三国宿舎屋上防水改修等工事

三国宿舎屋上防水改修等工事 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和７年８月６日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 佐々木 渉１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 三国宿舎屋上防水改修等工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年１月３０日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「建築工事業」の業種でＢ若しくはＣ等級又は「防水工事業」の業種でＡ若しくはＢ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和７年８月２６日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和７年８月６日 ～ 令和７年８月２６日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和７年９月１日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和７年９月２日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課電話０７７３－７６－４１００(内線２２２６)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 三国宿舎屋上防水改修等工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年１月３０日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る) において「建築工事業」の業種でＢ若しくはＣ等級又は「防水工事業」の業種でＡ若しくはＢ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和７年９月１日 １７時００分(２)開札の日時令和７年９月２日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 金融機関又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約に係る保証書又は証券について、電磁的記録として発行されたものの取扱いが可能な工事である。 この場合には、当該電磁的記録として発行された保証書又は証券を閲覧するために 金融機関等又は保険会社等から交付される契約情報及び認証情報を提供すること。 なお、保険会社の発行する証券については、電子メールを用いて提出することができる。 この場合の提出方法については、保険会社及び契約担当官等に確認し、指定された手順 を踏むこと。 保証手続きの詳細は別紙「契約の保証について」のとおり。 ６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和７年８月６日 ～ 令和７年８月２６日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。)における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和７年８月２７日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。)※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 18 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。)及び請負者(以下、｢乙｣という。)が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。)に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 19 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 20 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 21 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：三国宿舎屋上防水改修等工事 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：FAX番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 三国宿舎屋上防水改修等工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 三国宿舎屋上防水改修等工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス別 紙契約の保証について(１) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下①から⑤のいずれかの書類を提出しなければならない。 ① 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書イ 保管金領収証書は、「保管金取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。 ロ 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 第八管区海上保安本部総務部経理課長 大川 雅人)」と記載するように申し込むこと。 ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。 ② 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書イ 政府保管有価証券払込済通知書は、「保管有価証券取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。 ロ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「政府保管有価証券取扱主任官 第八管区海上保安本部総務部経理課長 大川 雅人」と記載するように申し込むこと。 ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保管有価証券は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途 、超過分を徴収する。 ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ③ 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書イ 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金 及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央 金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。 ロ 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木 渉」と記載するように申し込むこと。 ハ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 ニ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ホ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 ヘ 保証期間は、工期を含むものとすること。 ト 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとすること。 チ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 リ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ヌ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当 官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ④ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券イ 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 ロ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木渉」と記載するように申し込むこと。 ハ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ニ 保証金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 ホ 保証期間は、工期を含むものとすること。 ヘ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ト 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ⑤ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券イ 履行保証保険契約とは、保険会社が債務の不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 ロ 履行保証保険契約は、定額てん補方式を申し込むこと。 ハ 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木 渉」と記載するように申し込むこと。 ニ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ホ 保険金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 ヘ 保険期間は、工期を含むものとすること。 ト 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 チ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (２) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とする。 ※電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては 認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 (３) (1)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。 図 面 目 録第八管区海上保安本部 総務部 経理課A-01A-00A-02A-03A-04A-05A-06表紙・図面目録A-07A-08A-09A-10A-11図面番号 図 面 名 称 図 面 名 称 図面番号改修特記仕様書(１)改修特記仕様書(２)改修特記仕様書(３)位置図・配置図各階平面図A-12屋根伏図【現況】【改修】立面図【現況】【改修】矩計図【現況】【改修】部分詳細図平面詳細図【現況】【改修】階段詳細図【現況】【改修】A-13A-14A-15仮設計画図劣化プロット図(立面図)劣化プロット図(階段室1)劣化プロット図(階段室2)三国宿舎屋上防水改修等工事8尺度葉数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月**改修特記仕様書(１) ―ものとする。 Ⅰ．工 事 概 要環境への配慮 ［１.４.１］［１.３.７］ 工事安全計画書発生材の処理：現場説明書の施工条件明示による ［１.３.１２］ 発生材の処理等Ⅱ．建築工事仕様１．共通仕様２．特記仕様(１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は、共に適用する。 (３)項目に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成１２年法律第１００号)」に基づく「環境物品1 適用基準等特 記 事 項１ 各章共通事項項 目 章電気保安技術者 2 ［１.３.３］ 現場説明書による3 施工条件 ［１.３.５］ 現場説明書による4 5 6 図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ・ ただし、石綿含有建材の処理は９章環境配慮改修工事による ・ 第一次判定ＰＣＢ含有シーリング材の調査方法：施工条件明示による 採取箇所数 計 箇所 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・ 第二次判定 採取箇所 ※ 監督職員との協議による ・ 分析個数 計 箇所 専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う。 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去処理工事１)建物物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒ ド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したする。 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱に基づき、工事安全計画書を監督職員に提出する。 詳細は、現場説明書による (特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )２ 仮設工事 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) ・ ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない養生方法等 3 既存部分の養生 ［２.３.１］仮設間仕切り ［２.３.２］［表２.３.１］ 4 5 監督職員事務所等 ［２.４.１］6 7工事用水工事用電力4 アスファルト防水 ［３.３.２～５］ 屋根保護防水防水層の種別足場等 2・ 内部足場 ( ※ 脚立、足場板等 ・ )・ 防護シート (範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・)・ 外部足場 (範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・)工法※Ａ－２・Ａ－３・Ｂ－１※Ｂ－２・ＡＩ－１※ＡＩ－２・ＡＩ－３・ＢＩ－１※ＢＩ－２・Ａ－１ ・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１ＢＩ平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 ・ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 ・ 乾式保護材改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さは(3)手すり先行専用足場方式により行う。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又※ 設ける現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による［２.２.１］［表２.２.１］既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ 1 降雨等に対する ［３.１.３］ ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ア)～(ウ)による。 養生方法 ・2 既存防水の処理・ 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ・ P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ウ)(g)①～③による ・［３.２.６］種別仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ・ 仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ 仮設間仕切りの種別と材質等騒音・粉じん等の防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート 対策［２.１.３］設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口※ 図示。 だたし、図示が無いものは監督職員と協議する ・ ※ 工事に必要な範囲 ・ 1 ・ ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等[３.１.４]［３.２.３、４、６］ ・ 既存保護層の撤去 (範囲 ※ 図示 ・ )・ 既存防水層の撤去 (範囲 ※ 図示 ・ )部、防水層末端部の納まり部の処理建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる 適用区分コンクリート、モルタル等の撤去部分と存置部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切 基準風速Ｖｏ＝ ｍ／ｓ 地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ撤去部分りとする 風圧力・ 材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 ・C-1※C-2・C-3・C-4・D-1※D-2・M4C・M3D・M3DI・M4DI使用量水 射率の防高日射反仕上塗料 断熱材 Ｇ 施工 種別 工法Ｇ備考種類脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない箇所 JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく発泡プラス チック断熱材 ※硬質ウレタンフォー ム断熱材２種２号・DI-1※DI-2・P0D・P0DI屋根露出防水 防水層の種類(厚さ)(ｍｍ) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(種類)・適用する※製造所※製造所※製造所 ※25 ・50 ・ (品質・性能)分類・規格・ 窯業系パネルⅠ類 ・ 金属複合板寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差出荷時の含水率曲げ強さ・曲げモーメント(Ｎ・ｃｍ)(スパン40ｃｍにおけ る単位幅1ｃｍあたり の曲げモーメント)標準時凍結融解完了時(試験サイ厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％出荷時において10％以下 －550以上 300以上400以上(300)吸水率(％)吸水による長さ変化率(％)難燃性耐凍結融解性能20以下0.07以下不燃1以下0.01以下表面材は不燃耐衝撃性能 質量500ｇ(窯業系パネルⅠ類は 質量500ｇのなす形おも1,000ｇ)のなす形おもりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたがあかないこと。 残留変形量1/100以下。 とき、裏面に達する穴剛性(E×I)(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)80,000Ｎ・ｃｍ2以上 －(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。 試験体は 3号試験体とする。 幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。 試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定(３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。 次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。 その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。 次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り、再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって ネルⅡ類は200サイクルまでとする。 )(７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。 試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。 おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。 試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 行う。 100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。 (窯業系パ250以上(300)クル数) 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。 金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 ないこと。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 する。 同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。 測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 (明らかに吸水しないと認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。) 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結・適用する・適用する の仕様 の仕様 の仕様(５)関係法令(条例を含む)の改正等により、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対 応等について、監督職員と協議こと。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能 ［１.４.２］１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 を有するものとする。 ２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と する。 7 ③安定的な供給が可能であること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑥販売、保守等の営業体制が整えていること。 ４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を満 たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提 出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料鉄骨柱下無収縮モルタル床型枠用鋼製デッキプレート無収縮グラウト材乾式保護材防水剤トイレブース既調合目地材既調合モルタルルーフドレン吸水調整材オーバーヘッドドア現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター錠前類石綿含有建材の 調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2調査1516 ※ 石綿含有建材の事前調査タイル張り・ 建築配管作業・ ＦＲＰ防水工事作業技能士工事種目仮設工事防水改修工事技能検定職種とび防水施工技能検定作業・ とび作業・ アスファルト防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業外壁改修工事 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ 左官作業・ タイル張り作業・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 自動ドア施工作業・ 大工工事作業・ 内外装板金作業・ 鋼製下地工事作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ カーペット系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業・ 壁装作業・ 左官作業・ タイル張り作業・ 鉄筋組立作業・ 型枠工事作業・ コンクリート圧送工事作業・ 構造物鉄工作業・ とび作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業・ 加熱ペイントマシンマーカー工事作業・ 造園工事作業 造園路面表示施工配管とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工タイル張り左官表装内装仕上施工建築板金建築大工サッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事内装改修工事耐震改修工事環境配慮改修工事左官樹脂接着剤注入施工ガラス用フィルム施工 ・ 建築フィルム作業施工数量調査 調査範囲 ※ 外壁(庇、笠木共) ・ 屋根 ・ 図示 調査方法 ※ テストハンマーによる打診及び目視 ・ 図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りの 有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う 報告書は調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添付する。 また、必要に応じて 写真等を添付する。 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置補修範囲 ※ 図示 ・ ・ 建築塗装作業 塗装 塗装改修工事調査のための破壊部分の補修補修方法 ※ 図示 ・ 化学物質の濃度測定 測定対象室及び測定箇所数は仕上表による完成写真 工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出する箇所数形式・サイズ測定対象化学物質及び測定方法は現場説明書の施工条件明示による撮影部位及び 及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う調査報告書(提出部数 ※ ２部 ・)［１.６.２］［１.６.３］［１.７.２］(１.５.９)・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ 9 10111213３ 防水改修工事JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5 積雪荷重 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号における地域 別表( )施工箇所 断熱材 Ｇ 絶縁用シート※ポリエチレン ・乾式保護材・コンクリート・れんが押え(材質) ポリスチレンフォーム断 熱材3種ｂＡ(スキン層 付き)(厚さ)(ｍｍ)※フラット ヤーンクロス 70ｇ／ｍ2程度 押え JISA9521に基づく押出法 ※25 ・50 ※JIS R 1250 ・ ・ ・ フィルム 厚さ 0.15ｍｍ以上 又はフラット ヤーンクロス 70ｇ／ｍ2程度立上り部の保護工法 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ 天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた［１．５．１]たもの。 (令和 年 月 日変更閣議決定) 等の調達の推進に関する基本方針 」に定める特定調達物品における判断の基準 ※ 種別 仕上げ(厚さmm)※せっこうボード 種類(※GB-R ・ ) 厚さ(※9.5mm ・ )・合板 材種(※普通合板 ・ ) 厚さ(※9mm ・ )塗装※無し・片面・ 充填※行う(JIS A 6301グラスウール吸音材32K厚50mm)・行わない・A種※B種・C種工事区分表による 工事区分 17適用した技能士について地域性を考慮し確保が困難な場合は監督職員と協議する ５ １２ ２２ 三国宿舎屋上防水改修工事１．工事場所 ：福井県坂井市三国町緑が丘３－５２．敷地面積 ：1,939.43㎡ 外壁改修工事 防水改修工事 外部鉄部等塗装改修工事 ：駐輪場 柱脚部補修工事３．工事種目 ：宿舎 鉄筋コンクリート造4階建A-01提出 画素数及びセット数 画質等２指示による完成時の提出図書 撮影部位は監督職員の指示による電子データは、ＣＤ－Ｒ等で提出する［１.９.１～３］［表１．９．１］ 現場説明書の施工条件明示による 14監督職員の 監督職員の指示による 監督職員の指示による (以下「標準詳細図」という)※ 建築工事標準詳細図(令和４年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 建築物解体工事共通仕様書 (令和４年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕 様書(建築工事編)令和７年版(以下「改修標準仕様書」という。 )による。 築工事標準仕様書(建築工事編)令和７年版(以下「標準仕様書」という。)による。 三国宿舎屋上防水改修等工事 特記仕様書 打ち継ぎ目地尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**―改修特記仕様書(２)改質アスファルトシート防水5 ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・ 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ改質アスファルトシートの種類及び厚さ屋内防水種別 施工場所・ Ｐ１Ｅ・ Ｐ２Ｅ・ Ｅ－１※ Ｅ－２立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・ 屋上排水溝 ・ 図示 ・ 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 ・ 防水層の種別種別 工法 施工箇所 断熱材 Ｇ 備考・MA4S・M3AS・AS-T1・AS-T2・AS-J2脱気装置 ・設ける ・設けない改修用ドレン ・設ける ・設けない・P0ASI・M4ASI・M3ASI ・設ける防湿層 ・設けない ・設ける改修用ドレン ・設けない ・設ける脱気装置 ・設けない・ASI-J1・ASI-T1［３．４．２、３］仕上塗料種類 使用量・ ・ ・ ・50ｍｍ ・ (厚さ) ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ・P0AS水 射率の防高日射反 Ｇ・適用す ・ ・※製造所※製造所※製造所・AS-T3・AS-T4・AS-J1・AS-J3 JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく発泡プラス チック断熱材 ※硬質ウレタンフォーム 断熱材２種２号 ・ (種類) ※25ｍｍ・Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない屋根露出防水 る・適用す る・適用す る 厚さ ( ｍｍ以上) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 ・ 厚さ ( ｍｍ以上) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 ・ 厚さ ( ｍｍ以上) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 ・ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( ｍｍ以上) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( ｍｍ以上) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 ・ 脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個)合成高分子系ルー6フィングシート防水・P0S 脱気装置・S-M1・S-F2・S-F1防水層の種別 Ｇ射率防水 工法 種別 施工箇所 断熱材 Ｇ 仕上塗料備考 ・設けない ・設ける改修用ドレン［３.５.２～４] [表３.５.１～３]種類 使用量・高日射反・ ・ ・適用する・ ・※製造所※製造所 ・設けない ・設ける・S-M2・S4S・適用する・適用する・適用する絶縁断熱工法の防水湿シート ・設置する ・設置しない の仕様 の仕様・S-F1・S-M2・S3S ・ ・・ ・※製造所※製造所・S-F2脱気装置 ・設けない ・設ける・M4S ・S-M1 脱気装置 ・設けない ・設ける・適用する・適用する・適用する・適用する の仕様 の仕様・P0SI(3)(エ)(b)による改修標準仕様書3.5.2(種類)(厚さ)(ｍｍ)・(3)(エ)(a)による改修標準仕様書3.5.2(種類)・SI-M1・SI-F1・M4SI・S4SI・S3SI※硬質ウレタンフォーム断 ・設けない ・設ける改修用ドレン(厚さ)(ｍｍ)・ ・・ ・※製造所脱気装置 ・設けない ・設ける・SI-F2※製造所・SI-M2※25 ・50※25 ・50 熱材２種２号・※硬質ウレタンフォーム断 熱材２種２号・・適用する・適用する・適用する・適用する の仕様 の仕様 ※ 設置しない ・ 設置する ※ 発泡ポリエチレンシート ・ Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 接着工法(のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法 ※ 非歩行仕様 ・ 軽歩行仕様Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置ＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・ ※130 ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ・ Ｕカットシール材充填工法 ※ 可とう性エポキシ樹脂※ 充填工法 欠損部改修工法 2注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ 1 モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ※ モルタルを撤去しないで改修 ひび割れ部改修工法2 欠損部改修工法 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合)浮き部改修工法 3・ モルタルを撤去して改修注入量(ｍＬ／ｍ) 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ ※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・シーリング材充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 ※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ・ Ｕカットシール材充填工法 ※可とう性エポキシ樹脂 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・シーリング材 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による 外壁)による※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。 直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。 (全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。 試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。 なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 (６)長さ変化率の試験方法(７)曲げ強さの試験方法 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ ・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・ ※130 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法 また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.３.９、１０]［４.１.４］[４.３.１１～１６]４ ｜ ２ 外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁 ４ ｜ ３ 外 壁 改 修 工 事 モ ル タ ル 塗 仕 上 げ 外 壁改修工法 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ 塗厚・ 床塗り ・工法・ 下地モルタル塗り・種別 施工箇所・ Ｓ－Ｃ１ ・ 防水層の種別屋内防水屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ 固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ・ 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け立上り部の保護モルタルの塗厚保護層平場のモルタル塗り・ ※ 7ｍｍ以下脱気装置の種類及び設置数量 厚さ ( ｍｍ以上) ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 ・ ・Ｌ４Ｘ・Ｐ０Ｘ 脱気装置 ・設ける ・設けない備考射率防水高日射反 仕上塗料 施工箇所 種別 工法塗膜防水 7 ［３.６.２、３]改修用ドレン ・設ける ・設けない脱気装置 ・設ける ・設けない種類 使用量※主材料の※主材料の ・適用する・防水層の種別※２成分形アク・ふっ素樹脂系 リルウレタン・ ・アクリルシリ コン樹脂系 樹脂系 Ｇ・適用する製造所の仕様製造所の仕様※X-1・X-2・X-1H・X-2H・X-1※X-2Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・・Ｐ２Ｙ・Ｐ１Ｙ 保護層 ・設ける ・設けない保護層 ・設ける ・設けないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)・※Y-2※Y-2・X-1H・X-2H 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法シーリング材の種類(記号) 施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1によるシーリング材の種類、施工箇所 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法シーリング改修工法の種類 ［３.７.２，３，３.７.７］ シーリング 8接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験とい 9 ・図示による ・打継目地シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・) ［３.８.２、３］ といの材種 ・ 配管用鋼管 ルーフドレン仕上げを行わない施工箇所(品質・性能)2 ［４.２.２］ ポリマーセメント (品質・性能)3 吸水調整材ポリマーセメント ［４.２.２］ 1 4 既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 アルミニウム製笠木既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・ たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・ ［３.９.２、３］種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない笠木の固定金具の工法等ｍｍ× ｍｍシーリング改修0ｍシーリング再充填工法10下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・0ｍひび割れ部補修 欠損部改修0ｍ防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )・ 既存保護層の補修及び処置浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 場合)防水工事用シール材(幅2Ｕカットのうえポリウレタン系シーリング材ポリマーセメントモル(幅2ｍｍ以上)ポリマーセメントモルタル撤去のうえ、ポリマーセメアスファルト防水工事用シポリマーセメントモル既存目地撤去のうえポリウントモルタルケレン等のうえ、ポリマーセメンペース レタン系シー0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍ防水改修フロー及び数量 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)(脱気に利用するアスファルトト補修ール材リング材既存目地欠損部補修項目 品質・性能だれ曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2)圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2)5以内ひび割れの発生が無いこと。 6.0以上20.0以上下がり量(ｍｍ)表面の状態1.0以上 標準条件 接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)特殊条件 湿潤時低温時裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 透水性1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 その他2)高分子エマルションは、常温常湿において製造 後６か月保存しても、変質しないこと。 広がり速度 長さ変化率(収縮)引張接着性(材齢28日)曲げ性能(材齢28日)吸水性(72時間)耐久性(劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)(ｃｍ/ｓ)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.00スラリーモルタルｍｍ× ｍｍ0ｍ0.8以上0.5以上タル補修補修補修 タル補修ｍｍ未満)防露材のホルムアルデヒド放散量とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの多雪地域 ・ 適用する (品質・性能)(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。 60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。 直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル(２)保水率の試験方法 (３)単位容積質量の試験方法 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 とする。 保水率 長さ変化率曲げ強さ70.0％以上 0.20％以下項目 品質・性能単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上接着強さ 0.60Ｎ/ｍｍ2以上0.40Ｎ/ｍｍ2以上標準時温冷繰り返し後4.0Ｎ/ｍｍ2以上項目 品質・性能 ・ ・ ・ 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、改修標準仕様書表4.3.2による［４.３.５］［４.３.５］４ ｜ １ 外 壁 改 修 工 事 共 通 事 項 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法立上り面種別※ねじ込み式 ・ ろく屋根用たて形Ⅰ型呼び 種別・80 ・100・125 ・150※ねじ込み式 ・ ろく屋根用横形Ⅰ型 ・80 ・100・125 ・150・ねじ込み式 ・ バルコニー中継用 ・50 ・80 ・100・差し込み式 ・50 ・75 ・100・ねじ込み式 ・ バルコニー用 ・50 ・80 ・100・差し込み式 ・50 ・75 ・100( )))((PU-2サッシ廻り、設備取合いMS-2A-02尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**―改修特記仕様書(３) ・ 耐候性1種 ・ 耐候性2種 ・ 耐候性3種４ ｜ ５ 外 壁 改 修 工 事 仕 上 塗 材 仕 上 げ 外 壁4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1 タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類・ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工を ・ 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・・ モルタルを撤去して改修 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料［４.４.５、８]寸法等タイルの形状、 ・ JIS A 5557による一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 タイルの形状、寸法等備考施工箇所吸水率による区分 うわぐすり特注 標準色 役物有 無 施ゆう無ゆう耐凍害性 耐滑 形状/寸法 再生材料(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 り性 有 無・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ ・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4 ・ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ※ 目荒し工法 ・ 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ※ 目荒し工法 ・ ［４.１.４］［４.４.５、９～１５］［４.５.９～１５］［４.１.４］［４.４.５、１６］ 張付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放［４.５.４］※サンダー工法、高圧水洗工法、 塗膜はく離剤工法の処理範囲 以外の既存仕上面全面マスチック塗材塗り 4種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種2 下地調整材 ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル仕上塗材仕上げ建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量仕上塗材の種類3外壁用塗膜防水材 5工法及び仕上げの形状 塗り仕上塗料の耐候性 ・ 吹付け (・ 凹凸状 ・ 凸部処理 ・ )仕上塗材の種類仕上げの形状・ 薄付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・仕上げの形状・ 厚付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状 工法・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類溶媒 ※ 水系防火材料・耐候性※ 耐候形 ・ 樹脂 ※ アクリル系 ・ 外観 ※ つやあり ・ ３種・軽量骨材仕上塗材呼び名 防火材料・ ・※ 外装薄塗材Ｅ※ 複層塗材Ｅ・ ・［４.５.２］石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による・図示［４.１.５］［４.５.２］［表４.５.１］工法工法下地挙動緩衝材の適用［４.１.５］［４.６.２］[表４.６.１］［４.１.５］［４.７.２、３］[表４.７.１］ ・ ローラー塗り (・ ゆず肌状 ・ さざ波状 ・ )※ Ｆ☆☆☆☆ ・４ ｜ ４ 外 壁 改 修 工 事 タ イ ル 張 り 仕 上 げ 外 壁見本焼き ・行う(施工箇所： ) ※行わない試験張り ・行う(施工箇所： ) ※行わない・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)欠損部改修工法3・ タイルを撤去しないで改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2 打放し仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ 外壁)による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り)・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・ ※130 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法・ タイル部分張替え工法［４.１.４］［４.４.５、６］［４.１.４］［４.４.５、７、 ８］ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 改修標準仕様書表4.4.2による ・ タイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り 目地詰め ※行う ・行わない目地改修カッター切りひび割れ部改修0ｍ工法0ｍ2アンカーピンニング注入工法外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )張替工法0ｍ2タイル張替材充填工法タイル部分 Ｕカットシール欠損部改修0ｍ樹脂注入工法(注１) 目地ひび割れｍｍ× ｍｍ指定部分0ｍ2・ タイル張り仕上げ外壁の場合浮き部改修(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す伸縮目地改修改修一般部分カッター切り(工法名)タイル撤去 ・ する ・ しない0ｍ0ｍ2 ｍｍ× ｍｍ0ｍ 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法・ コンクリート打放し仕上げ外壁の場合樹脂注入工法(注１)0ｍ2充填工法浮き部改修材充填工法0ｍ0ｍひび割れ部改修幅100ｍｍ程度塗替え工法Ｕカットシール0ｍ2カッター切り仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示カッター切り0ｍ0ｍモルタル撤去 ・ しない ・ する既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示欠損部改修錆鉄筋部補修工法0ヶ所外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )0ｍ(改修標準仕様書4.3.3(b))下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示0ｍモルタルひび割れ部改修シール工法外壁改修フロー及び数量Ｕカットシール材充填工法樹脂注入工法(注１)・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合充填工法0ｍ100×300×30ｍｍ欠損部改修アンカーピンニング注入工法既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ 程度シール工法 (工法名)0ｍ20ｍ2指定部分一般部分仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ ルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 外壁用仕上塗料の種類 ・ (・所要量 (kg/m2)) をしたもの７ 塗 装 改 修 工 事2 1 材料素地ごしらえ下地調整、モルタル面、せっこうプラスター面 ※ＲＢ種 ・ ［７.２.１～７］ 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３] ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とするせっこうボード面、その他ボード面鉄鋼面木部ひび割れ部の補修※ＲＢ種 ・ ※ＲＢ種 ・ ※ＲＢ種 ・ ※ＲＢ種 ・ ※ＲＢ種 ・ ※ＲＢ種 ・ ・行う・行う下地面の種別－ － － － － －・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・行う ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ ・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種鉄鋼面(ＤＰ)亜鉛めっき面Ｂ種 ・Ａ種 ・Ｂ種 Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 コンクリート面押出成形セメント板面(ＤＰ)下地調整、素地ごしらえ素地ごしらえの種別 下地調整の種別新規 塗替え・Ａ種 ・Ｂ種 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ コンクリート面(ＤＰ以外)ＡＬＣパネル (ＤＰ以外)コンクリート面及工程の種別 塗 装 面 塗料の種別ＥＰ－Ｇ鉄鋼面3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別 [７.４.２、３]ＳＯＰ新規見え隠れ新規見え掛り塗替え・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ 新規見え隠れ新規見え掛り塗替え・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ (鋼製建具)※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種木部・クリアラッカー塗り(ＣＬ)塗装の種類塗装面※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 亜鉛めっき鋼面鉄鋼面木部屋内木部屋外工程新規 塗替え・合成樹脂調合ペイント塗り (ＳＯＰ)仕上げ塗料塗り 4亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外) 塗料の種類 ※１種 ・２種［７.５.２～７．１２．２]・耐候性塗料塗り(ＤＰ)・アクリル樹脂系非水分散形 塗料塗り(ＮＡＤ)・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 上塗り等級ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・ 亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰ 新規鋼製建具等新規その他塗替えＥＰ－Ｇ 新規鋼製建具等新規その他塗替え・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ－１種・Ｂ－１種・Ａ－１種び押出成形セメント板面・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ モルタル面コンクリート面・つや有合成樹脂エマルション・Ａ種 ・Ｂ種 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ) ペイント塗り(ＥＰ)・合成樹脂エマルション・Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ せっこうボード面屋内亜鉛めっき面屋内鉄鋼面屋内木部※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ) ・Ａ種 ※Ｂ種・ステイン塗り プラスター面せっこう合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ・ ・ ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ピグメントステイン塗り ・オイルステイン塗り 亜鉛めっき鋼面上塗り等級( )級鉄鋼面上塗り等級( )級ー ー・Ａ種 ・Ａ種 ・Ａ種 ※ ※ ※ ※ ※ ※塗替え7.4.2(1)(イ)(a)による7.4.2(1)(イ)(b)による ・Ａ種(下地調整RA種)・Ｂ種(下地調整RB種)・Ｃ種(下地調整RC種)新規塗替えＤＰ・Ｃ種 ・Ｂ種 － －ー ー ・Ｃ-１種 ・Ｂ-１種 ・Ａ-１種 ・Ａ-２種 ・Ｂ-２種 ・Ｃ-２種 1 石綿含有建材の除去工事［９.１.１、３～５]測定２・ 粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所測定１測定３測定４測定６測定７処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定８測定９処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内集じん・排気装置の排出口処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下の位置 ・ 計 点測定点(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・ ・ ※ ※ ※測定５ ※セキュリティゾーン入口 ・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合)９ 環 境 配 慮 改 修 工 事 石綿・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( ) 測定方法測定方法石綿含有建材の処理 ・ 石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ※ 図示 ・ ・ 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ア)による ・ 石綿含有保温材等の除去 除去対象範囲 ※ 図示 除去対象範囲 ※図示 ※ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 石綿含有せっこうボード 除去した石綿含有成形板の処分 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有保温材等の処分・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条 ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法 ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 試験施工※ 行わない ・ 行う 除去工法 ・ 除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 ・ 自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4 ・測定5 ・測定( )・ 測定( ) ・ JIS K 3850-1に基づいた測定メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(ｍｍ) (ｌ/ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)・ 測定( )47 10 120・ 測定( ) 47 10 240測定名称 下記以外は、 改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による 除去対象範囲 ※図示・ 養生方法除去した石綿含有けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 石綿含有成形板等(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去 ・ 石綿含有成形板等(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・ ・ ※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による ・ 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ア)、(ウ)、(カ)及び(ケ)による ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 除去した石綿含有仕上塗材の処分 養生方法・ ・ 高日射反射率塗料塗り Ｇ 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種塗料その他規格名称工程 塗付け量(ｋｇ/ｍ2) 規格番号 種類 等級屋根用高日射 2種反射率塗料JIS K 5675 塗料塗り ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の仕様によるウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・ オイルステイン塗りの工程等 ・適用しないクリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色 ・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤) ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)))((砂壁状A-03ゆず肌状ローラー前面道路幅員道路境界線50,98054,0606,00054,0207,200 10,820 36,00049,22035,200 9,000敷地境界線道路境界線敷地境界線16,000自転車置場倉庫事務所ゴミ置場三国宿舎改修対象建物を示す柱脚部補修箇所島 根広 島鳥 取兵 庫京 都福 井滋賀隠岐諸島岡 山坂井市三国町位 置 図施工場所配置図コンクリート打放しフレキシブルボードの上、EP塗装【改修前】 【改修後】平場 [新設][新設][新設][新設]屋上立上り,側溝架台パラペット天端バ ル コ ニー平場側溝アスファルト防水の上、軽量コンクリートウレタン塗膜防水(X-1)ウレタン塗膜防水(X-2)ウレタン塗膜防水(X-2)[新設]防水モルタル押え防水モルタル押え防水モルタル押えウレタン塗膜防水(X-2)ウレタン塗膜防水(X-2)防水改修(骨材添加による防滑仕上)吹付タイル※下地調整剤アスベスト含有【改修前】 【改修後】工事内容[新設]外壁外装薄塗材E梁型天端防水モルタルウレタン塗膜防水(X-2)[新設]庇 吹付タイル [新設]巾木 既存のまま鉄部塗装SOP塗装 [塗装替]シーリング打替図面による[撤去][新設]階段室最上階天井 EP塗装[塗装替]建物概要敷地面積： 1,939.43㎡建築面積： 253.88㎡延べ面積： 1,015.20㎡駐輪場：S造宿舎：RC造 地上４階建三国宿舎延べ面積： 22.44㎡外壁改修ｺﾝｸﾘｰﾄ打放しの上、アクリルリシン吹付吹付タイル※下地調整剤アスベスト含有※下地調整剤アスベスト含有自転車置場柱脚部補修(劣化のため)PU-2,MS-2(図面による)尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**S=1/300A-04位置図・配置図尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事X1 X2 X3 X4 X5 X74,650 5,350 6,550 6,550 5,600 6,55035,2503,600 3,6007,200Y2Y12,200 2,200**S=1/100A-05各階平面図7,200 9,350 9,350 9,350Y1Y27,2003,600 3,60035,2506,550 5,600 6,550 6,550 5,350 4,650X7 X5 X4 X3 X2 X17,200 9,350 9,350 9,3502,200 2,200バルコニー押 入押入玄関洗面所玄関押入 物入台所押 入P.S浴室便所和室６畳和室６畳 台所 和室４.５畳 和室４.５畳 居間 和室６畳和室６畳浴室便所バルコニー バルコニー玄関押入 物入台所押 入P.S和室４.５畳 居間 和室６畳和室６畳浴室便所バルコニー玄関押入 物入台所押 入P.S和室４.５畳 居間 和室６畳和室６畳浴室便所洗面所 洗面所 洗面所洗面所 洗面所 洗面所便所浴室和室６畳和室６畳 居間 和室４.５畳P.S押 入台所物入 押入玄関バルコニー便所浴室和室６畳和室６畳 居間 和室４.５畳P.S押 入台所物入 押入玄関バルコニー バルコニー便所浴室和室６畳 和室４.５畳 和室４.５畳 台所 和室６畳和室６畳便所浴室P.S押 入台所物入 押入玄関洗面所玄関押入押 入バルコニー和室６畳居間２～４階平面図１階平面図X6X6階段室１階段室１ 階段室２階段室２1,400 1,800 1,450 750 3,600 1,000 1,650 3,600 1,300 1,300 3,600 1,650 1,000 3,600 1,000 1,650 3,600 1,300≪C型≫≪C型≫≪C型≫≪B型≫≪B型≫≪C型≫≪C型≫≪C型≫1,400 1,800 1,450 750 3,600 1,000 1,650 3,600 1,300 1,300 3,600 1,650 1,000 3,600 1,000 1,650 3,600 1,300足洗い場 足洗い場軽量コンクリートt=80尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**S=1/100／A-06屋根伏図【現況】【改修】a2a1記号 部位平場a3防水モルタル押えﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端立上り,側溝架台存置存置存置下地調整材C-2全面ケレン(既存仕上除去)現況 改修方法凡 例ウレタン塗膜防水(X-2)新設ウレタン塗膜防水(X-2)新設改修伸縮目地伸縮目地(キャップ止め) 撤去バックアップ材の上、シーリング充填工法(PU-2：20×20)目地シーリング 撤去 シーリング再充填工法(PU-2：20×20)の改修内容は詳細図を参照 ※ *-*撤去(キャップ共) ドレン(縦引き)100φ 改修ドレン新設 ドレン配管架台ジャッキアップの上、防水改修を行うこと(120角,H=120,22ヵ所)アスファルト防水の上、吹付タイル※下地調整剤アスベスト含有35,250 1,400 1,4007,200 1,400 1,400X7 X5 X4 X3 X2 X138,050屋根伏図X6イ-1ロ-1ハ-1 ハ-2ニ-1ニ-1 ニ-1ニ-1ホ-1 ホ-1 ホ-1 ホ-1 ホ-1 ホ-1 ホ-1 ホ-1 ホ-1 ホ-110,000ウレタン塗膜防水(X-1)新設脱気筒 新設 ※1箇所／70㎡尺度葉数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事 **西立面図東立面図 北立面図南立面図／A-07S=1/150 立面図【現況】【改修】b1b1b1b1b1b1b1b1b2b2b2b2b3b2 b2 b2 b2b3b3b1b1b1b1b2b1b2b1b1b1b2b2b1b1b1b1b3b1b1b1b1b1b1b1b1 b1b2b2b2b2記号 部位存置現況b1 外壁 存置b2 防水モルタルコンクリート打放しの上、アクリルリシン吹付※下地調整剤アスベスト含有梁型天端手摺壁天端改修ウレタン塗膜防水(X-2)新設記号 部位 現況b4 巾木 コンクリート打放し 存置庇 b3 存置吹付タイル※下地調整剤アスベスト含有改修方法 改修既存のまま記号 部位 現況 改修方法 改修 改修方法目地 シーリング 撤去ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ撤去撤去φ200 シーリングφ100 シーリングシーリング再充填工法(PU-2：20×10)シーリング再充填工法(MS-2：10×10)シーリング再充填工法(MS-2：10×10)凡 例 凡 例 凡 例b4 b4 b4 b4 b4 b4b4 b4 b4 b4サンダー工法の上、外装薄塗材E 新設(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)サンダー工法の上、複層塗材E 新設(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)水洗い工法の上、複層塗材E 新設 水洗い工法の上、 外装薄塗材E 新設12,300軒の高さ矩計図尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**500 1,300 1,130 700 1503012030和室A浴室台所600 1,250130600便所1,3309540100295 75400 3501,4002030A-08S=1/50矩計図【現況】【改修】b1b1b1b1b1b1b1b1b1b3b4b2b2b2b2詳細図参照▽1FL▽2FL▽3FL▽4FL▽RFL1,000 2,800 2,800 2,800 2,900 5501801,800601,800 1,800 1,800 1503015030 30 30150 150和室B居間和室4.5帖台所280 1,100 280 1,200 220 50029575295 751,200400 3501,400b1b1b1b1b1b1b1b2b3b2b2b2b2b2b2b2b4b2b2b2-2b2-2b2-2b2-2詳細図参照面格子存置b2 防水モルタルウレタン塗膜防水(X-2)新設梁型天端手摺壁天端記号 部位 現況 改修方法改修b1外壁存置水洗い工法の上、外装薄塗材E 新設 コンクリート打放しの上、アクリルリシン吹付※下地調整剤アスベスト含有水洗い工法の上、複層塗材E 新設目地シーリング 撤去b4巾木コンクリート打放し 存置 既存のままシーリング再充填工法(PU-2：20×10)庇b3 存置撤去吹付タイル※下地調整剤アスベスト含有建具廻り シーリング シーリング再充填工法(MS-2：20×10)存置 防水モルタル b2-2バルコニー床ウレタン塗膜防水(X-2)新設(骨材添加による防滑仕上)凡 例サンダー工法の上、外装薄塗材E 新設(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)サンダー工法の上、複層塗材E 新設350 650階段室1 階段室2郵便受け掲示板設備盤1設備盤2PL1PL21000×1750×200 1000×1500×200650×1050 650×1050900×600 900×600― 450×600×60600×330450×450600×330―存置存置存置存置存置シーリング撤去・新設備考(ﾀﾃ・ﾖｺ各1方)(170×5)(200×7)(200×7)(250×4)(250×6)(250×6)1,000 2,800 2,800 2,800 2,900 5503002,530225 250 325 850 700390180700 300360 540150 850 1,400 1,400 1,800 1151601,2501,1008001203001,050 1,000 1,5501,5001,0502001,500 1,0501,0502001,500 1,0501601,7003,6003,600995 3,60050590910 160 9102,200110110800110910 160 9102,200110110910 160 9102,200110110925600 120200 160 540▽1FL▽2FL▽3FL▽4FL▽RFL(階段室1のみ)設備盤1玄関便所浴室玄関浴室UP足洗い場PS玄関便所浴室玄関浴室PSUP玄関便所浴室浴室PS玄関(階段室1のみ)タラップ掲示板PL1設備盤2PL2郵便受点検マンホール蓋SOP塗装替W600×H1800SOP塗装替W600×H1800SOP塗装替W600×H1800W800×H1900W800×H1900W800×H1900W800×H1900W800×H1900W800×H1900階段断面図1階平面詳細図4階平面詳細図2・3階平面詳細図(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)詳細図参照b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b2b2b2b3b5b1b1b1b1b1b1b1b1b4b2b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b2b2b2b2目地シーリング 撤去撤去 建具廻り シーリングシーリング再充填工法(PU-2：20×10)シーリング再充填工法(MS-2：20×10)b1b5b4b2存置 b2 防水モルタル梁型天端手摺壁天端記号 部位 現況b1外壁存置コンクリート打放しの上、アクリルリシン吹付※下地調整剤アスベスト含有b4巾木コンクリート打放し 存置庇b3 存置吹付タイル※下地調整剤アスベスト含有存置 防水モルタル b2-2バルコニー床存置 b5天井フレキシブルボードの上、EP塗装ウレタン塗膜防水(X-2)新設改修水洗い工法の上、外装薄塗材E 新設サンダー工法の上、外装薄塗材E 新設水洗い工法の上、複層塗材E 新設既存のままサンダー工法の上、複層塗材E 新設ウレタン塗膜防水(X-2)新設(骨材添加による防滑仕上)EP塗装改修方法凡 例存置 b6階段手摺塗装 SOP塗装替b6b6b6b6b6b6b1b1φ45 L=1850 1本b6b6b6φ40 L=850 1本φ15 L=730 5本階段手摺：1箇所あたり(全6箇所)尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**A-09S=1/50階段詳細図【現況】【改修】尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月**A-10S=1/50洗面所バルコニー バルコニー便所浴室和室６畳 和室４.５畳 和室４.５畳 台所 和室６畳和室６畳便所浴室押 入台所物入 押入玄関洗面所玄関押入押 入和室６畳居間階段室１2252252,2004,650 5,350 6,550320 3201,000320 320 320 320≪B型≫≪C型≫1,450 1,800 1,400 750 3,60095951,300 1,650 3,600445 95 445 953,600 3,6007,2001,20095225225≪C型≫妻320 320320 320W1700×H1800(シーリング撤去・新設)四方+下端 MS-2：20×10四方+下端 MS-2：20×10W700×H1800(シーリング撤去・新設)W1700×H1800(シーリング撤去・新設)四方+下端 MS-2：20×10W1700×H1800(シーリング撤去・新設)四方+下端 MS-2：20×10W1700×H1800(シーリング撤去・新設)四方+下端 MS-2：20×10W1700×H1800(シーリング撤去・新設)四方+下端 MS-2：20×10W1700×H1300W400×H600(シーリング撤去・新設)四方+下端 MS-2：20×10(シーリング撤去・新設)四方+下端 MS-2：20×10W400×H600 W400×H600四方+下端 MS-2：20×10(シーリング撤去・新設)W400×H600四方+下端 MS-2：20×10(シーリング撤去・新設)W900×H700四方+下端 MS-2：20×10(シーリング撤去・新設)W1700×H1300W800×H1900W800×H1900W600×H1800記号 部位存置現況b1外壁存置b2 防水モルタルコンクリート打放しの上、アクリルリシン吹付※下地調整剤アスベスト含有梁型天端手摺壁天端改修ウレタン塗膜防水(X-2)新設記号 部位 現況 改修方法 改修 改修方法凡 例 凡 例b2-2バルコニー床防水モルタル 存置ウレタン塗膜防水(X-2)新設(骨材添加による防滑仕上)b2-2b2-2b2b2b2 b2 b2 b2 b2 b2 b2 b2b2 b2b2 b2 b2b2 b2 b2b1 b1b1b1 b1 b1b1b1b1b1b1b1b1 b1平面詳細図水洗い工法の上、外装薄塗材E 新設サンダー工法の上、外装薄塗材E 新設(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)三国宿舎屋上防水改修工事平面詳細図【現況】【改修】(シーリング撤去・新設)四方 MS-2：20×10SOP塗装替P.S尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**部分詳細図イ-1点検マンホール詳細図215 2151,400300 1509706001/30現況 改修1,400 ×1,400100点検マンホール【撤去】(スチール製)点検マンホール【撤去】(スチール製)300 150600点検マンホール【新設】(SUS製ガスダンパー式)点検マンホール【新設】(SUS製ガスダンパー式)1,4001,400×1,400a1a2 a2a1a2 a2a1 a1400 400 600×1,0001,000ロ-1アンテナ架台詳細図 1/3070 70 70 70ハ-1ハト小屋１詳細図275 2751,2507001,250PL700×700【存置】1/308508501,250配管【存置】φ40 1本φ100 1本φ90 1本200 270a1 a1a1 a1290 30070 70a21/30850配管【存置】φ100 1本a1 a1290 30070 70a2ハ-2ハト小屋２詳細図850850ニ-1高架水槽架台詳細図1,250275 275 700PL700×700【存置】70 70a2 a2配管φ35 1本【存置】200 280 280760200 29070 70280 200 280760760×700a1 a1a2PL200×200【存置】金属プライマー塗布PL200×200【存置】金属プライマー塗布S=1/30記号 部位 現況記号 部位 現況凡 例 凡 例a2a1平場架台立上り,側溝アスファルト防水の上、 軽量コンクリートt=80防水モルタル押え存置存置存置a3ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天端吹付タイル※下地調整剤アスベスト含有下地調整材C-2(既存仕上除去)全面ケレンウレタン塗膜防水(X-2)新設ウレタン塗膜防水(X-1)新設ウレタン塗膜防水(X-2)新設改修方法 改修存置b2 防水モルタル梁型天端手摺壁天端b1外壁存置コンクリート打放しの上、アクリルリシン吹付※下地調整剤アスベスト含有防水モルタル b2-2バルコニー床存置改修 改修方法水洗い工法の上、外装薄塗材E 新設サンダー工法の上、外装薄塗材E 新設(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)ウレタン塗膜防水(X-2)新設ウレタン塗膜防水(X-2)新設(骨材添加による防滑仕上)庇b3 存置吹付タイル※下地調整剤アスベスト含有水洗い工法の上、複層塗材E 新設サンダー工法の上、複層塗材E 新設(既存塗膜劣化部、Uカット部のみ)撤去 シーリング再充填工法(MS-2：10×10)配管廻り シーリング建具廻り シーリング 撤去 シーリング再充填工法(MS-2：20×10)目地シーリング撤去 シーリング再充填工法(PU-2：20×10)／A-11ホ-1設備基礎詳細図a1 a1150750a2C-100×50 L=350【存置】パラペット詳細図 1/30 バルコニー手摺壁詳細図 1/30180280 1,1701,450 3035060200 715 100130b1b1b2b2b2b2-2b1501,05550115220 500400 3501,400a3b3a2a1b1200伸縮目地【撤去】ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材の上、PU-2:20×20【新設】240現況 部位 記号 改修方法 改修750750C-100×50 L=350【存置】4501/30自転車置場柱脚詳細図側壁小波スレート横胴縁C-75×45柱□-100×100【劣化部撤去】撤去・新設を示す凡 例100アンカーボルトφ10【撤去】BPLｔ=6100×50【撤去】姿図現況 改修柱□-100×100アンカーボルトφ10【撤去】横胴縁C-75×45側壁小波スレート【劣化部撤去】平面図BPLｔ=6200×100【撤去】側壁小波スレート横胴縁C-75×45姿図柱□-100×100横胴縁C-75×45側壁小波スレート平面図モルタルコテ押え200柱□-100×100防錆処理の上根巻【新設】あと施工ｱﾝｶｰ(ずれ止め用)あと施工ｱﾝｶｰ(ずれ止め用)φ10【新設】φ10【新設】根巻200×200／尺度葉数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事 **前面道路幅員道路境界線敷地境界線道路境界線敷地境界線54,0606,00016,00049,22035,200 9,000自転車置場倉庫事務所ゴミ置場S=1/300 仮設計画図[参考]仮設計画図A-12資機材置場工事用車両駐車場所確保すること※通行用開口を※通行用開口を確保することスポット Ｇ※全周養生防護棚1段設置枠組本足場(W=900)Ｇ スポット(資機材搬出入時、足場設置解体時)通行用開口を示すガードフェンス H＝1,800建物出入口を示すシート張り本工事改修建物を示す凡 例50,98054,02036,000 7,200 10,820※仮設計画については、監督職員と協議し決定すること。 交通誘導員尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**／S=1/150A-13劣化プロット図(立面図)西立面図東立面図 北立面図南立面図【数量集計表】部位 記号 単位 東面北面西面 南面 アスベスト対策が必要な補修の劣化がある場合、監督職員と協議すること。 ※役所協議を行った上で、アスベスト対策を行うこと。 ※下地調整材にはアスベスト含有している。 ｍ ｍ ㎡ ㎡ ㎡調査 積算数量 数量階段1 階段2外 装 材 面(Ｒ Ｃ 下 地)3.66 1.65 0.67 0.34 0.07 0.182.002.00 1.800.200.09 0.24 0.10－ － － － － － － － － － － －－－ － － －2.003.180.200.436.578.000.800.3625.286.36外 装 材 面(Ｒ Ｃ 下 地)部位 記号 劣化 工法【凡例】ひび割れシール工法(0.2mm未満)ひび割れ 自動式低圧エポキシ樹脂(0.2mm以上1.0mm以下) 注入工法欠損(露筋無し)欠損(露筋有り)塗装剥離エポキシ樹脂モルタル充填プライマー塗布 +エポキシ樹脂モルタル充填サンダー工法 +下地調整剤C-2防錆処理,プライマー塗布 +上裏上裏 上裏上裏上裏 上裏 上裏上裏上裏上裏上裏上裏上裏尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**S=1/50階段断面図A-14劣化プロット図(階段室1)▽1FL▽2FL▽3FL▽4FL▽RFL1,000 2,800 2,800 2,800 2,900 5501階平面詳細図4階平面詳細図 3階平面詳細図2階平面詳細図玄関便所浴室玄関浴室1,050 1,000 1,550UP(250×4)玄関便所浴室玄関浴室UP1,0502001,500 1,050(250×6)3,600995 3,600W800×H1900W800×H1900W800×H1900W800×H1900200 160 540玄関便所浴室浴室1,0502001,500 1,050(250×6)玄関3,600W800×H1900W800×H1900玄関便所浴室玄関浴室UP1,0502001,500 1,050(250×6)3,600W800×H1900W800×H1900凡 例撤去・新設を示すカッター切りを示す2702002702001701701/30現況 改修外 装 材 面(Ｒ Ｃ 下 地)部位 記号 劣化 工法【凡例】ひび割れシール工法(0.2mm未満)ひび割れ 自動式低圧エポキシ樹脂(0.2mm以上1.0mm以下) 注入工法欠損(露筋無し)欠損(露筋有り)塗装剥離エポキシ樹脂モルタル充填プライマー塗布 +エポキシ樹脂モルタル充填サンダー工法 +下地調整剤C-2防錆処理,プライマー塗布 +★部詳細図(階段手摺足元)★★★★★★尺 度葉 数第八管区海上保安本部 総務部 経理課 施設係件 名図 名／令和７年８月三国宿舎屋上防水改修工事**S=1/50階段断面図▽1FL▽2FL▽3FL▽4FL▽RFL1,000 2,800 2,800 2,800 2,900 5501階平面詳細図4階平面詳細図 3階平面詳細図2階平面詳細図玄関便所浴室玄関浴室1,050 1,000 1,550UP(250×4)玄関便所浴室玄関浴室UP1,0502001,500 1,050(250×6)3,600995 3,600W800×H1900W800×H1900W800×H1900W800×H1900200 160 540玄関便所浴室浴室1,0502001,500 1,050(250×6)玄関3,600W800×H1900W800×H1900玄関便所浴室玄関浴室UP1,0502001,500 1,050(250×6)3,600W800×H1900W800×H1900劣化プロット図(階段室2)A-15外 装 材 面(Ｒ Ｃ 下 地)部位 記号 劣化 工法【凡例】ひび割れシール工法(0.2mm未満)ひび割れ 自動式低圧エポキシ樹脂(0.2mm以上1.0mm以下) 注入工法欠損(露筋無し)欠損(露筋有り)塗装剥離エポキシ樹脂モルタル充填プライマー塗布 +エポキシ樹脂モルタル充填サンダー工法 +下地調整剤C-2防錆処理,プライマー塗布 +★別紙 三国宿舎屋上防水改修等工事(第八管区海上保安本部総務部経理課)1．検査本件は、検査職員による検査を受け、合格の判定をもって完了とする。 2．支払い 検査合格し、適法な請求書を受理後、支払うものとする。 3．監督職員及び検査職員監督職員及び検査職員とは、第八管区海上保安本部が定めた職員をいう。 4．疑義に対する協議 本仕様に明記のない場合又は疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議をおこなうとともに、その指示に従うこと。 5．軽微な変更 工事内容に変更が生じた場合は、その工事に支障のない範囲内で、監督職員の承諾を得て変更することができる。 この場合、請負金額の増減は発生しないものとする。 6．諸届等(１)(2)(3)(4)工事の着工、施工、完成にあたり関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続き等を遅滞なく行うこと。 なお、これに要する諸費用は請負者負担とする。 工事に際し、以下のアスベスト含有について留意すること。 ①三国宿舎屋上 伸縮目地 含有なし②三国宿舎外壁 アクリルリシン吹付 アスベスト：クリソタイル 含有率：０．２３％ 下地調整塗材に含有 レベル分類：石綿含有仕上塗材(Lv.3相当)工事に要する電気及び水道については、監督職員が指示した箇所から適宜利用して差し支えない。 なお、電気及び水道利用にかかる諸手続き及び費用は請負者負担とする。 現場敷地は、当庁が管理する土地であるが、計画工事用車両駐車場所及び資機材置場は坂井市所有の土地であり、官にて借用申請等を行うので、仮設計画図に借用範囲を明確に記載のうえ、事前に提出すること。 ７．衛生管理(１)(２)工事現場においては、職員等が入居中であることから、常に整理整頓をおこない、特に危険箇所の点検を行う等、事故の防止に十分努めること。 災害又は公害が発生した場合は、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、速やかに適切な処置を取り、直ちにその経緯を監督職員に速報すること。 アスベスト飛散防止対策に基づいた作業を実施の際は、粉塵測定時の報告書を監督職員あて提出すること。 ８．養生 在来部分、施工済み部分、未使用材料等で汚染又は損傷等のおそれが生じる場合は、適正な方法で養生をおこなうこと。 作業後は後片付け・清掃を行うこと。 9．補償 第三者に対して損害を与えた場合、受注者は適正な補償をしなければならない。 10．工程及び施工計画工事の着手に先立ち、工程表及び施工計画書を作成し、監督職員に提出のうえその承認を得ること。 11．施工しない日等請負者は、原則、次のとおり工事施工を行わない日、時間帯を定め、作業員等の休日等の確保を適正に行うこと。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議し、その指示にしたがうこと。 ①工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日(祝日含む)とする。 ②工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後5時から午前9時までとする。 12．工事実績情報システム登録(１)工事契約時(2)内容変更時(3)工事完成時請負者は、工事契約金額が５００万円以上の場合、工事実績情報システム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成時に工事実績情報として、「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けた後に、次に示す期間内に登録申請を行うこと。 ただし、期間には土曜日及び日曜日(祝日含む)は含まない。 契約締結後１０日以内変更契約締結後１０日以内工事完成後１０日以内13．不当介入を受けた場合の措置(1)(2)(3)本工事において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否する。 なお、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行う。 下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 (1)により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告する。 本工事において、暴力団員等による不当介入をうけたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、請負者と協議を行う。