中条駅東西自由通路防犯カメラ賃貸借

中条駅東西自由通路防犯カメラ賃貸借（PDF：305KB） 一般賃011 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 中条駅東西自由通路防犯カメラ賃貸借(２) 納入場所 胎内市 表町 地内(３) 賃貸借期間 令和7年11月１日から令和12年10月31日まで(４) 仕様 仕様書のとおり２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 令和7年9月1日(月) 午後 5時00分(３)(２)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和7年8月7日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)なし(４)要しない(５)物品の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に登載されている次の条件に該当する者とする。公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であり、大分類「物品購入」の中分類「機械・機器類」の小分類「電気・通信機器」に登録のある者。 令和7年8月7日(木)大分類「賃貸借」の中分類「リース」令和7年9月3日(水)(６)(１)(４)087164(７)087164_(中条駅東西自由通路防犯カメラ賃貸借).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること。 入札書については、入札書(単価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 (３) 令和7年8月27日(水)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(11)午前 9時00分(５)(１)(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)1211(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 地域整備課 都市計画建築係 内線(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)本案件の納入物品及び物品購入先業者がわかる書類(任意様式)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午前 9時45分 令和7年9月4日(木)(２) 令和7年8月22日(金)087164_(中条駅東西自由通路防犯カメラ賃貸借).xlsx 2/2 機器・設定費名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考32chネットワークレコーダー 別紙 機器仕様書のとおり 1 台ネットワークIRドームカメラ 別紙 機器仕様書のとおり 5 台ネットワークIRドームカメラ 別紙 機器仕様書のとおり 7 台ネットワーク全方位カメラ 別紙 機器仕様書のとおり 2 台ネットワークIRカメラ 別紙 機器仕様書のとおり 1 台ネットワーク小型PTZカメラ 別紙 機器仕様書のとおり 2 台PoEスイッチ８ポート 別紙 機器仕様書のとおり 2 台ネットワークカメラ管理用ソフト 別紙 機器仕様書のとおり 1 式カメラ設置設定作業費 (カメラ17台) 1 式ネットワークレコーダー設置設定作業費(ネットワークレコーダー1台) 1 式小計消費税合計全体賃借金額 \ × 60 ＝名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考機器・設定費 1 式 税抜小計リース料金 月額リース料 1 月 料率 ％小計消費税合計設 計 書\中条駅東西自由通路防犯カメラ賃貸借仕様書(長期継続契約)１ 件 名中条駅東西自由通路防犯カメラ賃貸借２ 目 的公共の場における犯罪や事故の抑止、発生時の迅速な対応および原因究明を可能にし、市民が安心して生活できる安全な環境を構築するため、防犯カメラを設置する。３ 全般事項(１)信頼性ア 納入から最低５年間は納入機器にかかわる保守部品等の供給が適正になされること。イ 納入機器に欠陥が発見された時は、メーカーと協力して、迅速かつ的確に対応すること。(２)保証納入機器検収後、メーカーの標準保証期間内において、明らかに設計・製作上に起因する障害および通常の使用において障害が発生した場合は、当該保証の範囲内において無償で回収または取替を行うものとする。(３)納品場所胎内市表町118番2(中条駅東西自由通路)(４)守秘義務設置する防犯カメラの設定情報について、第三者に開示、または漏えいしないこと。また、そのために必要な措置を講じること。設定情報とは、防犯カメラの設置場所、IPアドレス・パスワード・ユーザー名、操作設定(録画時間・感度・動作検知設定等)、ファームウェアやソフトウェアのバージョン情報、その他、設定や運用に関する技術的な情報を指す。４ 調達機器機器はすべて未使用、調達時点での最新機種とし、仕様、諸元情報については仕様書・設計書等を参照すること。また、参考品番と異なる機器を納入する場合は、入札公告内の「設計図書に対する質問及び回答」で示す受付期限までに、別紙「同等品確認申請書」を提出すること。結果については入札公告内の「設計図書等に対する質問及び回答」で示す方法にて回答する。５ 納入期限令和７年10月31日(金)受注者は、天災等で受注者の責めに帰すことができない理由により納入期限内に機器を納入することができないときは、協議することとする。６ 賃貸借期間令和７年11月１日から令和12年10月31日まで(60か月)本案件は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合には、発注者は、この契約を変更又は解除することができるものとする。７ 機器導入に関する事項(１)購入先業者要件ア 機器の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に記載のある下記条件に該当する者とする。・申請業種 物品購入/機械・機器類/電気・通信機器・地域要件 公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所を有する者(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)であること。イ 設置に関する費用については、既存ＬＡＮケーブルの使用を想定しているが、付随的に生じた事項は、すべて担当課と協議し、その指示に従い、請負金額の範囲で処理すること。ウ 担当課と協議のうえ、搬入、設置等の作業を適切に実施すること。エ 納入時に機器の後継モデル又は新バージョンが発売されている場合で、本契約額に変更が生じないときは、担当課、購入先業者及び今後決定するリース業者との協議により当該後継モデル又は新バージョンへ機器の変更が可能であるものとする。(２)機器に関する仕様及び設置箇所別紙「ネットワークカメラシステム機器仕様書」及び「防犯カメラ設置箇所」のとおり８ 検 収納入完了後、当方の検査合格をもって検収とする。９ その他条件(１)賃貸借期間満了後、賃貸人は、物件を現状のまま賃借人に無償で譲渡するものとする。(２)固定資産税等の公租公課は、賃借人の負担とする。(３)動産総合保険は、賃貸人の負担により付保すること。10 支払条件消費税を含んだ月額賃借料を支払うものとする。令和７年11月分を第１回とし、第１回目の支払いは翌月初めに請求を受け、適正な請求書から受領した日から30日以内に支払うものとする。以後この例による。11 そ の 他この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じたときは、別途協議するものとする。別紙令和 年 月 日あて先 胎内市長住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号ＦＡＸ番号同等品確認申請書令和 年 月 日付けで公告のあった次の入札について、同等品の確認をお願いします。１．件 名 中条駅東西自由通路防犯カメラ賃貸借２．同等品候補品 名 メーカー名 規格及び付属品等【注意事項】※提出は、持参又はＦＡＸとします。(ＦＡＸによる提出の場合は、送信後、担当課まで必ずご連絡ください。)地域整備課 ＴＥＬ：0254-43-6111(内線1211) ＦＡＸ：0254-43-4179※「２．同等品候補」欄には、同等品の認定を受けたい機器メーカー・規格・付属品等を記入してください。(同等品候補が複数あっても構いません。)※同等品候補のカタログ等を添付してください。※審査の結果については、入札公告で示す方法により回答します。別紙構造・品質・規格 数量1 録画機器(レコーダー)参考品番PDR-6532RHP(16TB)1台 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)圧縮方式が、H.264及びH.265対応であること。また、インテリジェントコーデック機能を有すること。 ディスプレイ解像度が、4K(3840 x 2160) 表示可能であること。最大録画解像度が12MPのカメラの録画が可能であること。 無料のダイナミックDNSサービス機能を有し、遠隔地から直接レコーダーにアクセス可能なこと。 RAID対応であること。 スマートフェイルオーバー機能を有すること。 ユーザー単位で各カメラへのアクセス、設定・モニタリング、検索/再生、イベント管理に関わる各種操作について制限可能なこと。 外形寸法430ｍｍ以下であること。 ネットワークカメラシステム機器仕様書名称32台のネットワークカメラ及び同軸カメラが接続可能であること。12MPのカメラが接続可能であること。 録画機の内蔵HDDは6基以上搭載可能で、最大72TB以上内蔵HDD搭載可能であること。 映像表示にて、HDMI出力が可能であること。また、同時にHDMI出力2系統以上出力可能であること。 機能・性能・特質等USBデバイスで容易に映像バックアップが可能であること。USBポートが3ポート以上あり、USB3.0に対応していること。 水平画角：98°～33°/垂直画角：51°～19°対応であること。 圧縮方式が、M-JPEG、H.264及びH.265対応であること。 ライブ映像及び録画映像にて、デジタルズームが可能であること。デジタルズームは、2～12倍対応であること。 マウス、録画機のボタン及びリモコンにて操作可能なこと。PTZカメラの操作も同様に操作可能であること。 内蔵マイクを搭載していること。 重量が400g以下であること。 ネットワークカメラが16台以上直接接続可能であること。16ポートについては、PoE給電可能であること。 Panasonic製カメラが接続可能であること。 動作(使用)環境温度が、0℃以上対応であること。 ライブ画面上で、カメラ名、時刻、録画中、PTZ、イベント警告、遠隔接続等の表示が可能なこと。 スマートフェイルオーバー機能を有すること。 最低被写体照度が、カラー：0.1lux、白黒：0lux 以下であること。 16台のカメラの録音が可能であること。また、音声の双方向通信が可能であること。 赤外照射距離が、30m以上であること。 動作温度が、-10℃～50℃対応であること。 圧縮方式が、M-JPEG、H.264及びH.265対応であること。 スマートフェイルオーバー機能を有すること。 焦点距離が、2.8～12mm 対応であること。電動バリフォーカルレンズであること。 1920 x 1080 解像度対応であること。 最低被写体照度が、カラー：0.1lux、白黒：0lux 以下であること。 NDAA準拠製品であること。 PoE及びDC12V対応であること。 SD録画可能であること。また、SDXC対応で最大512GB対応可能であること。 1920 x 1080 解像度対応であること。 4ストリーム対応であること。 NDAA準拠製品であること。 焦点距離が、2.8～12mm 対応であること。電動バリフォーカルレンズであること。 水平画角：98°～33°/垂直画角：51°～19°対応であること。 赤外照射距離が、30m以上であること。 動作温度が、-20℃～50℃対応であること。 NDAA準拠製品であること。 重量が1kg以下であること。 32台のカメラが同時再生可能であること。 参考品番PDC-D4237RX2参考品番PDC-D4236WRX24ストリーム対応であること。 PoE及びDC12V対応であること。 SD録画可能であること。また、SDXC対応で最大256GB対応可能であること。 IK10、IP67対応であること。 2 ネットワークIRドームカメラ 5台7台 ネットワークIRドームカメラ 31 ページ別紙構造・品質・規格 数量 名称 機能・性能・特質等(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(1)(2)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)静止画保存形式が、JPEG、PNG、BMP、PDF に対応していること。 動画保存形式が、exe、avi に対応していること。 音声再生、デジタルズームに対応していること。 複数の端末から同時アクセスが可能であること。 デバイスのアクセス制限、再生・動画保存・静止画保存等の操作権限を設定できること。 最大64デバイスを同時表示できること。 ソフト上で、PTZ制御可能であること。(PTZボタン及びマウスで操作可能であること)カレンダー検索、日時指定検索、イベント検索、モーションスナップショット検索が可能であること。 マップモニタリング機能を有すること。 NVRで発生したイベント情報のリアルタイム通知が可能であること。 60W以上の電力が供給可能であること。 自動ログイン、自動ログアウト、画面ロック機能を有すること。 スマートフェイルオーバー機能を有すること。 NDAA準拠製品であること。 水平画角：58.2°～4.8°/垂直画角：34°～2.8°対応であること。 パン：360°、チルト：0°～180°、ズーム：12倍光学ズーム対応であること。 最低被写体照度が、カラー：0.1lux、白黒：0.01lux 以下であること。 4ストリーム対応であること。 PoE及びDC12V対応であること。 スマートフェイルオーバー機能を有すること。 NDAA準拠製品であること。 8ポートPoE＋対応であること。 圧縮方式が、M-JPEG、H.264及びH.265対応であること。 4ストリーム対応であること。 SD録画可能であること。また、SDXC対応で最大512GB対応可能であること。 焦点距離が、2.8～12mm 対応であること。電動バリフォーカルレンズであること。 水平画角：98°～33°/垂直画角：51°～19°対応であること。 赤外照射距離が、30m以上であること。 動作温度が、-20℃～55℃対応であること。 SD録画可能であること。また、SDXC対応で最大256GB対応可能であること。 1920 x 1080 解像度対応であること。 PoE及びDC12V対応であること。 焦点距離が、5.3～64mm 対応であること。電動バリフォーカルレンズであること。 スマートフェイルオーバー機能を有すること。 1920 x 1080 解像度対応であること。 最低被写体照度が、カラー：0.1lux、白黒：0lux 以下であること。 IK10、IP67対応であること。 NDAA準拠製品であること。 PTZ機能設定数が、256ポジション以上であること。 水平画角：180°/垂直画角：180°対応であること。 赤外照射距離が、15m以上であること。 2944 x 2944 解像度対応であること。 動作温度が、-30℃～60℃対応であること。 圧縮方式が、M-JPEG、H.264及びH.265対応であること。 4ストリーム対応であること。 焦点距離が、1.6mm であること。 PoE及びDC12V対応であること。 参考品番PDC-T4236WRX2参考品番PDC-S6261X重量が700g以下であること。 重量が1kg以下であること。 重量が850g以下であること。 SD録画可能であること。また、SDXC対応で最大256GB対応可能であること。 内蔵マイクを搭載していること。 IK10、IP67対応であること。 動作温度が、-10℃～50℃対応であること。 2台 全方位ネットワークカメラ参考品番PDC-FE970WRX28 41台 ネットワークIRカメラ 52台 ネットワークPTZカメラ 6参考品番GS308EP-100JPS参考品番PD Network Client2台 PoEスイッチ 71式 ネットワークソフトウェア2 ページ