「高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務」に係る一般競争入札について

「高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務」に係る一般競争入札について 高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、次により一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和７年８月７日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１) 業務の名称高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務(２) 業務内容別紙１ 特記仕様書のとおり(３) 業務場所高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号 高知県庁外(４) 委託期間契約締結日から令和８年３月19日(木)(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、５の(４)により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１) 平成28年度以降に、国又は都道府県において、震度情報ネットワークシステムの施工実績を有する者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿」(物品購入等関係)に登録されている者であること。 (４) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要入札公告領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５) ５の(４)によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和２年10月高知県告示第810号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加の資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の(９)に該当しないこと(６) (１)から(５)までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号780-8570高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県危機管理部危機管理・防災課電話番号088-823-9339(２) 入札説明書の交付の場合ア 手渡しによる交付の場合令和７年８月７日(木)から同年８月22日(金)まで(祝日及び土曜日、日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に(１)の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和７年８月７日(木)午前９時から同年８月22日(金)午後５時までの間に会計管理局のホームページ(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/180000/)で交付する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日時令和７年８月25日(月)午前11時00分(２) 場所高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県庁3階 危機管理部 会議室５ その他(１) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金規則第９条及び第10条の規定による(３) 契約保証金規則第39条及び第40条の規定による(４) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和７年８月18日(月)午後５時までに入札説明書で指定した場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (５) 最低制限価格の有無無(６) 入札無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、押印を省略した入札書にあっては、入札書を投かんした者の本人確認が行えなかった入札その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (７) 落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者の落札者とする。 (８) 落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (９) 手続きにおける交渉の有無無(10) 契約書作成の要否要(11) 関連情報を入手するための照会窓口３の(１)に同じ(12) 詳細は、入札説明書による 高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務入札説明書高知県令和７年８月高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務(２) 委託業務の概要別紙１ 特記仕様書のとおり２ 担当部署〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県危機管理部危機管理・防災課電話番号 088-823-9339３ 入札に参加する者に必要な資格(１) 平成28年度以降に、国又は都道府県において、震度情報ネットワークシステムの施工実績を有するものであること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 高知県の物品購入等に係る競争入札参加資格を有する者であること。 (４) 公告の日から開札までの間に、本県から高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ４ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和７年８月18日(月)午後５時までに、２の担当部署まで提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受け付けをしない(郵送による提出の場合は返送する。)場合があるので、余裕をもって提出すること。 入札説明書(１) 一般競争入札参加資格確認申請書掲載している様式に必要事項を記入のうえ押印又は署名すること。 (２) 補足資料上記提出資料のほか、県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合に提出すること。 ５ 別紙１仕様書に対する質問別紙１仕様書の内容に質問がある場合、別紙２質問書を２の担当部署に提出すること。 質問書の提出方法は、持参、郵送(書留郵便に限る。)又はFAX(電話にて着信を確認すること。)に限ることとし、提出期限は、令和７年８月18日(月)とする(郵送の場合は必着。)なお、質問に対する回答は、令和７年８月22日(金)までに、高知県会計管理局の入札情報のホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/nyuusatujouhou-index/)内に掲示する。 ６ 入札及び開札等(１) 入札及び開札日時令和７年８月25日(月) 午前10時30分(２) 入札場所及び開札場所高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県庁３階 危機管理部 会議室(３) 入札書の記載内容等(別紙４入札書様式・別紙５委任状様式(記載例含む。)参照)ア 入札書には次に掲げる事項を記載すること。 (ア) 入札書提出年月日(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ)。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、会社印及び代表者印の押印は不要とする。 (ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、代理人の押印は不要とする。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 (エ) 入札金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。 (オ) 入札件名(４) 入札書の提出方法入札書は持参により提出することとし、上記(１)及び(２)の日時・場所において、所定の入札箱に投かんしなければならない。 また、押印を省略した入札書を提出するときは、本人確認を受けた後、入札箱に投かんしなければならない。 なお、本人確認は顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等が該当。顔写真付きの名刺は不可。)を用いて行うため、押印を省略した入札書を提出する入札参加者は、当該身分証明書を入札会場に持参すること。 (５) 入札書の訂正方法入札書の記載事項について訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、押印を省略した入札書については、訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 (６) その他入札に関する事項別紙６ 一般競争入札心得による。 ７ 契約書の作成要８ 契約条項別紙７契約書(案)のとおり９ 契約の締結落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 10 その他(１) 入札の参加及び契約の締結等に関して要した費用は、当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２) 入札等に関して当該説明書に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則等の定めによる。 1高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務特記仕様書令和7年8月高知県別紙１2内容第1章 総則.41.1 目的.. 41.2 業務名称.41.3 業務内容.41.4 業務場所.41.5 業務期間.41.6 諸法令の遵守.41.7 業務の範囲.. 41.8 検査.. 41.9 瑕疵担保期間.51.10 仕様書の疑義.51.11 変更.51.12 技術及び運用説明.51.13 特許権の使用責任.5第2章 共通指定事項.62.1 機器の原則.. 62.2 環境条件.62.3 電気的必要条件.62.4 使用部材の条件.6第3章 機能.7第4章 更新対象機器及びシステム系統図.84.1 更新対象機器一覧.. 834.2 システム系統図.94.3 県庁機器 構成図.. 10第5章 機器仕様.. 115.1 サーバ(OS含む).115.2 ディスプレイ.145.3 プリンタ.145.4 L2スイッチ.145.5 無停電電源装置.145.6 ルータ(気象庁向け).145.7 ルータ(消防庁向け).155.8 ルータ(市町村向け).155.9 ルータ(端末側).. 155.10 GNSSアンテナ(端末側).15第6章 設計仕様.. 176.1 システム設計.176.2 ソフト設計.. 17第7章 現地作業.. 18第8章 提出図書.. 194第1章 総則1.1 目的高知県震度情報ネットワークシステム(以下「本システム」という。)は、県内に設置する計測震度計で観測した震度データを県庁に設置したサーバで収集し、気象庁並びに消防庁へ送信するとともに、全国から送信される震度データを受信するためのシステムである。 本業務は、本システムを安定稼働させるため、サーバ及びＯＳ並びに関連機器の更新等を行うものである。 1.2 業務名称高知県震度情報ネットワークシステム更新委託業務1.3 業務内容本業務は、委託者である高知県(以下「甲」という。)が現在運用中の「高知県震度情報ネットワークシステム」のサーバ及びＯＳ並びに関連機器の更新を行うとともに、アプリケーションソフトウェアの改修を併せて行う。 1.4 業務場所高知県高知市丸ノ内一丁目2番20号 高知県庁外1.5 業務期間契約締結日から令和8年3月19日までとする。 1.6 諸法令の遵守受託者(以下「乙」という。)は、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる関係法規等に準拠し、本システムを更新すること。 また、疑義が生じた場合には、甲と乙が協議するものとし、乙の一方的な解釈によってはならない(1)日本工業規格(JIS)(2)電気設備に関する技術基準(3)国土交通省電気通信設備工事共通仕様書(4)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(5)日本電機工業会標準規格(JEM)(6)日本電子機械工業会規格(EIAJ)(7)その他関係法令、条例、規則等1.7 業務の範囲業務の範囲は、次に掲げる事項とする。 (1)本仕様書に基づく更新機器及びアプリケーションソフトウェアの設計・製作(2)既存機器の撤去(3)製作機器の運搬、設置、試験調整(4)関係官庁等との諸手続き及び検収1.8 検査検査の内容及び方法等については、甲と乙が打合せのうえ決定するものとし、検査に要する測定機器及び人員、書類等については、乙において準備するものとする。 51.9 瑕疵担保期間本業務において更新・改修するサーバ、ＯＳ及び関連機器並びにアプリケーションソフトウェアの瑕疵担保させる期間は、引渡しの日の翌日から起算して1年間とし、期間内に生じた事故においては、無償で修復するものとする。 1.10 仕様書の疑義本仕様書の内容に疑義を生じた場合は、甲と乙が協議すものとし、どちらかの一方的な解釈によってはならない。 また、本仕様書に記載されていない事項は甲乙協議のうえ決定するものとする。 1.11 変更本仕様書の内容について、変更を必要とするときは、甲乙協議のうえ決定する。 1.12 技術及び運用説明乙は、必要に応じて、本システム全体の機能説明及び運用、保守について必要な書類を作成のうえ、甲に対して十分な技術説明と運用説明を行うこと。 1.13 特許権の使用責任乙は、本システムの設計・製作にあたり、特許、実用新案その他第三者に対する責任を負うものとする。 6第2章 共通指定事項2.1 機器の原則更新する機器は、次に掲げる事項を十分満足すること。 (1)本システムの運用に際して最適な機能を有すること。 (2)堅牢にして長時間の使用に十分耐え得るものであり、維持管理が経済的に行えること。 (3)清掃、点検、調整及び修繕が容易に行えるものであり、かつ、これに際しての危険のない構造であること。 (4)本システムの更新に当たっては，既設設備を最大限に活用すること。 2.2 環境条件屋内に設置する更新機器については，周囲温度10℃～＋35℃において性能規格を満足するものであり、相対湿度20％～80％において支障なく動作するものであること。 2.3 電気的必要条件電源電圧は、機器定格電圧の±10％の変動範囲内で正常に動作すること。 2.4 使用部材の条件更新するサーバ及び関連機器に使用する部品、材料はすべて良品、新品を使用し、日本工業規格同等または同等以上の性能を有すること。 なお、サーバは一般汎用品でなく、24時間連続稼動用として設計・製作された工業用機器を使用すること。 7第3章 機能本システムにおける主な機能は、次のとおりとする。 (1)県内に設置する計測震度計で観測した震度データを、高知県情報ハイウェイ経由にて県庁に設置したサーバで収集し、あらかじめ定めた形式のデータに加工して表示・蓄積等を行う。 (2)サーバに蓄積した震度データをあらかじめ定めた手順に沿って、気象庁及び消防庁に対して送信する。 (3)消防庁から送信される全国の震度データを県庁に設置したサーバで受信し、必要に応じて画面表示や一覧表の作成を行う。 8第4章 更新対象機器及びシステム系統図4.1 更新対象機器一覧県庁側端末側No 装置名 数量 備考１ サーバ(OS含む) １２ ディスプレイ １３ プリンタ １４ L2スイッチ ２５ 無停電電源装置 １６ ルータ(気象庁向け) １７ ルータ(消防庁向け) １８ ルータ(市町村向け) １No 装置名 数量 備考１ ルータ ４２ 2式は予備２ GNSSアンテナ ３９ 3式は予備94.2 システム系統図104.3 県庁機器 構成図送受信装置市町村ルータ高知県庁GPSﾀｲﾑｻｰﾊﾞビジネスイーサワイド3Mbps気象台へプリンタ消防庁へL2スイッチ1L2スイッチ2気象庁ルータ 消防庁ルータフレッツVPNワイドGPSアンテナ19インチラックディスプレイ無停電電源装置AC100V高知県新情報ハイウェイ県内震度計／震度表示装置へ凡例新規納入既設流用11第5章 機器仕様5.1 サーバ(OS含む)(1)概要本システムのサーバは、県内に設置してある計測震度計から受信した震度データを指定されたフォーマットに従って気象庁及び消防庁へ送信するものである。 また、消防庁より全国の震度データを受信し表示するものである。 (2)機能ア．県内震度データの自動送受信機能等県内に設置してある計測震度計が観測した震度データを県庁に設置してあるサーバで受信し、ディスプレイに震度データを地図画面表示するとともにプリンタにて速報印刷を行うこと。 なお、将来的にサーバと計測震度計間の接続回線を二重化する際、ハードウェアを変更することなく対応できること。 また、受信した震度データを下記のとおり気象庁及び消防庁へ送信すること。 (ア)気象庁への震度データの送信気象庁への震度データの送信は、気象庁から指定されたフォーマットに従ってサーバが行うこと。 (イ)消防庁への震度データの送信消防庁への震度データの送信は、震度４以上の震度データを受信した際に行うこと。 また、観測局から送出された波形データを消防庁に送出する。 ただし、送出の条件となる設定値の変更が適宜可能であること。 イ．全国震度データの自動受信機能等消防庁から受信した全国の震度データは、ディスプレイに地図画面表示するとともにプリンタにて速報印刷を行うこと。 ウ．震度データの自動保存及び検索、表示機能県内に設置した計測震度計及び消防庁から受信した震度データは、県庁に設置したサーバ内に保存する。 別途操作することにより保存した震度データをディスプレイに地図画面表示し、プリンタにて速報印刷が行えること。 エ．テスト機能県庁に設置するサーバからテスト送信した震度データを、下記のとおり確認できること。 (ア)気象庁テストあらかじめテスト用の震度データを作成しサーバに格納したものを手動操作により、気象庁が指定する電文形式(訓練電文)に編集し、気象庁へ送信できること。 (イ)消防庁テストあらかじめテスト用の震度データを作成しサーバに格納したものをテスト操作により、消防庁の定める震度情報伝達方式及び電文形式に変換(UUENCODE変換)し、さらに消防庁特殊エンコードを行い、ＳＭＴＰプロトコルで消防庁へテストメールが送信できること。 (ウ)自動定期テスト本システムに接続する県内の計測震度計に対して、設定周期で通信回線テスト・バッテリーテスト・感震器テストが行えること。 また、テスト終了後には結果をプリンタで自動印刷すること。 なお、各テストは個別にテ12スト周期の設定ができること。 ただし、県内に設置している計測震度計のうち、気象庁及び国立研究開発法人防災科学技術研究所の地震計については、通信回線テストのみとする。 オ．気象庁連携機能(ア)県内震度データの気象庁への手動送信サーバに蓄積された県内の計測震度計で観測した震度データについて、指定した期間の震度データを気象庁が指定する電文形式に編集し、気象庁へ手動で送信できること。 (イ)震度計の稼働問い合わせ回答気象庁から県内の計測震度計の稼働状況に係る要求電文をサーバが受信した場合、サーバに保存している稼働状況ファイルから計測震度計稼働状況応答電文を作成し、気象庁へ自動で送信できること。 カ．遠隔保守機能(ア)通信回線テスト(イ)バッテリーテスト(ウ)感震器テスト(エ)計測パラメーターの取得・変更(オ)表示モードの取得・変更(カ)記録モードの取得・変更(キ)装置情報の取得・変更(ク)時刻校正履歴の取得(ケ)ログ(履歴)の取得(コ)システムログ(履歴)の取得(サ)テスト地震の設定(シ)地震履歴の取得及び波形データの取得(県設置の計測震度計)キ．その他各種設定機能(ア)県内震度データの外部媒体への保存(イ)全国震度データの外部媒体への保存(ウ)県内震度データの出力に関する設定(エ)全国震度データの出力に関する設定ク．印刷機能(ア)地図画面の印刷ディスプレイに表示されている地図(全国地図に表示した震度情報等)が印刷できること。 (イ)震度速報リストの印刷県内の震度情報を速報リストとして印刷できること。 (ウ)県内震度情報一覧の印刷(震度情報検索結果)県内の震度情報を一覧で印刷できること。 (エ)県内震度情報詳細の印刷データ検索によりディスプレイに表示されている震度情報の詳細を印刷できること。 (オ)全国震度速報リストの印刷全国の震度情報を速報リストとして印刷できること。 (カ)全国震度情報一覧の印刷(震度情報検索結果)全国の震度情報を一覧で印刷できること。 13(キ)システム設定の印刷本システム設定の内容を印刷できること。 (ク)システムログの印刷本システムの起動時からのシステムログを印刷できること。 なお、ログデータは、過去6ヶ月分(動作状況による)を保持できること。 ケ．気象庁通信基本画面稼動状態等を示す下記の内容を各項目の表示枠に表示できること。 また、表示の際にパスワードを設けれること。 (ア)電源投入後、稼動状態として稼働中、停止中の何れかを常に表示できること。 (イ)サーバ内の処理を監視し、データ送信要求、データベース記録等のエラー情報を表示できること。 (ウ)気象庁との通信状態として、回線接続、データ送信、稼動状況等の情報を表示できること。 (エ)気象庁通信動作を、リアルタイムに表示できること。 コ．機能操作下記の機能ボタンを画面に設け、機能操作ができること。 (ア)震度データ送信停止ボタン気象庁への震度データの送信を停止する操作ができること。 (イ)震度データ送信再開ボタン震度データ送信の停止状態を復旧させて通常運用状態に戻す操作ができること。 (ウ)震度データ表示ボタンサーバ内に保存されている震度データを最新のものから1000件一覧表で表示ができること。 更に日時、震度範囲、気象庁への送信フラグ等の条件をつけてデータ検索ができること。 また、サーバ内の震度データを退避し、コピーを行うこと。 (エ)訓練電文送信ボタンサーバ内に格納された訓練電文を、送信件数、送信間隔を指定し、気象庁に送信ができること。 (オ)データ保守ボタンサーバ内の各種ログデータを退避し、コピーを行うこと。 (カ)パラメーター設定ボタン震度データを気象庁に送信するタイミングを決定するパラメーターを設定できること。 なお、パラメーターは、送信間隔の時間、入電した震度データ数とすること。 (3)仕様ア．CPU インテルXeonプロセッサーE3-1275 v5同等以上イ．OS Windows Server IoT 2022 Standardウ．HDD 500GB以上(ミラーリング構成)エ．USBポート 6ポートオ．LANポート 6ポートカ．ビデオポート 1ポート以上キ．操作 キーボード、マウス145.2 ディスプレイ(1) 概要本システムの操作が行えるものであること。 (2) 機能ディスプレイの表示画面により、震度データの参照やシステム設定等の操作を行う。 (3) 仕様ア．サイズ 17型カラー液晶ディスプレイイ．最大表示解像度 1280×10245.3 プリンタ(1) 概要ディスプレイに表示されている地図情報、震度情報及びシステム設定情報等の印刷を行うものである。 (2) 機能地図情報、震度情報及びシステム設定情報等の印刷を行う。 (3) 仕様ア．形式 カラーレーザープリンタイ．用紙サイズ A4ウ．最大プリント解像度9600dpi相当5.4 L2スイッチ(1) 概要サーバと関連機器との接続を行うものである。 (2) 機能送受信サーバの震度データの送受信を行う。 (3) 仕様ア．LANI/F 8ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)5.5 無停電電源装置(1)概要サーバの商用電源が途絶えた際に、一定時間電源の供給が行えるものである。 (2)機能商用電源が途絶えた際に、本システムの稼働に必要な電力の供給を行う。 (3)仕様ア．形式 常時商用(ラインインタラクティブ)イ．蓄電池容量 1,000VAウ．停電保障時間 10分以上エ．その他 シャットダウン機能付き5.6 ルータ(気象庁向け)(1)概要気象庁の回線との接続を行うものである。 (2)機能必要なデータのルーティングを行い、気象庁と県庁の間のデータの送受信を行う。 15(3)仕様ア．アクセス回線 ビジネスイーサワイド3Mbpsイ．LANI/F LAN1 8ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)LAN2 1ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)LAN3 1ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)5.7 ルータ(消防庁向け)(1)概要消防庁の回線との接続を行うものである。 (2)機能必要なデータのルーティングを行い、消防庁と県庁の間の震度データの送受信を行う。 (3)仕様ア．アクセス回線 フレッツ・VPN ワイドイ．LANI/F LAN1 8ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)LAN2 1ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)LAN3 1ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)5.8 ルータ(市町村向け)(1)概要各計測震度計向け回線との接続を行うものである。 (2)機能必要なデータのルーティングを行い、各計測震度計と県庁の間のデータの送受信を行う。 (3)仕様ア．アクセス回線 光回線(情報ハイウェイ)イ．LANI/F LAN1 8ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)LAN2 1ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)LAN3 1ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)5.9 ルータ(端末側)(1)概要県庁の回線との接続を行うものである。 (2)機能必要なデータのルーティングを行い、各計測震度計と県庁の間のデータの送受信を行う。 (3)仕様ア．アクセス回線 光回線(情報ハイウェイ)イ．LANI/F 4ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)以上5.10 GNSSアンテナ(端末側)(1)概要GNSS衛星からの信号(電波)を受信するためのアンテナである。 16(2)機能GNSS衛星からの信号(電波)を受信する。 (3)仕様ア．受信周波数範囲 1575.42MHz ±1.023MHzイ．総合利得 38dBi 標準ウ．動作温度条件 -40～85℃17第6章 設計仕様6.1 システム設計(1)設計内容ア．Windows Server IoT 2022 StandardのOSでサーバが動作し、第5章5.1に記載の仕様要件を満たすことができるよう既存アプリケーションソフトウェアの改修要件を精査すること。 イ．サーバ更新に伴うネットワークを設計すること。 ウ．更新機器は既設ラックへの搭載が可能となるよう設計すること。 6.2 ソフト設計(1)設計内容ア．本システムを操作するためのアプリケーションソフトを設計すること。 イ．サーバ更新後も既設の計測震度計との通信が支障なく行われるようアプリケーションソフトを設計すること。 ウ．サーバ更新後も気象庁及び消防庁との通信が支障なく行われるようアプリケーションソフトを設計すること。 (2)ソフト製造、試験ア．設計内容に基づきソフトを製造すること。 イ．製造過程において疑似環境を構築し単体試験、総合試験を行い、作成したソフトの検証を行うこと。 ウ．大阪管区気象台において疑似の高知県震度情報ネットワークシステムのサーバを持ち込んで接続試験を行うこと。 18第7章 現地作業サーバ及び関連機器の更新に伴い、以下の現地作業を行うこと。 (1) 更新機器を既設ラック内に設置すること。 (2) 更新機器を既設ラック内に設置後、調整、動作確認を行うこと。 (3) 動作確認は既設の計測震度計よりタッピング試験を行うこと。 なお、試験を行う計測震度計は１箇所とし、試験先は別途甲乙で協議する。 (4) 大阪管区気象台との通信試験を行うこと。 (5) 消防庁への通信試験を行うこと。 19第8章 提出図書乙は、完成図書、取扱説明書及び保守仕様書を原則としてA4版のサイズで作成し、以下の部数を甲に提出すること。 なお、電子ファイルについては別途CD-R等の電子媒体に保存し、提出すること。 (1)完成図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(2)取扱説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(3)保守仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(4)上記(1)、(2)、(3)の電子ファイル ・・・・・・・・・２式(コンピューターウイルス等のチェック済のもので、使用するソフトはワード、エクセル、Visio、PDFとする。)