令和7年度公共事業労務費調査

令和7年度公共事業労務費調査 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項 令和７年度公共事業労務費調査業務(１)契約内容等 公共事業労務費調査契約書(案)及び仕様書のとおり(２)契約期間契約締結日の翌日から令和７年12月26日まで(３)履行場所九州森林管理局外 (熊本市西区京町本丁２番７号)２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)において「役務の提供等(調査、研究)」に登録されている者であること。なお、この登録に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを提出すること。(３)令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を有する者で、希望する地域においては「九州・沖縄」を選択している者であること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札方法(１)上記１の業務委託を入札に付する。(２)本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を、令和７年８月21日午後３時までに九州森林管理局治山課 国有林治山係へ提出し、認められた場合に限り紙入札をすることができる。この場合においては、下記６の入札、開札の場所及び日時に入札書を持参するものとする。(電子調達システムホームページ) http://www.geps.go.jp/なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)郵便入札(書留)は、令和７年８月 21 日午後３時までに九州森林管理局治山課 国有林治山係まで必着すること。４ 契約条項等を示す場所及び日時｛入札説明書、入札者注意書、契約書(案)等｝(１)場 所 九州森林管理局 治山課 国有林治山係(２)日 時 令和７年８月７日から令和７年８月21日まで｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝午前９時から午後３時まで(３)その他 交付はPDFファイルで行うことから、CD-Rの記録媒体を持参すること。５ 事前提出書類(資格審査結果通知書の写し)上記２にかかる「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し、を「令和７年８月21日 午後３時」までに以下の提出方法により提出すること。(１)電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。(２)紙入札方式により参加する場合は、治山課 国有林治山係へ持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。６ 入札、開札の場所及び日時(１)場 所 九州森林管理局 １階 会議室(２)日 時ア)電子調達システムにより参加する場合令和７年８月 19 日午前９時から令和７年８月 22 日午前 10 時 30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合令和７年８月 22 日午前 10 時 30 分までに上記(１)の場所へ入札書を持参し入札すること。ウ)開札は、令和７年８月 22 日午前 10 時 35 分に九州森林管理局１階会議室において行う。７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金免除９ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。10 契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。11 その他本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。令和７年８月７日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一※ お 知 ら せ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。 令和７年度公共事業労務費調査業務仕 様 書第１章 総則第１条 適用範囲本仕様書は、「令和７年度公共事業労務費調査業務(以下、「本業務」という。)」に適用する。第２条 通則本業務の遂行にあたっては、別途交付する「公共事業労務費調査の手引き」によるほか、本仕様書によるものとする。第３条 業務上の疑義受注者は、本業務の実施にあたり業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに発注者と協議し、その指示を受けなければならない。第４条 守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可なく公表又は他に引用してはならない。第５条 調査員１．受注者は、本業務の遂行にあたる調査員を定め、発注者に調査員届を提出するものとする。また、受注者は、調査員の中から本業務の遂行上の管理を行う主任調査員を定め、発注者に通知しなければならない。２．発注者が調査員を不適当と認めた場合は、受注者に対してその変更を求めることができる。第２章 業務内容等第１条 業務の目的本業務は、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を、都道府県別かつ職種別に把握することを目的とする。第２条 業務の内容１．調査対象工事調査対象工事は別途指示する。なお、調査対象工事の請負業者(元請負者及び下請負者)から調査票等の提出がなかった場合には、調査対象工事から除外するものとし、その場合調査対象工事件数について契約変更の対象とする。２．調査日程表の作成受注者は、発注者が指示した調査対象工事について、調査会場における審査の日程表を作成し、事前に発注者に報告するものとする。また、受注者は、調査日程を変更する場合は、速やかに発注者に連絡し、その承認を得るものとする。３．調査票等の一次審査等(１)書面調査(会場調査)における審査受注者は、調査対象工事の請負業者(元請負者及び下請負業者)が提出する調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票を、「公共事業労務費調査の手引き」等に基づき個々に審査する。(２)補充調査受注者は、必要が生じた場合、調査票等の記載内容について、電話により請負業者からの聞き取り等による補充調査を行う。４．審査結果の整理・分析(１)無効調査票の整理・分析受注者は、審査過程において無効となった調査票について、無効となった原因別に調査票数を整理し、その分析を行う。(２)調査票等の記入ミスの整理・分析等受注者は、調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票の記入ミスの内容を記入項目毎に整理し、記入ミスの原因及び防止対策について、整理・分析等を行う。５．調査票等の二次審査等(１)一次審査済調査票の結果を、電算入力する。(２)電算入力の調査票データを、審査して修正を行う。(３)修正済の調査票データを、九州地方連絡協議会の書類審査を受ける。第３条 打ち合わせ・協議本業務を遂行するにあたり、受注者は発注者と適宜打ち合せ・協議を行うものとする。第４条 審査業務受注者向け説明会の参加審査技術水準の向上や課題の改善のため、公共事業労務費調査九州連絡協議会が主催する、審査業務受注者向けの説明会に参加する。第３章 成果品第１条 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。① 調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票・・・・１式調査対象工事毎に整理し提出する。② 調査報告書 ・・・・１部第２条 調査票等の提出受注者は審査を行った調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票を、発注者に提出する。第３条 成果品の提出先成果品の提出先は、林野庁九州森林管理局計画保全部治山課とする。第４章 雑則第1条 履行期間本業務の履行期間は、契約締結日から令和７年12月26日迄とする。 入 札 説 明 書令和７年８月７日付けで九州森林管理局長が公告した令和７年度公共事業労務費調査業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１)競争参加者は、仕様書、別紙契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出すること。なお、九州森林管理局長が紙による入札を認めた場合は、入札者注意書に定める入札書を直接、入札公告に示す入札執行の場所に持参し入札することとし、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告のとおり。(５)紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(６)紙による入札において、入札書は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(７)紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(８)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(９)競争参加者は、入札に参加しようとするときは、入札公告において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札公告に示す方法により期限までに提出しなければならない。(10)支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。(11)競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(12)競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(13)入札公告において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(14)入札公告により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(15)開札の日時及び開札の場所は、入札公告のとおり。(16)開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立合わせて行う。 (17)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会官以外の者は入場することができない。(18)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(19)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(20)競争参加者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(21)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22)競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(23)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。(24)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。４ 入札の辞退(１)入札執行前にあっては、入札辞退届を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。(２)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 紙による入札において・ 入札金額、物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書・ 委任状を持参しない代理人のした入札書・ 物品名に重大な誤りのある入札書・ 入札金額の記載が不明確な入札書・ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書・ 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ウ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。エ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１)予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が入札に立ち会うことができない場合及びくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４)落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の仕様書及び契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務(１)競争参加者は、入札公告において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２)競争参加者は、入札公告において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１)契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３)消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和 63 年法律第 108号)及び地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１．入札物件名：令和７年度公共事業労務費調査業務２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．電子調達システム導入について協議中のため。エ．その他(詳細に記入ください)