一般競争入札の実施（衛星デジタル画像データの購入）

一般競争入札の実施（衛星デジタル画像データの購入） 一般競争入札の実施（衛星デジタル画像データの購入） - 水産林務部林務局治山課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局治山課 › 一般競争入札の実施（衛星デジタル画像データの購入） 一般競争入札の実施（衛星デジタル画像データの購入） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の公告：北海道告示第11327号 (PDF 88KB) 1．入札の概要 （1）契約名：令和7年度 衛星デジタル画像データ購入 （2）入札参加資格審査 ア 申請受付期間：令和7年8月7日から同年8月27日まで イ 提出先の名称：北海道水産林務部林務局治山課 ウ 提出先の所在地：郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 （3）入札書の提出等 ア 入札受付期間：令和7年8月29日から同年9月4日まで イ 入札書提出場所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道水産林務部林務局治山課 ウ 入札書提出方法：郵送（受付最終日必着のこと）または持参 （4）開札執行日時及び場所（当日の入札書持参はできません。） ア 日時：令和7年9月5日 13時30分 イ 場所：北海道庁本庁舎10階 水産林務部2号会議室 2．関係書類 （1）衛星デジタル画像データ整備仕様書 (PDF 961KB) （2）物品売買契約書（案） (PDF 148KB) （3）入札参加資格審査申請書 (DOCX 16.8KB) （4）入札書 (DOCX 16.7KB) （5）物品競争入札心得 (PDF 180KB) 3．問い合わせ先 郵便番号060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎11階北海道水産林務部林務局治山課 森林保全係電話：011-204-5511（直通） カテゴリー 入札情報 買入・借入 森林保全 林務局治山課のカテゴリ 入札結果等の公表 お問い合わせ 水産林務部林務局治山課 森林保全係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5511 Fax: 011-232-1298 お問い合わせフォーム 2025年8月7日 Adobe Reader 林務局治山課メニュー 注目情報 治山事業 治山事業とは 北海道の山地災害危険地区 国土強靱化に向けた治山事業の取り組み 保安林 保安林制度の紹介 保安林内の立木伐採・作業行為 林地開発許可制度 赤レンガチャレンジ事業 行政情報 各係の主な業務内容 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間 不利益処分に係る処分基準 入札結果等の公表 地すべり防止区域関連 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11327号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年８月７日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和７年度 衛星デジタル画像データ購入オルソ画像データ 一式(２セット)その他の資料 一式(２セット)(２)契約の目的の仕様等 衛星デジタル画像データ整備仕様書による(３)履 行 期 限 令和８年１月30日(４)納 入 場 所 北海道水産林務部林務局治山課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４)当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和７年８月７日から同年８月27日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局治山課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道水産林務部林務局治山課５ 入札書の提出等(１)入札書提出場所 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(送付による場合も同様)(２)入札受付期間 令和７年８月29日から９月４日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分まで(送付による場合は、当該入札受付期間の最終日時までに必着)(３)開札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10階 水産林務部２号会議室(４)開札日時 令和７年９月５日 13時30分６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局治山課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5511(６)部分払部分払はしない。 (７)期間入札における再度入札開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 衛星デジタル画像データ整 備 仕 様 書本仕様書は、衛星デジタル画像データ整備に関する仕様を示すものである。目 次１ 衛星デジタル画像データの購入目的及び使用方法２ 衛星デジタル画像データの仕様(１) 画像データの種類(２) 画像データ等の取得範囲(３) 画像データの撮影年(４) 画像データに含まれる雲量及び積雪(５) 画像データの選定(６) 画像データの色調等３ 衛星デジタル画像データのオルソ化仕様(１) 座標系(２) オルソ化後の位置精度(３) オルソ化した画像の納品図郭(４) オルソ化した画像のファイル形式及びファイル名(５) 画像管理ファイルの作成及び接合処理４ 画像データ等のライセンス(使用許諾範囲)について５ 画像データ等の納品形態(１) 画像データ(２) その他の資料１ 衛星デジタル画像データの購入目的及び使用方法(１) 購入目的及び使用方法当該購入する「衛星デジタル画像データ」と、過去に購入した「衛星デジタル画像データ」をシステムにより変化抽出し、保安林管理を行うものである。２ 衛星デジタル画像データの仕様(１) 画像データの種類別に定める「衛星デジタル画像データのオルソ化仕様」に基づきオルソ化した、1.5mの解像度を有したカラーオルソ画像データ(以下、「画像データ」という。)を納入すること。(２) 画像データ等の取得範囲画像データについては、石狩振興局、渡島総合振興局、檜山振興局、後志総合振興局、空知総合振興局、上川総合振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、胆振総合振興局の管轄する区域のうち奥尻島・天売島・焼尻島以外の島嶼部を除いた範囲を撮影範囲とする。(３) 画像データの撮影年令和７年度(2025年度)撮影の画像データ(４) 画像データに含まれる雲量及び積雪① (２)の管轄区域内で、おおむね１０％以内とすること。(陸域を対象とした場合)② 上記割合以内の画像データがない場合、前年度までに撮影されたデータの中から雲量及び積雪が最も少ないもので補完することとするが、その際は事前に協議を行うこと。(５) 画像データの選定画像データについては、当該業務の趣旨に即したもの(保安林内における森林変化抽出支援ソフト(令和５年度版)で森林変化域の差分抽出ができること等)を選定することとする。(６) 画像データの色調等４バンド(Ｂ／Ｇ／Ｒ／ＮＩＲ)８ビットを有することとする。３ 衛星デジタル画像データのオルソ化仕様衛星デジタル画像データについては以下の方法により、オルソ化し、提出図郭ごとに切り出すこととする。(１) 座標系使用する座標系は世界測地系の平面直角座標系とする。(２) オルソ化後の位置精度オルソ化に当たっては、国土地理院発行の２万５千分の１地形図及び数値地図10mメッシュ(標高)と同等以上の位置精度を基準としてオルソ化する。また、２万５千分の１地形図と同等以上の位置精度が取得できるようにGCP補正を行うこと。(３) オルソ化した画像の納品図郭① 座標系ごとに指定する左上座標値(X,Y)を基準として10km×10kmのメッシュを南方向及び東方向に連続して設定し、そのうち取得範囲にかかるメッシュを提出図郭とし、図郭ごとに切り出して提出すること。② 座標値は別表「オルソ化画像(10km メッシュ)に付する図郭の左上座標値」によること。③ 図郭番号(10kmメッシュコード)は「都道府県ID(北海道は01)+座標系番号+行番号+列番号」とし、下図に基づき図郭番号を割り当てること。図郭番号(10kmメッシュコード)割当手法４２ ０１ ０１ ０１↓ ↓ ↓ ↓都道府県ID座標系行 列※成果例は資料１を参照オルソ化画像(10kmメッシュ)に付する図郭の左上座標値都道府県ＩＤ 北海道 01座標系 都道府県左上座標値Ｘ Ｙ11 北海道 -40000 -6000011 北海道(奥尻島) -70000 -19000012 北海道 -120000 17000013 北海道 -130000 50000(４) オルソ化した画像のファイル形式及びファイル名(資料1参照)① オルソ化した画像のファイル形式はGeoTiff形式とすること。② オルソ化した画像のファイル名は「10km メッシュコード_00+撮影年の下二桁.tif」とし、画像データが同じ10kmメッシュ内で異なる撮影年次の場合、ファイル名に「10kmメッシュコード_それぞれの撮影年の下二桁. tif」とすること。※例１：10km メッシュコード 43020307 に当たる 2004 年撮影の画像を使ってオルソ化した場合、ファイル名は43020307_0004.tif、とすること。※例２：2次メッシュコード42010202に当たる2005年及び2006年撮影の画像を使ってオルソ化した場合、ファイル名は42010202_0506.tif、とすること。都道府県名 ファイル名 衛星名 撮影年月日 撮影角度Ａ県 42010202_0000 SPOT7 2016年4月1日 11.069°Ｂ県 41020202_0016 SPOT6、SPOT7 2016年6月9日、2016年11月23日4.232°､18.343°Ｃ県 41020203_1516 SPOT7 2015年10月1日、2016年10月2日12.328°、16.449°(５) 画像管理ファイルの作成及び接合処理(資料２参照)① ひとつの10kmメッシュ内で、異なる撮影年次のシーンが含まれる場合は、それらを接合したものとすること。② 撮影年次の境界を明確にするため、資料２の様式により、都道府県単位でシーンごとの境界を示すポリゴン(シェープファイル(画像管理ファイル))を作成すること。③ ファイル名は、「北海道画像管理.shp」とすること。④ ポリゴンの属性は、都道府県名、衛星名、撮影年月日、撮影角度、ファイル名とすること。⑤ 座標系は画像データと同一とすること。 資料１オルソ化した画像の納品図郭番号(10kmメッシュコード)及びファイル名の割当例資料２画像管理ファイル(ポリゴン(赤線)のshpファイル)とオルソ画像の提出図郭(10kmメッシュコード)の例４ 画像データ等のライセンス(使用許諾範囲)について(１) 画像データ等のライセンス画像データは以下の範囲及び内容でのみ使用できるものとする。① 国林野庁の業務において使用できるものとする。ただし、保安林整備事業以外の業務で第三者に委託して実施する場合は、別に使用許諾を得るものとする。② 地方公共団体都道府県の林務関係部局(試験研究目的を除く。)の業務において使用できるものとする。ただし、保安林整備事業以外の業務で第三者に委託して実施する場合及び都道府県の他部局の業務又は市町村における業務で使用する場合は、別に使用許諾を得るものとする。５ 画像データ等の納品形態(１) 画像データ １式(２セット)画像管理ファイル等とともに、ＤＶＤやポータブルハードディスク等のメディアにより納入すること。(２) その他の資料 １式(２セット)納品図郭を表す資料を納入すること。