電子入札システム上の日付・時刻を基準とする。-7-10-2 電子入札システム等の運用時間電子入札システム及び入札情報サービスシステム(PPI)の運用時間は、下記のとおりとする。電子入札システム P P I発 注 機 関8:00 ~ 22:00(閉庁日を除く)同 左※インターネットによる参照は下記のとおり入 札 参 加 者9:00 ~ 20:00(閉庁日を除く)6:00 ~ 23:00(日曜日、祝日及び年末年始の閉庁日を除く)10-3 電子入札における帳票等電子入札案件における帳票等の様式は、本運用基準に定めるもの及び電子入札システムの様式によるものとする。なお、電子入札案件に紙入札(見積を含む)で参加する場合は、別に定める様式によるものとする。(本運用基準P.9、P.10に様式添付。)10-4 入札関連情報の公表入札に関する情報は、発注者が別途定めるところにより必要な事項を入札情報サービスシステム(PPI)に登録し、インターネットを介して公表するものとする。附 則1 この運用基準は令和6年3月18日から施行する。-8-様式第1号媒体提出届年 月 日契約担当者 殿(提出者)住 所商号又は名称代表者名 印下記案件の資料を(媒体名*1)で提出します。記1 案件名称2 提出方法及び書類名(1) 提出方法*2(2) 提出書類名及び提出媒体名*3〔記載例〕参加申請添付書類(CD-R)(注)*1 媒体名には紙媒体又は電子媒体の別を記載してください。*2 提出方法は、郵送、持参等の別を記載してください。*3 提出媒体名は、電子媒体による提出時のみ記載してください。※ 添付資料を電子入札システム以外の方法で提出した場合で、入札書を電子入札システムにより提出する場合は、指定された期日までに、この「媒体提出届」のみを添付し、電子入札システムでの入札参加資格申請書等の提出を必ず行ってください。(提出を行っていない場合は、電子入札システムでの入札書提出ができません。)-9-年 月 日紙入札(見積)参加届出書年 月 日契約担当者 殿(申請者)住 所商号又は名称代表者名 印下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。記1 案件名称2 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。)□電子証明書(ICカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等取得手続き開始時期( )□その他(理由を具体的に記載してください。)電子入札への参加可能予定時期( )様式第2号(発注者用・入札(見積)参加者用)年 月 日 時 分 受付日時※発注者が記入参加の適否 適 否入札書の持参日時 年 月 日 時 分場所受付印(見積書)-10-(様式第3号)大分県共同利用型電子入札システム(物品)利用申請書大分県知事 殿 年 月 日申請者 郵便番号:〒 -所 在 地:商号・名称:役 職 名:代表者又は受任者:電話番号:F A X:大分県共同利用型電子入札システム(物品、役務)を利用したいので、ID・パスワードの交付(再交付)を申請します。1 システム利用申請について □新規申請 □再交付申請2 物品等入札参加資格の登録状況について 資格登録番号( )物品等入札参加資格を登録している自治体をすべて選択してください。□宇佐市 □臼杵市 □大分県 □大分市 □杵築市 □玖珠町 □国東市□九重町 □佐伯市 □竹田市 □津久見市 □中津市 □日出町 □日田市□姫島村 □豊後大野市 □豊後高田市 □別府市 □由布市3 代理人への委任について申請者が、代理人登録している自治体をすべて選択してください。□宇佐市 □臼杵市 □大分県 □大分市 □杵築市 □玖珠町 □国東市□九重町 □佐伯市 □竹田市 □津久見市 □中津市 □日出町 □日田市□姫島村 □豊後大野市 □豊後高田市 □別府市 □由布市4 ID・パスワード交付に関する同意事項について □同意する以下の事項をご確認のうえ、「同意する」にチェックを入れてください。・交付されるID・パスワードは、「物品、役務」で使用するものであり、「公共工事」では使用できません。・ID・パスワードの交付は、予め物品等入札参加資格の登録をして、有効な資格を有している必要があります。資格の保有状況が確認できない場合は、ID・パスワードの交付を受けることができません。・交付されるID・パスワードは、電子入札システムで「見積合せ」に参加する際に使用するものです。「入札」に参加する際は、ICカードが必要になります。・入札参加資格申請の際に、委任先を申請している場合は、ID・パスワードは委任先ごとに交付されます。この申請は、申請者(申請した代理人)にのみID・パスワードを交付するもので、複数の委任先にID・パスワードを交付したい場合は、委任先ごとに申請書を提出する必要があります。5 申請担当者情報について申請担当者部署名 :申請担当者名 :申請担当者連絡先(電話番号) :(注意事項)・代理人へ委任している場合は、受任者が申請を行ってください。・申請書提出の際は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえ提出してください。・返信用封筒には、返信先住所を記載してください。-11-【資料1】 電子くじの仕組み(基本的な仕組み)開札の結果、落札となるべき金額を入札した者が複数あった場合の電子くじの仕組みは以下のとおりとする。①落札となるべき金額を入札した者のくじ番号の合計を算出する。※紙入札において、くじ番号を「000」として入札した場合は、電子入札システムへの登録ができないため無効となる。〔例〕 (会社名) (入札金額) (くじ番号)A社 1,000,000円 121B社 1,000,000円 745C社 1,200,000円 333D社 1,500,000円 960E社 1,000,000円 581121(A社) + 745(B社) + 581(E社) = 1,447②上記により算出した合計を、同価となった入札参加者数で割り、余りを算出する。1,447 / 3 = 482 ・・・ 1(余りの数)③同価となった入札参加者が、入札書を登録した順に0(ゼロ)から番号を割り振る。※紙入札の場合は、発注者が電子入札システムに登録した時間。 (入札書登録日時) (番号)A社 23日 10:00 → 1番早い → 0B社 24日 13:00 → 2番目に早い → 1E社 24日 16:00 → 3番目に早い → 2結 果②により算出した余りの数が1のため、③で1の番号を割り振られたB社が落札者となる。(仮に余りの数が0の場合はA社、2の場合はE社といった結果となる。)※注意事項:紙入札による参加の場合の順位紙入札による参加の場合は、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第2号)の受付日時の早い順に、電子による入札書提出者の最後尾から番号を割り振り、登録する。〔例〕 (入札方法) (番号)A社 電子 → 23日 10:00(入札書の提出時間) → 1番早い → 0B社 電子 → 24日 13:00(入札書の提出時間) → 2番目に早い → 1E社 紙 → 23日 9:30(様式第2号の受付日時) → 3番目に早い → 2-12-【資料2】 電子入札における紙入札書第5号様式(その5)(第25条関係)入 札 書¥委託業務名委託業務場所くじ番号大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞契約担当者 殿〔大分県契約事務規則様式〕-13-
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