「全国瞬時警報システム更新委託業務」に係る一般競争入札について

「全国瞬時警報システム更新委託業務」に係る一般競争入札について 全国瞬時警報システム更新委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、次により一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和７年８月７日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１) 業務の名称全国瞬時警報システム更新委託業務(２) 業務内容別紙１ 仕様書のとおり(３) 業務場所高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県庁 庁舎内(４) 委託期間契約締結日から令和８年３月19日(木)(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、５の(４)により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１) 平成28年度以降に、地方公共団体において、全国瞬時警報システムの施工実績を有する者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿」(物品購入等関係)に登録されている者であること。 入札公告(４) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５) ５の(４)によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和２年10月高知県告示第810号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加の資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の(９)に該当しないこと(６) (１)から(５)までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号780-8570高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県危機管理部危機管理・防災課電話番号088-823-9339(２) 入札説明書の交付の場合ア 手渡しによる交付の場合令和７年８月７日(木)から同年８月22日(金)まで(祝日及び土曜日、日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に(１)の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和７年８月７日(木)午前９時から同年８月22日(金)午後５時までの間に会計管理局のホームページ(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/180000/)で交付する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日時令和７年８月25日(月)午前10時00分(２) 場所高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県庁3階 危機管理部 会議室５ その他(１) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金規則第９条及び第10条の規定による(３) 契約保証金規則第39条及び第40条の規定による(４) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和７年８月18日(月)午後５時までに入札説明書で指定した場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (５) 最低制限価格の有無無(６) 入札無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、押印を省略した入札書にあっては、入札書を投かんした者の本人確認が行えなかった入札その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (７) 落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者の落札者とする。 (８) 落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (９) 手続きにおける交渉の有無無(10) 契約書作成の要否要(11) 関連情報を入手するための照会窓口３の(１)に同じ(12) 詳細は、入札説明書による 全国瞬時警報システム更新委託業務入札説明書高知県令和7年８月全国瞬時警報システム更新委託業務に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名全国瞬時警報システム更新委託業務(２) 委託業務の概要別紙１ 仕様書のとおり２ 担当部署〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県危機管理部危機管理・防災課電話番号 088-823-9339３ 入札に参加する者に必要な資格(１) 平成28年度以降に、地方公共団体において、全国瞬時警報システムの施工実績を有するものであること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 高知県の物品購入等に係る競争入札参加資格を有する者であること。 (４) 公告の日から開札までの間に、本県から高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ４ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和７年８月18日(月)午後５時までに、２の担当部署まで提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受け付けをしない(郵送による提出の場合は返送する。)場合があるので、余裕をもって提出すること。 入札説明書(１) 一般競争入札参加資格確認申請書掲載している様式に必要事項を記入のうえ押印又は署名すること。 (２) 補足資料上記提出資料のほか、県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合に提出すること。 ５ 別紙１仕様書に対する質問別紙１仕様書の内容に質問がある場合、別紙２質問書を２の担当部署に提出すること。 質問書の提出方法は、持参、郵送(書留郵便に限る。)又はFAX(電話にて着信を確認すること。)に限ることとし、提出期限は、令和７年８月18日(月)とする(郵送の場合は必着。)なお、質問に対する回答は、令和７年８月22日(金)までに、高知県会計管理局の入札情報のホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/nyuusatujouhou-index/)内に掲示する。 ６ 入札及び開札等(１) 入札及び開札日時令和７年８月25日(月) 午前10時00分(２) 入札場所及び開札場所高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県庁３階 危機管理部 会議室(３) 入札書の記載内容等(別紙４入札書様式・別紙５委任状様式(記載例含む。)参照)ア 入札書には次に掲げる事項を記載すること。 (ア) 入札書提出年月日(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ)。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、会社印及び代表者印の押印は不要とする。 (ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、代理人の押印は不要とする。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 (エ) 入札金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。 (オ) 入札件名(４) 入札書の提出方法入札書は持参により提出することとし、上記(１)及び(２)の日時・場所において、所定の入札箱に投かんしなければならない。 また、押印を省略した入札書を提出するときは、本人確認を受けた後、入札箱に投かんしなければならない。 なお、本人確認は顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等が該当。顔写真付きの名刺は不可。)を用いて行うため、押印を省略した入札書を提出する入札参加者は、当該身分証明書を入札会場に持参すること。 (５) 入札書の訂正方法入札書の記載事項について訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、押印を省略した入札書については、訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 (６) その他入札に関する事項別紙６ 一般競争入札心得による。 ７ 契約書の作成要８ 契約条項別紙７契約書(案)のとおり９ 契約の締結落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 10 その他(１) 入札の参加及び契約の締結等に関して要した費用は、当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２) 入札等に関して当該説明書に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則等の定めによる。 全国瞬時警報システム更新委託業務仕様書令和７年８月高知県別紙１目次第１章 総則.. 11． 概要.12． 業務名.. 13． 業務場所.. 14． 規格・法令.15． 特許等.16． 業務範囲.. 17． 契約期間.. 18． 提出書類.. 19． 検査.210． 保証.211． 既設保守業者への業務依頼.212． 仕様書の変更.213． 技術指導等.2第２章 共通指定事項.31． 設計の原則.32． 環境条件.. 33． 電気的必要条件.. 34． 銘板表示.. 3第３章 機能および仕様.. 41． 一般事項.. 42． J-ALERT受信機.43． 入出力変換装置.. 54． スイッチングハブ.55． ファイアウォール.56． 放送設備接続装置.67． 表示装置.. 61第１章 総則1． 概要本仕様書は、高知県(以下「甲」という。)に設置している、全国瞬時警報システム(以下「J-ALERT」という。)の機器更新ついて示すものであり、受託者(以下乙という。)は、これに基づき行うものとする。 2． 業務名全国瞬時警報システム更新委託業務3． 業務場所高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号 高知県庁 庁舎内4． 遵守事項本仕様書に定めるほか、次に掲げる関係法規等を遵守すること。 また、疑義が生じた場合には、甲と乙が協議するものとし、乙の一方的な解釈によってはならない。 ① 電波法ならびに関係規則② 有線電気通信法および同法関係規則③ 電気設備に関する技術基準④ 日本工業規格(JIS)⑤ 日本電気工業会標準規格(JEM)⑥ その他関係法令・条例・規則等5． 特許等本業務にかかる特許または実用新案については、すべて乙において責任を負うものとする。 6． 業務範囲本業務にかかる範囲は、J-ALERTに関する機器の納入・据付調整・試験等の全般に至るまでの一切とし、迅速かつ確実に行うものとする。 7． 契約期間契約締結の日から令和８年３月19日(木)まで8． 提出書類乙は次に掲げる書類を提出すること。 ① 納入仕様書 ・・・・・・ 1部② 取扱説明書 ・・・・・・ 1部③ 試験・検査成績書 ・・・ 1部④ 施工写真 ・・・・・・・ 1部⑤ 完成図書 ・・・・・・・ 1部2⑥ その他必要書類 ・・・・ 必要部数9． 検査納入後、速やかに甲の検査を受けること。 また、検査に要する測定機器および人員、書類等については、乙が準備するものとする。 10．保証納入後、１年以内に発生した障害については、無償でただちに修復を行うこと。 11．既設の保守業者への業務依頼乙は、既設の保守業者に依頼し、既設のJ-ALERT受信機から現行の設定データを移行すること。 12．仕様書の変更本仕様書等について、原則として変更は認めないものとする。 ただし、監督官庁の指導等によりやむを得ない場合のみ、甲に理由・根拠を提示し承認を得て行うこと。 13．技術指導等乙は本設備の運用保守に必要な説明書を作成し、甲に対し十分な技術・運用指導を行うものとする。 3第２章 共通指定事項1． 設計の原則設計にあたっては、J-ALERT等の各装置がこの仕様に照合して最適の構造および性能を有するとともに、次に掲げる事項を十分満足するものとなるよう配慮して行うこと。 ① 運用に際して最適の機能を有するものであること。 ② 堅牢にして長時間の使用に十分耐え得るものであり、かつ、維持管理が経済的に行えるものであること。 ③ 清掃・点検・調整および修繕が容易に行える構造であり、かつ、これらに際して危険のない構造のものであること。 2． 環境条件本業務に納品する装置は、下記の環境条件でも異常なく機能すること。 ① 周囲温度0℃～＋40℃(OA機器はカタログ準拠)② 湿度10～90％(結露なきこと)(OA機器はカタログ準拠)3． 電気的必要条件① 電気回路には、過電流に対する保護装置または保護回路を設けること。 ② 電源電圧は、定格入力電圧の範囲内で変化しても安定して作動すること。 4． 銘板表示① 各装置には、品名・型式・製造番号・製造年月・製造会社を銘板にて標示すること。 ② 特に取扱上注意を要する箇所については、その旨特記すること。 4第３章 機能および仕様1． 一般事項① 本システムは、消防庁から衛星回線および地上回線で送信される緊急情報を受信し、館内放送設備により、庁内等に情報提供するJ-ALERT設備である。 ② J-ALERT受信機及び周辺機器を更新するものとする。 ③ その他付帯設備(自動起動装置、回転灯、プリンタ、収容架、HUB)に関しては、流用するものとする。 2． J-ALERT受信機(1)機能ア 消防庁から送出される緊急情報を受信できること。 イ J-ALERT受信機の新旧の入替は、短時間で実施すること。 ウ 自動起動装置と接続し、庁内放送設備に自動通報連携できること。 (2)仕様アCPU インテル®Atom® プロセッサ Elkhart Lake x6425相当イ クロック 2.0GHz相当ウ RAM DDR4-SDRAM(16GB)以上エ 保存領域 20GB以上オ イーサネット 100Base-TX/1000Base-T ×1ポート以上カ コンソール RS-232C(D-SUB9ピン) ×1ポート以上キ シリアル RS-232C(D-SUB9ピン) ×1ポート以上ク デジタルIO 無電圧接点出力 ×8ポート以上ケ 音声出力 Φ3.5ステレオミニジャック ×1ポート以上コ 空中線入力 F(メス)型 ×1ポートサ USB USB3.1以上 ×2ポート以上シ ディスプレイ・ポート VESADisplayPort Standard Version 1.4相当53． 入出力変換装置(1)機能ア．J-ALERT自動起動装置からの情報をIPに変換し、放送設備接続装置へ音声及び接点信号を伝送すること。 (2)仕様ア．J-ALERT自動起動装置側インタフェース 起動用入力 無電圧接点音声入力 約0dB相当 不平衡イ．県庁NW 側インタフェース 10BASE-T／100BASE-TXウ．外形寸法 幅500mm×奥行450mm×高さ150mm 程度エ．電源 AC100V±10％オ．消費電力 200VA 以下4． スイッチングハブ(1)機能ア．専用受信機、自動起動装置、プリンタ、及びファイアウォール等とのLAN網との分岐接続が行えること。 イ．ネットワーク上のループ検知・回避機能を有すること。 (2)仕様ア．ポート数 8 ポート以上イ．NWインタフェース 10BASE-T／100BASE-TX／1000BASE-Tウ．外形寸法 幅450mm×奥行380mm×高さ45mm 程度エ．電源 AC100V±10％オ．消費電力 200VA 以下5． ファイアウォール(1)機能ア．衛星ネットワークと県庁内ネットワーク間のセキュリティ対策を実施すること。 イ．冗長構成(ホットスタンバイ)とすること。 ウ．機器の設計を行い不要なセグメントからアクセスされないよう、適切なフィルタリング設定を実施すること。 (2)仕様ア．インタフェース 10BASE-T／100BASE-TXイ．外形寸法 幅580mm×奥行450mm×高さ50mm 程度ウ．電源 AC100V±10％エ．消費電力 300W 以下66． 放送設備接続装置(1)機能ア．入出力変換装置からの情報に応じて、庁内放送設備に起動をかけること。 イ．入出力変換装置からの情報に応じて、庁内放送設備の音声源を実装すること。 (2)仕様ア．県庁NW 側インタフェース 10BASE-T／100BASE-TXイ．放送設備側インタフェース 起動用出力 無電圧接点音声出力 0dB 600Ω平衡ウ．外形寸法 幅500mm×奥行450mm×高さ150mm 程度エ．電源 AC100V±10％オ．消費電力 200VA 以下7． 表示装置(1)機能専用受信機より受信した結果の内容を、閲覧することができるものであること。 (2)仕様ア．形状 ノート型イ．電源 AC100V±10%ウ．OS Windows(Microsoft Edgeを搭載可能なOS)エ．CPU インテル等オ．メモリ 8GB以上カ．内蔵記憶装置 256GB以上キ．汎用インタフェース USB 2ポート以上ネットワーク LAN：RJ-457更新対象及び流用機器№ 機 器 名 規 格 数量 備 考1 専用受信機 1式 更新2 入出力変換装置 2式 更新3 スイッチングハブ 1式 更新4 ファイアウォール 2式 更新5 放送設備接続装置 2式 更新6 表示装置 4式 更新7自動起動装置(接点・音声変換ユニット含む)(1式) 既設流用8 プリンタ (1式) 既設流用9 収容架 (1式) 既設流用10 HUB (8式) 既設流用11 回転灯 (6式) 既設流用高知県 全国瞬時警報システム 全体系統図県庁 屋上シェルター増幅器スイッチング・ハブ収容ラック専用受信機プリンタ県庁６ＦHUB 放送設備接続装置庁内放送設備へ(県庁本庁舎(議会棟含む)、西庁、北庁)県庁３Ｆ 危機管理・防災課県警５Ｆ 県警２Ｆ県警１Ｆ 中央監視室県庁３Ｆ無線機器室表示装置放送設備接続装置更新設備凡例入出力変換装置＃１入出力変換装置＃２県 庁 ネ ッ ト ワ ー クＬＧＷＡＮ ：ＬＡＮ ：音声接続 ：その他接続回転灯回転灯ファイアウォール県警１Ｆ 守衛室 HUB庁内放送設備へ表示装置HUBHUBHUBHUB回転灯既設流用ファイアウォール HUBJ-ALERT専用空中線別途工事表示装置県庁３Ｆ 防災作戦室HUB回転灯表示装置県庁３Ｆ 宿直室男性宿直室女性宿直室回転灯回転灯自動起動装置自動起動装置(接点・音声変換ユニット)