令和7・8年度月夜田受水場非常用自家発電機室等詳細設計業務 一般競争入札公告

令和7・8年度月夜田受水場非常用自家発電機室等詳細設計業務 一般競争入札公告 一般競争入札の実施について下記業務請負契約について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 なお、この業務は京都府電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による電子入札案件である。 令和７年８月７日八幡市長 川田 翔子１．入札に付する事項(１)業務名称 令和７・８年度月夜田受水場非常用自家発電機室等詳細設計業務(２)業務場所 八幡市八幡月夜田94(３)業務概要 以下の設計等① 自家発電設備棟(建築附帯設備含む)② 自家発電装置(発電機盤、配線類、移送ポンプ等補機類含む)・発電機の種類：ガスタービン発電機・自家発電気容量：625kVA・燃料種類：軽油・燃料使用量：9,110L/24h③ 既設中央監視操作設備機能増設④ 既設受配電設備機能増設⑤ 地下燃料タンク・地下燃料タンク：30,000L・燃料小出槽：1,000L⑥ 場内整備⑦ 既設自家発電装置及び既設管理棟(電気室)撤去⑧ 浸水対策他、設計図書による(４)業務期間 契約日又はその翌日から令和９年３月19日まで２．入札担当課及び発注担当課(１)入札担当課 総務部 契約検査課 電話075-983-2201(２)発注担当課 上下水道部 上水道課 電話075-983-5360３．入札に参加する者に必要な資格(令和７・８年度 八幡市測量等コンサルタント業務有資格者)登録の種類① 建設コンサルタント登録規定第２条第１項の規定による、「上水道及び工業用水道部門」② 一級建築士事務所上記①②の登録をしているもの地域要件 問わない業務実績10 年以内(平成 27 年度から)に元請として、水道施設における自家発電設備の実施設計(６００ｋＶＡ以上)の業務実績があること。 ただし、国、地方公共団体、地方公社、地方独立行政法人又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条第１項に規定する政令で定める法人との契約に限る。 配置技術者自社と直接的かつ恒常的な雇用関係(一般競争入札参加確認申請の日以前に３か月以上の雇用関係があること)にあり、仕様書記載の資格を満たす技術者を配置すること。 その他 一般競争入札公告共通事項(以下「共通事項」という。)のとおりとする。 ４．入札参加資格確認申請時の提出書類(１)一般競争入札参加資格確認申請書(電子入札システムによる申請の場合は申請処理のみ)(２)添付書類(一般競争入札参加資格確認資料)① 配置予定技術者調書(別記様式１)② ①の配置予定技術者の資格要件を証明するもの(資格証明書の写し等)及び在籍を証明するもの(会社の身分証明書の写し等)③ 登録証明等(建設コンサルタント及び建築士事務所の登録を証明するもの)④ 業務の履行実績を証明するもの(一般財団法人日本建設情報総合センターの業務カルテ受領書一式の写し、契約書・仕様書・完了報告書の写し、成果品の一部等)５．入札手続等手続等 期間・期日・期限等 手続の方法等入札参加資格確認申請書等の配布期間令和７年８月７日(木)から令和７年８月22日(金)午後４時まで共通事項２のとおり設計図書等閲覧期間 同上 同上入札参加資格確認申請書等の受付期間令和７年８月21日(木)午前９時から午後６時まで令和７年８月22日(金)午前９時から午後４時まで共通事項３のとおり質問の受付申請書等に関する質問令和７年８月21日(木)正午まで設計図書に関する質問令和７年９月２日(火)正午まで共通事項５のとおり回答の閲覧申請書等に関する回答随時設計図書に関する回答令和７年９月８日(月)共通事項５のとおり入札参加資格確認通知書発行日(予定)令和７年８月28日(木) 電子入札システムによる入札期間(予定)令和７年９月11日(木)午前９時から午後６時まで令和７年９月12日(金)午前９時から午後２時まで共通事項６のとおり開札日時(予定) 令和７年９月12日(金)午後２時30分 電子入札システムによる６．入札参加資格の確認入札参加資格確認申請を受け付けた後、入札参加資格の確認について別途通知する。 ７．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、最低制限価格未満で入札した者は、失格とする。 ８．支払条件(１)前払いなし。 (２)部分払いなし。 ９．その他(１) 入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及びその他疑惑を招くような行為を行わないこと。 (２)八幡市財務規則、八幡市建設工事等電子入札運用基準、八幡市競争入札心得を遵守すること。 (３)本案件は、最低制限価格を設定する。 (４) 本案件は、予定価格を入札前には公表せず、入札後に公表する。 また、本案件において、予定価格等の情報を市職員から得ようとする行為等を行った場合、本案件の参加を取消し、指名停止の措置を行う。 (５) 本案件の入札回数は２回までとする。 再度入札において、初度の入札に参加した者のうち、失格となった者は再度入札に参加できない。 再度入札においては、別途通知する入札期限内に入札を行わなければならない。 開札時刻は再度入札の通知から３時間後を基本とする。 (６) 電子入札の入札参加者が入札を辞退する場合、電子入札システムでの辞退処理のみとし、一般競争入札公告共通事項 ６入札手続等 (４)入札の辞退に記載する入札辞退届を提出する必要はないものとする。 一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (２)八幡市測量等コンサルタント業務入札参加資格に登録されている者であること。 (３)一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府または八幡市の指名停止措置を受けていない者であること。 (４)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16 年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条第1項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てについては、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)。 (５)入札に参加する者に必要な資格における配置予定技術者については、当該法人又は個人が直接雇用する技術者でなければならない。 ２ 設計図書の入手方法等(１)確認申請書等の入手方法ア 原則として、該当の公告に示す配布期間に、京都府入札情報公開システム(以下「入札情報公開システム」という。)の入札公告・入札情報からダウンロードすること。 イ やむを得ず窓口配布又は郵送を希望する場合は、該当の公告に示す配布期間(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。))に、入札担当課へ問い合わせのうえ、入手すること。 郵送の場合は、切手貼付済み返信用封筒が必要。 なお、窓口配布又は郵送の場合、確認申請書等は、当該業務の入札参加要件を満たす者に限って配布する。 (２)設計図書等の閲覧閲覧設計図書については、入札情報公開システムの入札公告・入札情報からダウンロードできる。 ３ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、該当の公告に示す提出書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出方法ア 電子入札システムにより入札に参加する者(以下「電子入札者」という。)は、電子入札システムにより該当の公告に示す書類を提出すること。 なお、一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)の容量が多いため電子入札システムにより添付できない場合、又は資格確認資料に正本が必要な場合は、その全部について入札担当課に持参又は郵送(申請書の受付期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)をすること。 イ やむを得ず、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加する者(以下「紙入札者」という。)は、該当の公告に示す受付期間内に、提出書類を入札担当課に持参又は郵送(申請書の受付期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)すること。 (２)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出書類はＡ４版で作成し、１部提出すること。 ウ 提出された書類は、本市において無断使用することはない。 エ 虚偽の記載をした者は、当該業務の入札への参加を認めないとともに、指名停止措置を行うことがある。 ４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して、入札参加資格がないと認めた理由(欠格理由)について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を含まない。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。))に持参又は郵送することにより、説明を求めることができる。 なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。 ５ 確認申請書、資格確認資料及び設計図書に関する質問回答(１)質問については、設計図書に関する質疑書(別記様式２)に記入し、該当の公告に示す期限までに、ＦＡＸ、持参又は郵送で入札担当課へ提出すること。 期限までに到着しない場合及び電子メールによるものは受け付けない。 (２)回答については、確認申請書及び資格確認資料に関する質問にあっては速やかに、設計図書に関する質問にあっては該当の公告に示す日までに、設計図書に関する質疑書の回答(別記様式３)によりＦＡＸ又は京都府入札情報公開システムで行う。 ６入札手続等(１)入札の方法ア 電子入札者は、電子入札システムにより入札書を提出すること。 イ 紙入札者は、該当の公告に示す入札期間内に、入札担当課へ入札書及び紙入札参加承諾願を配達日指定郵便(別紙「入札書の送付について」を参照すること)又は持参により以下の通り提出すること。 ① 入札書は、二重封筒とし、表封筒に開札日、業務名及び入札書が在中している旨を記載し、入札担当課あての親展とする。 ② 表封筒の中には、「入札書」と記載した中封筒を入れる。 ③ 「入札書」と記載した中封筒には、入札書及び資格確認通知書の写しを入れ、封印等の処理をする。 ④ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできない。 ウ 電子入札システムによる入札書の提出は、入札書受付期間のうち、最終日は、トラブル発生処理等の予備日とするため、原則最終日の前日までに入札書を提出すること。 (２)入札書に記載する金額入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 落札価格(入札書記載金額)に消費税及び地方消費税額を加算して契約をするが、消費税及び地方消費税額の算出に当たっては、それぞれ円未満の端数は切り捨てる。 なお、入札書に記入する金額は千円止とすること。 間違って円まで記入した入札書は有効とするが、この場合千円未満の端数は切り捨てる。 (３)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 公告の参加資格等に掲げる資格のない者の行った入札イ 確認申請書又は資格確認資料を提出しなかった者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした者の行った入札オ 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者の行った入札カ 代表者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した者の行った入札キ その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した者の行った入札ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札ケ 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者、指名停止期間中である構成員を含む共同企業体等、開札時点において入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札コ 金額を訂正した又は金額が特定できない入札書で入札した者の行った入札サ 氏名、印鑑(電子署名を含む。)若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者あるいは対象案件が特定できない入札書(封筒を含む。 )で入札した者の行った入札シ 他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示、又は提出した者の行った入札ス その他入札に関する条件に違反した入札、又は入札条件に定めた入札(４)入札の辞退入札に参加できない事情がある場合には、開札の開始に至るまで(紙入札の場合は入札書を持参又は郵送するまで、電子入札の場合は入札書を提出するまで)に、入札辞退届を入札担当課へ持参又は郵送(開札日の前日までに到達するものに限る。)することにより入札を辞退することができる。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等ついて不利益な取扱を受けるものではない。 ただし、市の承諾なく入札を辞退した者は、今後の入札の指名について考慮する。 (５)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(６)契約書作成の要否要する。 ７入札保証金免除する。 ８違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 ９契約保証金免除する。 10契約書の作成落札者の決定後、７日以内に、業務委託契約書を作成すること。 11その他(１)入札参加者は、本公告文、設計図書及び仕様書を熟読し、入札心得を遵守すること。 (２)電子入札者にあっては、ホームページに掲載されている「八幡市建設工事等電子入札運用基準」を遵守すること。 (３)確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (４)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)開札後、契約を締結するまでに落札者(共同企業体が落札者である場合は、当該共同企業体及び各構成員)が指名停止措置等に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。