市道乙金屋山屋線舗装補修工事

市道乙金屋山屋線舗装補修工事（PDF：616KB） 一般工039 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名 市道乙金屋山屋線舗装補修工事(２) 施工場所 胎内市 山屋 地内(３) 工種 舗装工事(４) 工事内容(５) 工事期間 115日間２ 予定価格 事後公表３ 総合評価方式４ 最低制限価格 設定しない５ 調査基準価格 設定するなお、この場合契約条件として特則を付する場合がある。 ６ 入札保証金７ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる８ 入札参加資格登録工種・格付地域要件配置技術者の資格等配置技術者の実績要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 077163令和7年8月7日(４)胎内市制限付一般競争入札(総合評価方式)公告(１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (２)胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 舗装工事(６)要しない本案件は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式による。 免除する。 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (３)(２)※調査基準価格が設定されている場合、評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格未満の場合は、落札候補者の決定を保留し、後日落札候補者を決定する。 建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)新発田地域振興局管内、村上地域振興局管内又は新潟市北区、東区、中央区若しくは江南区の営業所(保管場所が当該区域内にある場合を含む。)において、アスファルトフィニッシャーを所有又はリースしていること。(車検証等の写しを求める。(施工に際し重機が使用可能な状態であることを確認するため。))(９)(10)請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (３)公告日現在において、胎内市、新発田市又は村上市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 (４) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による下記の許可を受けている者であること。 舗装工事業5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 施工延長 L=450.0m表層工(⑤密粒度As t=5cm) A=2072㎡区画線工(外側線・中央線) L= 766m(７)令和４年４月１日以降の国又は地方公共団体が発注したアスファルト舗装工事の元請施工実績(５)(８)077163_(市道乙金屋山屋線舗装補修工事).xls 1/5９ 総合評価の評価項目と評価方法評価項目企業の技術力 ①同種工事の実績 ②工事成績 ③優良工事表彰配置予定技術者の能力①技術者の能力 ②同種工事の実績 ③優秀技術者表彰地域貢献度 ①災害時等における活動実績 ②維持管理実績 ③市内の従業員数地域精通度 ①実働拠点 ②地域調達総合評価方式の方法標準点と加算点の付与評価基準と加算点別表 総合評価方式 評価項目 (簡易(実績)型)【企業の技術力】70点以上80点未満評定=7.0×(平均点-70)/10【配置予定技術者の能力】評価基準(イ)(イ)(２)(ア)(１)(ア)(ウ)(エ)平成27年度から令和6年度の間における同種類似工事の元請での施工実績の有無(国又は地方公共団体が発注した工事実績に限る。)欠格要件に該当のない入札参加者すべてに標準点(100点)を与え、更に上記(１)を評価して加算点を加える。配点は、(イ)別表総合評価方式評価項目(簡易(実績)型)のとおりとする。 配点令和2年度から令和6年度の間における全工種工事成績評定点の平均点(胎内市発注工事に限る。)※平均点及び評定点は、それぞれ小数点以下第３位を四捨五入して算出します。 0.50／1.00評価項目 評点1.00配点評点0.000.00評価項目 評価内容評価内容工事成績65点未満１つの工事において、アスファルト舗装工2,000㎡以上の施工実績あり １つの工事において、アスファルト舗装工1,000㎡以上の施工実績あり実績なし知事又は市長表彰あり知事又は市長表彰なし-2.00／0.00／1.007.007.00～0.000.00-1.00／9.00その他主任技術者又は監理技術者としての同種工事の実績実績なし１つの工事において、アスファルト舗装工1,000㎡以上の施工実績あり65点以上又は実績なし加算点①令和4年度から令和6年度の間における新潟県又は胎内市の優良工事表彰の有無優良工事表彰0.00実績なし／7.00当該公告日から起算して過去３か月の間における全工種工事成績評定点の最低点(胎内市発注工事に限る。)２級建設機械施工技士又は２級土木施工管理技士技術者の能力評価基準主任(監理)技術者の保有する資格平成27年度から令和6年度の間における同種類似工事の元請での施工実績の有無(国または地方公共団体が発注した工事実績に限る。)新潟県又は胎内市優秀技術者表彰等の有無加算点②／1.00優秀技術者表彰又は優秀技術者証あり優秀技術者表彰／1.00／1.00１級建設機械施工技士、１級土木施工管理技士又は技術士(建設部門(建設)又は総合技術監理部門(建設))１つの工事において、アスファルト舗装工2,000㎡以上の施工実績あり同種工事の実績80点以上65点以上70点未満又は実績なし65点未満／3.001.000.000.500.001.000.500.001.001.00077163_(市道乙金屋山屋線舗装補修工事).xls 2/5【地域貢献度】【地域精通度】総合評価の方法【参考】 評価値＝(標準点＋加算点)／入札金額×定数(100万)※入札金額が調査基準価格を下回った場合にあっては、調査基準価格で評価値を算出※評価値は、小数点以下第４位を四捨五入し算出します。 10 設計図書等の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及び胎内市ホームページ11 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市制限付一般競争入札(総合評価方式)参加申請書・ 胎内市総合評価方式試行要領 様式第１号及び様式第２号・ ８(7)に掲げる工事実績を確認できる書類・加算点④／3.00８(8)に掲げる重機が、施工に際し使用可能な状態であることがわかる書類(車検証、自主検査記録表等の写し)(２)午後 5時00分／1.00下請負の一部が胎内市内業者0.50／2.00胎内市内に従たる営業所あり当該公告日から起算して、設置してから継続的に３年以上が経過している営業所の有無胎内市内に主たる営業所あり2.00価格及び別表による評価に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記(ア)及び(イ)により得られる標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札金額で除し定数(100万)を乗じた値をもって行う。 ただし、入札金額が調査基準価格を下回った場合にあっては、調査基準価格で評価値を算出する。 令和7年9月1日(月)上記以外0.00地域調達実働拠点上記以外0.00すべての下請負における地域業者活用の有無すべての下請負が胎内市内の業者又は胎内市内に主たる営業所がある業者で下請負なし1.001.00(１) 令和7年8月7日(木) 令和7年9月3日(水)災害時等における活動実績当該公告日における過去３か月以上継続して雇用している胎内市内に住所を有する従業員数(役員を除く。)の人数評点災害時の活動実績あり実績なし市内の従業員数令和4年度から令和6年度の間における災害時の活動実績の有無又はボランティア活動実績の有無(いずれも胎内市内におけるものに限る。)評価項目 評価内容令和4年度から令和6年度の間における道路除雪(胎内市内の国道・県道・市道)又は維持管理(補修)実績の有無(胎内市内におけるものに限る。)道路除雪及び維持修繕(補修)の両方の実績あり道路除雪及び維持修繕(補修)のいずれかの実績あり実績なし／1.000.001.00０人配点 評点／5.002.00５人以上／2.00維持管理実績ボランティア活動実績あり(胎内市が地域住民の生活に貢献するものであると認めたものに限る。)評価基準／2.001.00評価項目 評価内容加算点③３～４人評価基準１～２人0.500.001.501.002.000.00配点／20.00合計加算点(２)(ウ)(１)077163_(市道乙金屋山屋線舗装補修工事).xls 3/5書類の作成方法様式第１号「企業の技術力・地域性確認資料」ア 同種工事の実績９．(２)に掲げる同種工事の元請での施工実績を記載すること。 記載する同種工事の施工実績件数は、１件とする。 同種工事の施工実績は、胎内市外での実績を含む。 イ 優良工事表彰受賞を証明する書類の写しを添付すること。 ウ 災害時等における活動実績災害時における活動実績及びボランティア活動実績は、胎内市内におけるものに限る。 ○ 緊急性を要し、指示書等で対応した活動(災害時の活動)・ 災害復旧工事の応急工事等・ 災害時の点検又はパトロール等○ 胎内市が地域住民の生活に貢献するものであると認めたボランティア活動(ボランティア活動)・ 原則、市の各課から証明書等が発行されているものに限る。 活動実績等を確認できる書類を添付すること。 エ 維持管理実績道路除雪又は維持修繕(補修)実績とは、胎内市内における以下のものをいう。 ○ 通常の道路除雪作業○ 単価契約等による日常的な維持管理活動・ 道路や河川等の修繕(補修)、除草等・ 点検又は休日パトロール等○ 指示書等による緊急的な維持管理活動・ 道路や河川等の修繕(補修)等実績を確認できる書類を添付すること。 オ 胎内市内の従業員数カ 実働拠点実働拠点における主たる営業所とは本店、従たる営業所とは本店以外の営業所とする。 キ 地域調達ク 工事成績第２号様式「配置予定技術者の能力確認資料」ア 技術者の能力８．(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を記載すること。 イ 主任技術者又は監理技術者としての同種工事の実績資格があることを判断できる同種工事の実績を記載すること。 記載する同種工事の技術者としての実績の件数は、配置予定技術者１名につき１件とすること。 同種工事の施工実績は、胎内市外での実績を含む。 記載した工事実績に係る確認資料を添付すること。 ウ 配置予定技術者の能力に係る評点優秀技術者表彰優秀技術者表彰等については、優秀技術者表彰及び優秀技術者証を評価の対象とする。 提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 12 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他配置予定技術者を複数とした場合、配置予定技術者の能力に係る評点は、合計点で最も低い評価を受けた者をもって算定する。 (３)(ア)活動実績の範囲は、以下のとおりとする。ただし、通常の維持管理の範ちゅうであると認められるものは含まない。 当該公告日における過去３か月以上継続して雇用している胎内市内に住所を有する従業員(役員を除く。)の人数を記載すること。実態を確認できる資料の提出は求めないが、正確に記載すること。なお、実態について問い合わせすることがある。 (５)(４)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 記載した工事に係る契約書の写し(発注者が胎内市の場合は不要とする。)及び施工内容を確認できる書類を添付すること。(発注者が胎内市であっても必要。)その際、該当部分をマーカー等で囲むなど確認しやすくしておくこと。 (イ)(２) 午後 5時00分(３)(５)午前 9時00分(４)(６)令和7年8月22日(金)令和7年8月27日(水)(１)令和4年度から令和6年度の間に新潟県又は胎内市の優良工事表彰を受賞していれば記載すること。 地域調達については、入札参加業者で下請のない場合(主たる営業所が胎内市内にある者に限る。)及び下請を胎内市内業者に依頼する場合に評価の対象とする。 胎内市発注工事における令和2年度から令和6年度の間における全工種工事成績評定点の平均点により評定を行う。 主たる・従たる営業所については、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ、胎内市入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。 077163_(市道乙金屋山屋線舗装補修工事).xls 4/513 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。 令和２年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。 入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。 開札等調査基準価格未満での入札落札者の決定入札参加資格審査書類の提出について(様式第３号)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、入札日以降についても有効であること)契約保証に関する届出書(様式第1号)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)調査基準価格未満で入札した者との契約の特則契約保証金の増額７．(１)契約保証金に定める率について、契約金額の100分の30以上とする。 14 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 15 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(５) 入札は、13.(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、及び提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 (イ)(３)(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第７号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、11.(２)に掲げる書類のほか、8の入札参加資格確認のために市長が行う指示に従うこと。 13411215内線内線(１)(２)財政課地域整備課契約検査係土木係(９)(11)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 (７)(８)http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 令和7年9月4日(木) (１)(ア)(１)(２)(ア)(６)(イ)(ア)(４)(３)(エ)(オ)(２)(イ)(ウ) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、入札金額が予定価格の制限の範囲内であり９(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第１号別紙４)」の写し) ※専任の配置技術者を要する工事のみ午前 9時40分(５)胎内市財務規則別記１(第106条の2関係)建設工事請負基準約款第34条による前払金について、請負代金額の10分の２以内とする。 (７) 開札の結果、予定価格の範囲内で評価値の最も高い者の入札金額が調査基準価格を下回るときは、落札候補者の決定を保留する旨を宣言し、後日調査を行う。当該入札者は調査に必要な指示に対して従わなければならない。 調査の結果、当該入札者を落札候補者としない場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最も評価値の高い者(以下「次順位者」という。)を落札候補者とする。また、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、調査を行う。 調査基準価格を下回る価格で入札をした者を落札者として決定した場合は、契約条件として次に掲げる特則を付する場合がある。 (ア)前払金の減額(カ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し (監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等) ※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に３か月以上の雇用関係があることが必要。 上記(４)又は(５)で落札候補者となった者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課) 上記(５)により落札者が決定した場合は、その旨をその他の入札参加者に通知する。 077163_(市道乙金屋山屋線舗装補修工事).xls 5/5 令 和 年 度設 計 書調 査設 計工 事 番 号 施 工 地実 施 ・ 元 変 更設 計 額 円 円契 約 額 円 円( 内消費税額 ) ( 円 ) ( 円 )工 事・履 行 日 数工事日数 日間 日間( 付与日数 日間 )又は 完成期限 年 月 日 完成期限 年 月 日実 施( 元 )設計概要変 更設計概要０７115胎 内 市市道乙金屋山屋線舗装補修工事 実施土0746胎内市 山屋 地内施工延長 L=450.0m 表層工(⑤密粒度As t=5cm) A=2072m2 区画線工(外側線・中央線) L= 766m設計図書における利用コード一覧表設計図書における本工事費内訳表および施工内訳表などに記載のあるデータコードは下記のとおりとなっています 。 ※データコード中の" x"は任意の半角英数字( xの数も任意)、" n"は任意の半角数値です。 １ 単価コード・単価コードにおいて新潟県土木工事等基礎(公表)単価表に掲載のある単価については、コードが対応していま す。(その他以外)労務単価資材単価機械・仮設材の賃料・損料市場単価その他東京単価Rxxxxxxxxxx RRxxxxxxxxx TRxxxxxxxxxTZxxxxxxxxx Txxxxxxxxxx TTxxxxxxxxx TVJxxxxxx xx TRxxxxxxxxx TMNxxxxxxxx TNxxxxxxxxx TZPx xxxxxxxTLxxxxxxxxx Kxxxxxxxxxx KExxxxxxxxx TMxxxxxxx xx TZUxxxxxxxx Mxxxxxxxxxx MMxxxxxxxxxTAxxxxxxxxx TBxxxxxxxxx TCxxxxxxxxx TDxxxxxxx xx TGxxxxxxxxx TQxxxxxxxxxT9999001～T9999099 Fxxxxxxxxxx Wxxxxxxxxx x TFJAxxxxxxx TYxxxxxxxxx※ ※ ※ ※RR9xxxxxxxx TZ09xxxxxxx TZP9xxxxxxx TLO9xxxxx xx MM09xxxxxxx TQ09xxxxxxxその他のものは単価等を個別に設定しており、新潟県土木工事等基礎(公表)単価表から単価を引用している場合 もあります。 ※は同一コードでも異なる単価が入力されている場合があります。詳細は入札資料を参照してください。 ２ 施工コード①下表のコードは各積算基準の施工コード一覧表と対応しています。 ※積算基準〔1 県版〕積算基準〔2 調査関係〕積算基準〔3 港湾〕積算基準〔4 下水道〕Sxxxxxxxxxx SCBSxxxxxxxSAxxxxxxxxx SBxxxxxxxxxSCxxxxxxxxx SDxxxxxxxxxSDHxxxxxxxx SExxxxxxxxxSSHxxxxxxxxSWGxxxxxxxx②下表のコードは積算基準での表記と異なります。 ※積算基準名積算基準〔1 一般土木〕全国版積算基準〔4 公園緑地〕積算基準〔6 機械・電気通信〕積算基準〔5 建設機械損料表〕設計図書コード 積算基準の表記SWBxxxxxxxx WBxxxxxxxxxSCBxxxxxxxx CBxxxxxxxxxSWCxxxxxxxx WCxxxxxxxxxSWExxxxxxxx WExxxxxxxxxMMJxxxxxxxx Kxxxxxxxxxx※①・②記載のパッケージコードについて修正している場合があります。詳細については、６ パッケージコード の修正についてを参照してください。 ③下表のコードは個別の案件で設定名称、単価、単位等を設定名称、労務数量等を設定全ての歩掛を独自設定※同一コードでも異なる歩掛を設定している場合もあります。 S0900 S0901 SE918※ ※ ※SA901 SA902 SA910 SC900※ ※ ※ ※Vxxxxxxxxxx３ 機械運 転 単価コード各施工歩掛内で 使 用しています。内訳については 帳票 の量が 多 くなる ため出 力していま せん ので、積算基準を 確認 してください。 積算基準の機械運 転 単価表に記載のある 「 機 －○○」 は、積算基準〔1 一般土木〕県版に 適 用単価表が記載されています。 SWKxxxxxxxxSWMxxxxxxxxSKxxxxxxxxxSDHTxxxxxxx(SZxxxx)積算基準において運 転 労務数量、 燃 料消費量および機械損料数量が 指 定されています。 積算基準 〔4 下水道〕において運 転 労務数量、 燃 料消費量および機械損料数量が 指 定されています。 運 転 労務数量、 燃 料消費量を積算基準〔5 建設機械損料〕により 決 定します。た だし、 条 件を個別設定する場合もあります。 積算基準〔3 港湾〕において運 転 労務数量、 燃 料消費量および機械損料数量が 指 定されています。 ４ その他コード# 0n# 7n# 80+ 00X n000YnxxxxxxxxxZxxxx所 定の 率 で 雑 材料の 経 費を計 上 しています。 単位数量 当 り単価の合計 金 額が 有効 数字4 桁 になるよ う に 所 定の 率 以内で 諸雑 費計 上 する 処理 を行っています。 単位数量 当 り単価の合計 金 額が 有効 数字4 桁 になるよ う に 端 数を計 上 する 処理 を行っています。 施工コードにおいて歩掛全 体 を 割増 す場合に用いるコードです。 工事の場合は本工事、 附帯 工事、 補償 工事などの費 目 コード、 委託 の場合は 測 量、調査、設計などの 業 務コードです。nは1～4。 新土木工事積算 体系 における工事工 種 のコードです。nは1～4工 種レベル 、 z の場合は 共 通仮設工 種 。 共 通仮設費、 現 場 管理 費、一般 管理 費のコードです。 管理 費区 分 「 0 省略」 は設定 無 し、 「 1 桁 等 購 入費 」 、 「 5 鋼橋門扉 等工場 原 価 」 、 「 T 処分 費 」 等は積算基準〔１ 一般土木〕県版を参照してください。「 N 直接人 件費 」 、 「 N1 直接人 件費(電 子 対 象 外) 」 については、 ７ 業 務 委託 の 管理 費区 分 を参照してください。 ５ 単価入力データ一覧表について 以下の①～⑤単価コードについては単価入力データ一覧表に関 連情報※が記載されています。 同一コードでも異なる単価が入力されている場合がありますので、詳細は入札資料を参照してください。 ①本表１ 単価コードのその他に記載されている単価コード。 ②単価コードに単価値が設定されておら ず 、積算 者 が単価を 逐次 入力し た 単価コード。 ③ 代 表機労材 規格 および名称・ 規格 の記載内 容 を修正(変更、 追 記)し た 単価コード。 ④ パッケージコード※において積算地区の 代 表機労材 規格 を 減 額 処理 し た 単価コード。 ⑤パッケージコード※において積算地区の 代 表機労材 規格 を 置換え し た 単価コード。 ※関 連情報 とは、対 象 となる単価コードとその名称と単位、および、対 象 コードを 使 用している本工事費内訳表に記載のコード、名称、 第 番号です。 ※パッケージコードとは施工コードのSCBxxxxxxxx , SCBSxxxxxxxx , SSHxxxxxxxxの こ とです。 ６ パッケージコードの修正について 単価入力データ一覧表に記載されている単価コードを 含む パッケージコードは修正となります。 修正し た箇所 には、施工内訳表の積算地区の 代 表機労材 規格 の 項目 ( 例： Z1t ' )に 「 修正 」 と記載されます。 詳細については施工内訳表および単価入力データ一覧表を参照してください。 ※本表 ５ の①～③に 該当 する単価コードであっても、施工 条 件の入力により単価値、名称、 規格 が変更され た代 表機労材 規格 は対 象 外です。 ※本表 ５ の ④ の修正単価については、単価入力データ一覧表 金 額 欄 に 「＊減 額 処理＊」 と記載されます。 ※本表 ５ の⑤の修正単価については、単価入力データ一覧表 金 額 欄 に 「＊ 単価 置換＊」 と記載されます。 ７ 業 務 委託 の 管理 費区 分 「 N 直接人 件費 」 は 測 量 業 務 諸経 費 体系 および設計 業 務 諸経 費 体系 での 直接人 件費を 示 します。詳細は積算基準〔２ 調査関係〕を参照してください。 「 N1 直接人 件費(電 子 対 象 外) 」 は、電 子 成 果品作 成費を 除 く、全ての 諸経 費を対 象 とする費用です。 ８ 業 務 委託 における電 子 成 果品作 成費の計 上 について 「総括情報 表 」 記載の 「 電 子 成 果品作 成費計 上」選択項目 による、 業 務区 分ご との電 子 成 果品作 成費の計 上方法 は以下のとおりとなります。 詳細は積算基準〔２ 調査関係〕を参照してください。 ↓選択項目 ＼ 業 務区 分→00設計 業 務に 率 計 上 しない01詳細設計 業 務に 率 計 上02その他の設計 業 務に 率 計 上05 率 計 上 しない測 量 業 務 委託測 量 業 務積算基準測 量 業 務積算基準測 量 業 務積算基準－一般調査 業 務その他機械 ボ ー リング 関 連その他機械 ボ ー リング 関 連その他機械 ボ ー リング 関 連－設計 業 務 委託－ 概 略 設計 ,予備 設計又は詳細設計その他の設計 業 務－９ パッケージコードにおける、 標 準単価 及 び東京単価 適 用日について パッケージコードにおける、 標 準単価 及 び東京単価 適 用日については、単価 適 用日の 「 新潟県土木工事等基礎(公表)単価表 」 に記載の、新潟県土木 工事等基礎(公表)単価表について、２ ． 掲載内 容 を参照してください。 ＊＊本工事費＊＊ 工事数量総括表0 000607 - 実施 - 一般 - 0746 -当初頁 -仮設工における 規格 ・数量は、他の設計図書に 明示 されていない限り積算の ため の参 考 数量である。 費 目 ・工 種明 細など 規格 １・ 規格 ２ 単 位 数量( 前回 ) 数量( 今回 ) 数量 増減＊＊ 本工事費 ＊＊道 路 修 繕式舗装 工式舗装打換え 工式舗装 版 切断一 式舗装 版 切断281 m舗装 版 破砕一 式舗装 版 破砕2 , 072 m2殻 運 搬一 式殻 運 搬104 m3殻処分一 式処分 費(t)244 t表層一 式表層( 車 道 ･路肩部 )2 , 072 m2不陸整 正2 , 072 m2区画線工式区画線工式ﾍﾟｲﾝﾄ式 区画線一 式＊＊本工事費＊＊ 工事数量総括表0 000707 - 実施 - 一般 - 0746 -当初頁 -仮設工における 規格 ・数量は、他の設計図書に 明示 されていない限り積算の ため の参 考 数量である。 費 目 ・工 種明 細など 規格 １・ 規格 ２ 単 位 数量( 前回 ) 数量( 今回 ) 数量 増減区画線設 置632 m区画線設 置134 m仮設工式交 通 管理 工式交 通 誘導警備員一 式交 通 誘導警備員 B25.5 人 日直接 工事費共 通仮設費( 率分 )共 通仮設費計純 工事費現 場 管理 費( 率分 )現 場 管理 費計工事 原 価工事 原 価計一般 管理 費等契約 保証 費一般 管理 費等計工事価 格＊＊本工事費＊＊ 工事数量総括表0 000807 - 実施 - 一般 - 0746 -当初頁 -仮設工における 規格 ・数量は、他の設計図書に 明示 されていない限り積算の ため の参 考 数量である。 費 目 ・工 種明 細など 規格 １・ 規格 ２ 単 位 数量( 前回 ) 数量( 今回 ) 数量 増減消費税 相当 額工事費総 括 情 報 表頁 -設計書名事 業 名適 用単価区 分適 用単価地区単価 適 用日 /適 用基準日諸経 費 体系当 世 代 前 世 代0009 007 - 実施 - 一般 - 0746 -当初実施設計書01 実施単価11 新 発田 ①0 - 07.07.20(0)1 一般土木工 種 区 分施工地 域 区 分現 場 環境改善 費前払率契約 保証 に係る 保証消費税 率労務単価の 補 正 率週休 ２日 補 正の 有無I CT3D 出来形･納品補 正小型車補 正07 舗装 工事05 一般 交 通 影響有 (2) - 100 なし40 ４０％01 金銭的保証04 10 ％21 0 %:補 正なし14 通期( 現 場 閉所 )R6.1000 なし(R02.10.20～)00 小型車補 正なしY4000023319一 式殻 運 搬省略 0 施工 第 0 - 0002号内訳表SCB430310m2 2 , 072舗装 版 破砕Y4000023316一 式舗装 版 破砕省略 0 施工 第 0 - 0001号内訳表SCB430510m 281舗装 版 切断Y4000023315一 式舗装 版 切断Y3000001868式舗装打換え 工Y2000000295式舗装 工Y1000000032式道 路 修 繕X 1000＊＊ 本工事費 ＊＊備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費 目 ・工 種 ・施工名称・ 管理 費区 分- 頁07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初0010 0＊＊ 本工事費 ＊＊ 内訳表Y4000007981一 式ﾍﾟｲﾝﾄ式 区画線Y3000001890式区画線工Y2000000300式区画線工省略 0 施工 第 0 - 0006号内訳表SCB410010m2 2 , 072不陸整 正省略 0 施工 第 0 - 0005号内訳表SCB410260m2 2 , 072表層( 車 道 ･路肩部 )Y4000023325一 式表層省略 0 施工 第 0 - 0004号内訳表SWB020052t 244処分 費(t)Y4000023320一 式殻処分省略 0 施工 第 0 - 0003号内訳表SCB227010m3 104殻 運 搬備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費 目 ・工 種 ・施工名称・ 管理 費区 分- 頁07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初0011 0＊＊ 本工事費 ＊＊ 内訳表共 通仮設費計率分 )共 通仮設費(直接 工事費省略 0 施工 第 0 - 0009号内訳表SWB010212人 日 25.5交 通 誘導警備員 BY4000026665一 式交 通 誘導警備員Y3000003678式交 通 管理 工Y2000000318式仮設工省略 0 施工 第 0 - 0008号内訳表SWB821210m 134中央線区画線設 置省略 0 施工 第 0 - 0007号内訳表SWB821210m 632外側線区画線設 置備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費 目 ・工 種 ・施工名称・ 管理 費区 分- 頁07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初0012 0＊＊ 本工事費 ＊＊ 内訳表工事価 格計一般 管理 費等契約 保証 費一般 管理 費等工事 原 価計工事 原 価現 場 管理 費計率分 )現 場 管理 費(純 工事費備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費 目 ・工 種 ・施工名称・ 管理 費区 分- 頁07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初0013 0＊＊ 本工事費 ＊＊ 内訳表工事費消費税 相当 額備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費 目 ・工 種 ・施工名称・ 管理 費区 分- 頁07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初0014 0＊＊ 本工事費 ＊＊ 内訳表施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 0015673.26 15.42 % 57.13 % 27.45 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初舗装版切断SCB430510施工 第 0 - 0001号内訳表1 m07年07月20日 適 用ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ[ﾊﾞｷｭｰﾑ式 ( 超低騒音型 ) ] ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ[ﾊﾞｷｭｰﾑ式 ( 超低騒音型 ) ]湿式 切削深 20cm 級 ﾌﾞﾚｰﾄﾞ径φ 56cm湿式 切削深 20cm 級 ﾌﾞﾚｰﾄﾞ径φ 56cmMMJ1161013 t 'MM091161013円 ／供 用日K110.49 %特殊作業員 特殊作業員RR0101 t 'RR9101円 ／人R119.60 %土木一般 世話役 土木一般 世話役RR0125 t 'RR9125円 ／人R210.55 %普 通 作業員 普 通 作業員RR0102 t 'RR9102円 ／人R38.73 %ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ ( ﾌﾞﾚｰﾄﾞ ) コ ンクリ ー トカ ッタ ( ブレ ード)径 18 ｲﾝﾁ 径 １ ８インチTZJ6540009 t 'TZ096540009円 ／枚Z123.29 %ｶﾞｿﾘﾝ ガソリンﾚｷﾞｭﾗｰレギュラ ーTZJ6704001 t 'TZ096704001円 ／ LZ22.83 %積算単価 積算単価EP001舗装 版 種 別 =1 ｱｽﾌ ｧﾙ ﾄ舗装 版ｱｽﾌ ｧﾙ ﾄ舗装 版 厚 =1 15cm以下費用の内訳 =1 全ての費 用【 補 正 式 】P ' ＝ P［ 機械 補 正 ］ K1 r K1t ' K r×｛ [ ────×────── ] ×─────100 K1t K1 r［ 労務 補 正 ］ R1 r R1t ' R2 r R2t ' R3 r R3t ' R r＋ [ ────×──────＋────×──────＋────×────── ] ×────────────100 R1t 100 R2t 100 R3t R1 r ＋ R2 r ＋ R3 r［ 材料 補 正 ］ Z1 r Z1t ' Z2 r Z2t ' Z r＋ [ ────×──────＋────×────── ] ×─────────100 Z1t 100 Z2t Z1 r ＋ Z2 r新 発田 ①施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 0016673.26 15.42 % 57.13 % 27.45 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初舗装版切断SCB430510施工 第 0 - 0001号内訳表1 m07年07月20日 適 用［ 全 体 調 整 ］ 100 - K r - R r - Z r＋ ──────────────｝100新 発田 ①施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 0017207.06 13.49 % 80.49 % 6.02 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初舗装版破砕SCB430310施工 第 0 - 0002号内訳表1 m207年07月20日 適 用ﾊﾞｯｸ ﾎｳ ( ｸ ﾛ ｰﾗ型 ) [ 後 方超小 旋 回型] ﾊﾞｯｸ ﾎｳ ( ｸ ﾛ ｰﾗ型 ) ［後 方超小 旋 回型 ］山積0.45m3( 平 積0.35m3)山積 ０．４５ ｍ ３( 平 積 ０． ３ ５ ｍ ３)TLC1010012 t 'TL091010012円 ／ 日K113.49 %土木一般 世話役 土木一般 世話役RR0125 t 'RR9125円 ／人R128.91 %運 転 手 ( 特殊 ) 運 転 手 ( 特殊 )RR0114 t 'RR9114円 ／人R227.69 %普 通 作業員 普 通 作業員RR0102 t 'RR9102円 ／人R323.89 %軽油 軽油TZJ6702002 t 'TZ096702002円 ／ LZ16.02 %積算単価 積算単価EP001舗装 版 種 別 =1 ｱｽﾌ ｧﾙ ﾄ舗装 版障害 等の 有無 =1 無 し騒音 振動 対 策 =1 不 要舗装 版 厚 =1 15cm以下積 込 作業 の 有無 =1 有 り費用の内訳 =1 全ての費 用【 補 正 式 】P ' ＝ P［ 機械 補 正 ］ K1 r K1t ' K r×｛ [ ────×────── ] ×─────100 K1t K1 r［ 労務 補 正 ］ R1 r R1t ' R2 r R2t ' R3 r R3t ' R r＋ [ ────×──────＋────×──────＋────×────── ] ×────────────100 R1t 100 R2t 100 R3t R1 r ＋ R2 r ＋ R3 r［ 材料 補 正 ］ Z1 r Z1t ' Z r＋ [ ────×────── ] ×─────100 Z1t Z1 r新 発田 ①施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 0018207.06 13.49 % 80.49 % 6.02 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初舗装版破砕SCB430310施工 第 0 - 0002号内訳表1 m207年07月20日 適 用［ 全 体 調 整 ］ 100 - K r - R r - Z r＋ ──────────────｝100新 発田 ①施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 00192 , 839.5 44.95 % 38.97 % 16.08 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初殻運搬SCB227010施工 第 0 - 0003号内訳表1 m307年07月20日 適 用ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ ｵ ﾝ ﾛ ｰﾄﾞ･ ﾃﾞ ｨ ｰ ｾﾞ ﾙ ] ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ ｵ ﾝ ﾛ ｰﾄﾞ･ ﾃﾞ ｨ ｰ ｾﾞ ﾙ ]10t積 級 ( ﾀｲ ﾔ 損 耗 費 及 び 補 修費( 良好 ) 含む )10t積 級 ( ﾀｲ ﾔ 損 耗 費 及 び 補 修費( 良好 ) 含む )MPM03010050 t 'MPM93010050円 ／供 用日K144.95 %運 転 手 (一般) 運 転 手 (一般)RR0115 t 'RR9115円 ／人R138.97 %軽油 軽油TZJ6702002 t 'TZ096702002円 ／ LZ116.08 %積算単価 積算単価EP001殻発 生 作業 =3 舗装 版 破砕積 込 工 法 区 分 =3 機械( 騒音 対 策 不 要 ､厚 15cm以下)D I D区間の 有無 =1 無 し運 搬 距離 ( k m)(D I D区間 無 ) =4 6.5 k m以下費用の内訳 =1 全ての費 用【 補 正 式 】P ' ＝ P［ 機械 補 正 ］ K1 r K1t ' K r×｛ [ ────×────── ] ×─────100 K1t K1 r［ 労務 補 正 ］ R1 r R1t ' R r＋ [ ────×────── ] ×─────100 R1t R1 r［ 材料 補 正 ］ Z1 r Z1t ' Z r＋ [ ────×────── ] ×─────100 Z1t Z1 r［ 全 体 調 整 ］ 100 - K r - R r - Z r＋ ──────────────｝100新 発田 ①施 工 内 訳 表頁 -当 り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備考 ・ 雑 材料区 分 ・ 管理 費区 分0 002007 - 実施 - 一般 - 0746 -当初処分費(t)SWB020052施工 第 0 - 0004号内訳表100 t07年07月20日 適 用処分 費アスファ ルト 廃 材100.000 tTFJA0604343県単価T 処分 費等計 100 t 小 計 1 t施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 00211 , 836 1.35 % 9.47 % 89.18 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初表層(車道･路肩部)SCB410260施工 第 0 - 0005号内訳表1 m207年07月20日 適 用ｱｽﾌ ｧﾙ ﾄﾌ ｨﾆ ｯ ｼｬ アスファ ルト フィニ ッ シャ[ ﾎ ｲｰ ﾙ 型]舗装 幅 2.3 ~ 6.0m［ホ イ ー ル型 ］ 舗装 幅 ２ ． ３～６ ．０ ｍTLC1210002 t 'TL091210002円 ／ 日K10.87 %ﾀｲ ﾔﾛ ｰﾗ[普 通 型] タ イ ヤロ ー ラ ［ 普 通 型 ］運 転 質 量8 ~ 20t運 転 質 量 ８ ～２ ０ ｔTLC1060003 t 'TL091060003円 ／ 日K20.13 %ﾛ ｰﾄﾞ ﾛ ｰﾗ[ ﾏ ｶﾀﾞﾑ] ロ ード ロ ー ラ ［マ カ ダム］運 転 質 量10 ~ 12t運 転 質 量１ ０ ～１２ ｔTLC1050002 t 'TL091050002円 ／ 日K30.13 %普 通 作業員 普 通 作業員RR0102 t 'RR9102円 ／人R13.39 %運 転 手 ( 特殊 ) 運 転 手 ( 特殊 )RR0114 t 'RR9114円 ／人R21.94 %特殊作業員 特殊作業員RR0101 t 'RR9101円 ／人R31.89 %土木一般 世話役 土木一般 世話役RR0125 t 'RR9125円 ／人R40.67 %⑤密粒度 ｱｽｺﾝ (新20FH) アスファ ルト 混 合 物密粒度(２ ０ ) 平均仕 上 り 厚 ５０ ｍｍTZJ4100004 t 'TZP91000030円 ／式Z181.56 %ｱｽﾌ ｧﾙ ﾄ 乳剤 アスファ ルト 乳剤PK - 3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ 用ＰＫ － ３ プ ライ ム コー ト 用TZJ4130002 t 'TZ094130002円 ／ LZ27.06 %軽油 軽油TZJ6702002 t 'TZ096702002円 ／ LZ30.47 %積算単価 積算単価EP001平均幅 員 =4 3.0m 超1層 当 平均仕 上 厚 70mm以下(mm) =50 1層 当 平均仕 上 厚 70mm以下(mm)材料 =2 ⑤ 密粒度 ｱｽｺﾝ (新20FH)新 発田 ①施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 00221 , 836 1.35 % 9.47 % 89.18 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初表層(車道･路肩部)SCB410260施工 第 0 - 0005号内訳表1 m207年07月20日 適 用瀝青 材料 種 類 =2 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK - 3費用の内訳 =1 全ての費 用【 補 正 式 】P ' ＝ P［ 機械 補 正 ］ K1 r K1t ' K2 r K2t ' K3 r K3t ' K r×｛ [ ────×──────＋────×──────＋────×────── ] ×────────────100 K1t 100 K2t 100 K3t K1 r ＋ K2 r ＋ K3 r［ 労務 補 正 ］ R1 r R1t ' R2 r R2t ' R3 r R3t ' R4 r R4t ' R r＋ [ ────×──────＋────×──────＋────×──────＋────×────── ] ×────────────────100 R1t 100 R2t 100 R3t 100 R4t R1 r ＋ R2 r ＋ R3 r ＋ R4 r［ 材料 補 正 ］ Z1 r Z1t ' Z2 r Z2t ' Z3 r Z3t ' Z r＋ [ ────×──────＋────×──────＋────×────── ] ×────────────100 Z1t 100 Z2t 100 Z3t Z1 r ＋ Z2 r ＋ Z3 r［ 全 体 調 整 ］ 100 - K r - R r - Z r＋ ──────────────｝100新 発田 ①施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 0023153.45 18.76 % 55.87 % 25.37 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初不陸整正SCB410010施工 第 0 - 0006号内訳表1 m207年07月20日 適 用ﾓ ｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[ 土工用 ･ 排 ｶﾞｽ 対 策 型 ( 第 2 次 ) ] ﾓ ｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[ 土工用 ･ 排 ｶﾞｽ 対 策 型 ( 第 2 次 ) ]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ 幅 3.1mﾌﾞﾚｰﾄﾞ 幅 3.1mMMJ0701015 t 'MM090701015円 ／供 用日K19.16 %ﾛ ｰﾄﾞ ﾛ ｰﾗ[ ﾏ ｶﾀﾞﾑ･ 排 ｶﾞｽ 対 策 型 ( 第 2 次 ) ] ﾛ ｰﾄﾞ ﾛ ｰﾗ[ ﾏ ｶﾀﾞﾑ･ 排 ｶﾞｽ 対 策 型 ( 第 2 次 ) ]運 転 質 量10t 締固 め 幅 2.1m運 転 質 量10t 締固 め 幅 2.1mMMJ0801009 t 'MM090801009円 ／供 用日K27.25 %ﾀｲ ﾔﾛ ｰﾗ[普 通 型] タ イ ヤロ ー ラ ［ 普 通 型 ］運 転 質 量8 ~ 20t運 転 質 量 ８ ～２ ０ ｔTLC1060003 t 'TL091060003円 ／ 日K32.35 %運 転 手 ( 特殊 ) 運 転 手 ( 特殊 )RR0114 t 'RR9114円 ／人R135.78 %特殊作業員 特殊作業員RR0101 t 'RR9101円 ／人R210.43 %普 通 作業員 普 通 作業員RR0102 t 'RR9102円 ／人R37.78 %土木一般 世話役 土木一般 世話役RR0125 t 'RR9125円 ／人R41.88 %粒度調 整砕 石 25mm 再生 クラ ッ シャ ー ランＲＣ －４０TZJ2124002 t 'TZ092122003円 ／ m3Z118.86 %軽油 軽油TZJ6702002 t 'TZ096702002円 ／ LZ26.51 %積算単価 積算単価EP001補 足 材料の 有無 =2 有 り補 足 材料 平均厚 さ =6 17mm以 上 21mm 未満補 足 材料 =11 粒度調 整砕 石 M - 25費用の内訳 =1 全ての費 用新 発田 ①施 工 内 訳 表単価 適 用日 /適 用基準日頁 -当 り機械 構 成 比： 労務 構 成 比： 材料 構 成 比： 市場単価 構 成 比： 標 準単価 ：代 表 機 労 材 規 格 構 成 比 単価( ) 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区) 単価(東京地区) 備 考0 0024153.45 18.76 % 55.87 % 25.37 % 0.00 %07 - 実施 - 一般 - 0746 -当初不陸整正SCB410010施工 第 0 - 0006号内訳表1 m207年07月20日 適 用【 補 正 式 】P ' ＝ P［ 機械 補 正 ］ K1 r K1t ' K2 r K2t ' K3 r K3t ' K r×｛ [ ────×──────＋────×──────＋────×────── ] ×────────────100 K1t 100 K2t 100 K3t K1 r ＋ K2 r ＋ K3 r［ 労務 補 正 ］ R1 r R1t ' R2 r R2t ' R3 r R3t ' R4 r R4t ' R r＋ [ ────×──────＋────×──────＋────×──────＋────×────── ] ×────────────────100 R1t 100 R2t 100 R3t 100 R4t R1 r ＋ R2 r ＋ R3 r ＋ R4 r［ 材料 補 正 ］ Z1 r Z1t ' Z2 r Z2t ' Z r＋ [ ────×──────＋────×────── ] ×─────────100 Z1t 100 Z2t Z1 r ＋ Z2 r［ 全 体 調 整 ］ 100 - K r - R r - Z r＋ ──────────────｝100新 発田 ①施 工 内 訳 表頁 -当 り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備考 ・ 雑 材料区 分 ・ 管理 費区 分0 002507 - 実施 - 一般 - 0746 -当初区画線設置SWB821210施工 第 0 - 0007号内訳表外側線1000 m07年07月20日 適 用区画線設 置 ( ﾍﾟｲﾝﾄ式 ) 昼 間豪雪 有 実線15cm 制 約 無1 , 000.000 mTQJ103701020 省略ﾄﾗﾌ ｨ ｯｸﾍﾟｲﾝﾄ 常温 型溶剤 型 1 種 B 白50.000 lTZJ435000710 省略ｶﾞﾗｽ ﾋﾞｰｽﾞ0.106 ~ 0.850mm39.000 kgTZJ435200110 省略軽油33.000 lTZJ670200210 省略諸雑 費( 率+ まる め )%# 710 省略計 1 , 000 m 小 計 1 m夜 間 作業 の 有無 =1 無 し施工 方法 区 分 =2 ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤 型豪雪 補 正の 有無 =2 有 り規格･ 仕様 区 分 =1 実線 15cm時 間 的 制 約の 有無 =1 無 し未 供 用区間の場合の 補 正 =1 無 しﾍﾟｲﾝﾄ式 塗 料 規格 =1 常温塗 料区 分 =1 白費用の内訳 =1 全ての費 用施 工 内 訳 表頁 -当 り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備考 ・ 雑 材料区 分 ・ 管理 費区 分0 002607 - 実施 - 一般 - 0746 -当初区画線設置SWB821210施工 第 0 - 0008号内訳表中央線1000 m07年07月20日 適 用区画線設 置 ( ﾍﾟｲﾝﾄ式 ) 昼 間豪雪 有破 線15cm 制 約 無1 , 000.000 mTQJ103701320 省略ﾄﾗﾌ ｨ ｯｸﾍﾟｲﾝﾄ 常温 型溶剤 型 1 種 B 白50.000 lTZJ435000710 省略ｶﾞﾗｽ ﾋﾞｰｽﾞ0.106 ~ 0.850mm39.000 kgTZJ435200110 省略軽油40.000 lTZJ670200210 省略諸雑 費( 率+ まる め )%# 710 省略計 1 , 000 m 小 計 1 m夜 間 作業 の 有無 =1 無 し施工 方法 区 分 =2 ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤 型豪雪 補 正の 有無 =2 有 り規格･ 仕様 区 分 =5 破 線 15cm時 間 的 制 約の 有無 =1 無 し未 供 用区間の場合の 補 正 =1 無 しﾍﾟｲﾝﾄ式 塗 料 規格 =1 常温塗 料区 分 =1 白費用の内訳 =1 全ての費 用施 工 内 訳 表頁 -当 り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備考 ・ 雑 材料区 分 ・ 管理 費区 分0 002707 - 実施 - 一般 - 0746 -当初交通誘導警備員BSWB010212施工 第 0 - 0009号内訳表1 人 日07年07月20日 適 用交 通 誘導警備員 B人RR080410 省略諸雑 費(まる め )1.00 式# 800 省略 小 計 1 人 日単 価 入 力 デ ー タ 一 覧 表 ②頁 -上 位 コード 上 位 名 称 第番号 単 価コード単 価 名 称規 格 １,規 格 ２,摘 要 名 称単 位 金 額0 0028SWB02 052 処分費(t) 第0- 0 4号 TFJA06 43 処分費 tアスファルト廃材県単価工事区分・工種・種別・細別 算出根拠・計算式・規格 算出数量 設計数量 単位舗装工既設舗装撤去 舗装版切断 t=5cm 6.50+3.25+268.30+3.35 281.40 281 m 舗装版破砕 舗装面積計算書より 2072.35 2,072 m 殻運搬 2072.35m2×0.05cm 103.62 104 m3 殻処分 103.62m3×2.35t/m3 243.50 244 t表層工 表層 舗装面積計算書より 2072.35 2,072 m2 不陸整正 舗装面積計算書より 2072.35 2,072 m2区画線工 区画線設置 中央線 実線(t=15cm) 181.7m ×2(両側分) + 268.3(片側分) 631.70 632 m 区画線設置 中央線 破線(t=15cm) 268.30m ÷ 2 134.15 134 m仮設工 交通誘導警備員B 25.50 25.5 人日市道乙金屋山屋線舗装補修工事数量表市道乙金屋山屋線舗装補修工事幅 平均幅 面積No. 0 + 0.0No. 0 + 20.0No. 1 + 0.0No. 2 + 0.0No. 3 + 0.0 0.0 6.50No. 4 + 0.0 50.0 6.50 6.50 325.0No. 5 + 0.0 50.0 6.50 6.50 325.0No. 6 + 0.0 50.0 6.50 6.50 325.0No. 6 + 31.7 31.7 6.50 6.50 206.1No. 6 + 31.7 0.0 3.10 4.80 0.0No. 7 + 0.0 18.3 3.15 3.13 57.2 半幅舗装No. 8 + 0.0 50.0 3.15 3.15 157.5 半幅舗装No. 9 + 0.0 50.0 3.15 3.15 157.5 半幅舗装No. 10 + 0.0 50.0 3.20 3.18 158.8 半幅舗装No. 11 + 0.0 50.0 3.20 3.20 160.0 半幅舗装No. 12 + 0.0 50.0 3.20 3.20 160.0 半幅舗装40.2 区画線幅分合計 450.0 2072.3No.6+31.7 ～ No.12 区間 L=268.3m (t=15cm)舗 装 面 積 計 算 書測 点 区間延長舗装面積備 考工種 適用 単位 数量(A) 標準作業量(B) 作業日数(A/B)舗装工既設舗装撤去 舗装版切断 t=5cm ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 m 281.40 203 1.386 舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 m2 2072.35 484 4.281表層工 表層 車道・路肩部 平均幅員 3.0m超 m2 2072.35 2,300 0.901 不陸整正 車道・路肩部 m2 2072.35 1,510 1.372区画線工 区画線設置 実線 15cm m 631.70 3,000 0.210 区画線設置 破線 15cm m 134.15 2,500 0.0538.203≒ 8.5日8.5日 × 3人配置 ＝ 25.5人工事日数算出表計市道乙金屋山屋線舗装補修工事位 置 図計 画 平 面 図 縮尺 1:2500 市道乙金屋山屋線舗装補修工事菅田集落平木田駅令和 ７ 年度 工事番号 土 0746胎内市 山屋 地内市道乙金屋山屋線舗装補修工事計画平面図・位置図縮尺測量設計1：2500 図面全 ２ 葉の １年 月 日年 月 日技術者主 任技術者主 任胎 内 市 地 域 整 備 課村 上 市工事箇所8新菅田橋8.17.87.17.87.67.17.47.37.08.18.97.98.18.37.810.88.98.17.4Ｗ9.99.98.8菅田7.58.110.99.89.59.39.78.88.99.17.28.18.79.610.36.96.76.85.86.7菅田6.97.67.8小池谷柳笠橋No.12No.0No.1No.2No.3No.4No.5No.6No.7No.8No.9No.10No.11No.6+31.7施工延長 L=450m令和 ７ 年度 工事番号 土 0746胎内市 山屋 地内市道乙金屋山屋線舗装補修工事舗装傍面図縮尺測量設計- 図面全 ２ 葉の ２年 月 日年 月 日技術者主 任技術者主 任胎 内 市 地 域 整 備 課舗 装 傍 面 図 市道乙金屋山屋線線舗装補修工事No.０0＋100＋207.003.350＋100＋20No.１3.26.503.21＋101＋201＋301＋40No.２50.0 50.06.603.26.506.503.26.503.250.03＋103＋203＋303＋406.503.250.06.503.250.04＋104＋204＋304＋405＋105＋205＋305＋40No.３No.４No.５No.６3.26.506＋106＋206＋306.503.1No.６6＋31.76＋4050.0No.７3.157＋107＋207＋307＋40No.８50.0 50.0 50.08＋108＋208＋308＋40No.９9＋109＋209＋309＋40No.１０50.0No.１０No.１１10＋1010＋2010＋3010＋4050.03.20No.１２3.2011＋1011＋2011＋3011＋407.053.153.153.203.2050.02＋102＋202＋302＋406.503.2No.３既設舗装継目まで 3.1～3.2m既設中央線幅 15cm舗装版切断【No.6+31.7 ～ No.12 施工箇所】特 記 仕 様 書⚫ 施工条件総括表⚫ 建設副産物に関する特記仕様書⚫ 再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン特記仕様書⚫ 工事実績情報システムに関する特記仕様書⚫ 現場代理人の常駐義務緩和に関する特記仕様書施工条件総括表下記項目、事項のうち○印欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、甲(胎内市)と協議し、適切な措置を講ずるものとする。明示項目 施 工 条 件Ⅰ工 程 関 係１．関連する別途発注工事あり２．施工時期、時間、方法の制限あり・時 期：・時 間：・方 法：３．関係機関協議による工程条件あり・協 議 内 容：・完了予定時期：４．その他Ⅱ用 地 関 係１．工事用地等の未処理部分あり・処理見込時期：・区 間：２．仮設ヤードの指定あり・場 所：・期 間：３．その他Ⅲ公 害 対 策関 係１．公害防止の制限あり( 騒音・振動、排出ガス、粉じん、水質等)・施工方法：・作業時間：明示項目 施 工 条 件Ⅲ公 害 対 策関 係２．家屋等の調査の必要性あり・方 法：・範 囲：３．その他Ⅳ安 全 対 策関 係１．交通安全施設等の指定あり・交通誘導員： 8.5日 × 3名配置警察関係機関との協議により、交通処理方法の変更が生じた場合や、現地によりこれによりがたい場合は監督員と協議すること。 (配置数の変更については別途協議)・その他施設等：２．近接作業制限あり(鉄道、ガス、水道、電気、電話等)・内 容：・工 法 制 限：・作業時間制限：３．発破作業あり・保安設備及び保安要員：・防 護 工：・作業時間制限：４．防護施設(落石、雪崩、土砂崩落等)・内 容：５．その他Ⅴ工事用道路関 係１．一般道路を搬入路としての使用制限あり・搬 入 経 路：・期 間：・使用後の処置：２．一般道路の占用・期 間：工事中・規 制 条 件：片側交互通行、車両通行止め・時 間 制 限：明示項目 施 工 条 件Ⅴ工事用道路関 係３．仮設道路設置・工法指定の有無：・用 地 関 係：・安 全 施 設：・工事完了後の「存置」または「撤去」：４．その他区長、地元関係者と交通規制に関する調整を行うことⅥ仮設備関係１．仮設備の指定あり２．仮設備の条件指定あり３．仮設構造物の転用，兼用あり・工 種：・内 容：４．イメージアップあり・内 容：５．その他Ⅶ残土・産業廃棄物関係別紙「建設副産物に関する特記仕様書」のとおり明示項目 施 工 条 件Ⅷ工 事 支 障物 件 等１．占用支障物件あり(電気、電話、水道、ガス等)・内 容：各種物件の位置関係を事前に確認すること・移設、撤去、防護方法等：・時 期：２．占用物件重複施工あり・内 容：３．その他Ⅸ排 水 工(濁水処理含む)１．濁水、湧水処理等の特別な対策あり・内 容：Ⅹ薬 液 注 入関 係１．薬液注入工法あり・別紙条件明示によるⅩⅠそ の 他１．現場発生材あり・品 名：・納入場所：２．支給品(土砂)・土取り場：・運搬距離：３．品質証明の必要あり・標準仕様書第１編(章)１－１－２４による４．その他・胎内市が発注する工事の施工及び管理は「新潟県土木工事標準仕様書」に準ずるものとする。明示項目 施 工 条 件ⅩⅡ排出ガス対 策 型建設機械１．本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着(黒煙浄化装置付)することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場に おいて使用する建設機械の写真撮影を行い、監督職員に提出するものとする。機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニットディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した建設機械に限る。以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機リバースサーキュレーションドリル、アースドリル地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機・ロードローラ、タイヤローラ・振動ローラ・ホイールクレーン２．排出ガス対策型建設機械(第2次基準)を標準としている施工においては、これを積極的に使用し普及促進に努めること。 XⅢ施工方法等・施工条件総括表、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書に特別に定める場合を除き、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な手段は、受注者の責任において定める。(建設工事請負基準約款１ 条第３項による)建設副産物に関する特記仕様書1. 再生資材の利用下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。再 生 資 材 名 規 格 使 用 箇 所 備 考2. 建設発生土の利用盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。発 注 機 関 工 事 名 発 生 場 所 施工会社名・連絡先 備 考3. 建設発生土の搬出工事の施工により発生する建設発生土処理は、下記により積算している。搬出先搬出先地名連絡先設計運搬距離受入時間設計受入費用仮置場所の有無備考建設発生土改良土プラントへ土砂を運搬処理する場合、上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。注)受入先が建設発生土改良プラントの場合、搬出先欄には「プラント」と記載し、搬出先地名、連絡先の欄は記入しない。4. 建設廃棄物の搬出工事の施工により発生する廃棄物は、下記により積算している。搬出する廃棄物名 ｱｽﾌｧﾙﾄ廃材設計運搬距離 6.5km以下受入時間設計受入費用 1,500円/t備考 円/ｔ上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。5. 建設リサイクル法の対象工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、法第18条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。6. 自ら産業廃棄物を運搬搬出する以外は委託契約書の写しを提出すること。7. 協議について建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事業により、上記の指定や条件によりがたい場合は、速やかに発注者に報告し、協議すること。再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン特記仕様書建設工事に伴い発生する建設廃材を破砕または混合して、製造する再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン(以下「再生クラッシャーラン等」という。)の性状についてについて、次のとおり規定する。なお、再生クラッシャーランを構造物の基礎材等として使用する場合についてもこの定めとする。１． 材料１－１①再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)セメントコンクリート廃材から製造した再生骨材および路盤再生骨材(路盤発生材を必要に応じて破砕、分級して製造した骨材)を単独または相互に組み合わせ、必要に応じてこれらに補足材を加えて、所要の品質が得られるように調整した材料をいう。②アスファルト再生クラッシャーラン(ＡＲＣ－４０)再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)もしくはクラッシャーラン(Ｃ－４０)を母材とし、グリズリアンダー材を混合したものをいう。アスファルト再生クラッシャーランには、再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)を母材とする「ＲＣ混合」とクラッシャーラン(Ｃ－４０)を母材とする「Ｃ混合」がある。１－２再生クラッシャーラン等は、ゴミ、泥、有機物、プラスチック、金属、ガラス、陶磁器、レンガ、瓦等を有害量含んではならない。１－３再生クラッシャーラン等の最大粒径については、最大４０㎜と定める。２．品質再生クラッシャーラン等の品質規格ならびに品質管理については、新材のクラッシャーランに準じるものとする。２－１(品質)路盤材に使用する再生クラッシャーラン等の修正ＣＢＲ、塑性指数、グリズリアンダー材の混入率は次表を標準とし、舗装の構造設計に用いる等値換算係数(下層路盤)は0.25 とする。材 料 修正CBR PI(塑性指数) グリズリアンダー材の混入率再生クラッシャーラン ３０％以上 ６以下 －アスファルト再生クラッシャーラン ４０％以上 ６以下 質量配合40％以下［注］(１)再生クラッシャーラン等に用いるセメントコンクリート再生骨材は、すりへり減量が５０％以下でなければならない。試験方法はロサンゼルスすりへり減量試験｛粒度は道路用砕石Ｓ－１３(１３～５㎜)のもの｝とする。(２)再生クラッシャーラン等の材料として路盤再生骨材もしくは路盤発生材を用いる場合のみＰＩの規定を適用する。２－２(粒度範囲)再生クラッシャーラン等の粒度は［JIS A 5001］道路用砕石の規定に準じ、粒度範囲は次表による。粒度の範囲(㎜)/ふるい目(㎜) ＲＣ－４(４０～０) ＡＲＣ－４(４０～０)通過質量百分率(％)53.00 100 10037.50 95～100 95～10031.50 － －26.50 － －19.00 50～80 50～8013.20 － －4.75 15～40 15～402.36 5～25 5～25［注］粒度は、モルタル粒などを含んだ解砕されたままのみかけの骨材粒度を使用する。工事実績情報システムに関する特記仕様書請負者は、工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報を作成し監督員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請をしなければならない。工事実績情報登録の期限および内容は、新潟県土木工事標準仕様書に基づき以下のとおりとする。① 登録対象は、工事請負代金額500万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。② 受注・変更・完成・訂正時に「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、登録申請をしなければならない。③ 受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。④ 変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。⑤ 完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。⑥ 訂正時は適宜、登録申請をしなければならない。⑦ 変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。なお、変更時と工事完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。現場代理人の常駐義務緩和に関する特記仕様書建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。 )の施工において適用する胎内市財務規則(平成17年規則第48号)別記1建設工事請負基準約款第10条第3項に基づく「現場代理人の常任義務」の緩和に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。1. 常駐を要しない期間実質的に現場が稼働していない以下に掲げる期間においては、現場代理人は、現場への常駐を要しないものとする。なお、常駐を要しない具体的な期間については、監督員と現場代理人が協議の上、工事打合簿において定めるものとする。(１) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(２) 工事の全部の施工を一時中止している期間(３) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(４) 現場が完了し竣工検査までの間など、工事現場において作業が行われていない期間2. 兼務を認める対象工事以下に掲げる要件をすべて満たす工事を合計で５件まで兼務することができる。(１) 本市が発注した工事であること(２) 主任技術者を兼務しない場合及び当初請負金額が一件3500万円未満であること(３) 兼務しようとする工事の当初請負金額の合計が7000万円未満であること(４) 常に工事現場間の連絡が取れる体制にあること3. 兼務の承認現場代理人兼務の承認にあたっては、工事現場内の管理等の現場代理人として職務の遂行に支障がないと判断されたときに承認するものであり、以下の(１)から(３)により承認までの事務を行う。(１) 現場代理人の兼務を希望する事業者は「現場代理人兼務承認申請書」(様式第１号)を新たに現場代理人の配置(兼務)をさせようとする工事の契約書提出時に財政課に提出する。(２) 市は、現場代理人兼務承認申請書に基づき、上記「３ 兼務を認める対象工事」の要件をすべて満たしていることを確認する。なお、発注者が安全管理上等の理由により、兼務を認めることが適当でないと判断した場合は、兼務を認めないものとする。(３) 市は、兼務の可否を「現場代理人兼務承認(不承認)通知書」(様式第２号)により事業者に通知する。この通知は、申請書を受理した日の翌日から起算して７日以内に行うものとする。4. 常駐義務緩和中の注意事項以下に掲げる事項を遵守すること。なお、不備が認められたときは、現場代理人兼務の承認を取り消す場合がある。(１) 発注者との連絡体制が確保されていること(２) 兼務期間中は、兼務を承認したいずれかの工事現場に常駐していること(３) 現場代理人が他の工事現場にて職務に従事している間、不在となる工事現場においては、連絡体制の整備を確実に行うとともに、各現場の施工管理・安全管理等について、万全を期すこと(４) 本要領を適用する工事においても、約款第10条第５項の規定により、現場代理人と主任技術者等を兼ねることは可能である。ただし、主任技術者等は建設業法の規定により「専任義務」が課せられる場合があるので、現場代理人が管理技術者等を兼ねる場合は、建設業法違反とならないよう注意すること。5. その他(１) 増額の変更契約に伴う取扱い増額の変更契約により請負金額の合計が3500万円以上になった場合、または兼務している工事の合計が7000万円以上となった場合でも、そのことを理由とした兼務の取消しは行わない。「熱中症対策に資する現場管理費の補正」特記仕様書本工事は、「熱中症対策に資する現場管理費の補正」の試行対象案件である。受注者は、受注後速やかに「熱中症対策に資する現場管理費の補正」の試行希望の有無について打合せ簿により監督員と協議を行うものとする。協議により試行する場合は「熱中症対策に資する現場管理費の補正」試行実施要領に基づき行うものとする。「週休２日適用工事(現場閉所)」(令和７年4月)特記仕様書本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日(現場閉所)に取り組む旨を協議した上で工事を実施する「週休２日適用工事(現場閉所)」受注者希望方式の対象案件である。なお、通期の週休２日(現場閉所)について、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。通期の４週８休以上(現場閉所率28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態)を前提に、補正対象経費に通期の週休２日補正係数を乗じて予定価格を作成している。受注者は、｢「週休２日適用工事(現場閉所)」(令和７年４月)実施要領｣に基づき、月単位の週休２日(現場閉所)の取組の希望の有無を工事着手前に、監督員と打合せ簿により協議するものとする。現場閉所の達成状況より、月単位を希望して月単位の４週８休以上を達成した場合は、月単位の週休２日補正係数に設計変更する。月単位を希望して月単位の４週８休に満たない場合、月単位を希望せずに月単位の４週８休以上を達成した場合は、通期の週休２日補正係数のままとする。通期の４週８休に満たない場合は、補正分を減額変更するものとする。実施要領等のデータは、胎内市ホームページから入手できる。