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【電子入札】【電子契約】要素試験用計測機器の購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年8月6日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】要素試験用計測機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月14日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課鈴木 絵美(外線:080-4650-8109 内線:803-41003 Eメール:suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 要素試験用計測機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01365一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 要素試験用計測機器の購入仕様書11. 件名要素試験用計測機器の購入2. 概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部、ナトリウム機器技術開発グループのSG微小リーク検知技術開発(経済産業省からの委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施)に関し、要素試験用計測機器の購入するものである。 本計測機器を導入することで、SG微小リーク検知技術開発に必要な模擬試験である水試験中挙動情報の詳細把握等の成果が期待できる。 3. 装置仕様本装置は、高速度カメラ本体、専用レンズ、照明装置、制御装置等一式を含む。 3.1. 機器構成高速度カメラシステムの構成を以下に示す。 規格・性能等については以下の製品又はこれと同等の製品とする。 3.2. 構成品一覧1 高速度カメラ本体2 Fマウントレンズ3 ギアヘッド雲台付きカメラ三脚4 高輝度一体型LED照明5 カメラ制御兼データ転送装置4. 要求性能高速度カメラ本体およびカメラ制御兼データ転送装置の仕様を以下に示す。 4.1. カメラ本体仕様・ 高速度カメラMEMERCAM GO-12(株式会社ナックテクノロジー製:相当品可)・ 撮影速度は10~220,000コマ/秒を満たすこと。 ・ 最大解像度は1,008×896ピクセルであること・ 上記解像度の時、12,000コマ/秒の撮影が可能なこと。 ・ 露光時間は1/10~1/909,000秒を満たすこと。 ・ カラーセンサとし、感度はISO 40,000以上を満たすこと。 ・ 階調は8bit、12bitの可変が可能であること。 2・ 記録メモリ容量は64GB以上であること。 ・ インターフェースは1000BASE-T / USB3.1 /USB2.0を搭載していること。 ・ カメラ本体の無線LANを使用し、ブラウザでの遠隔操作が可能であること。 また、カメラ用遠隔制御装置を含むこと。 ・ トリガ機能は SYNC IN / OUT CMOS 5V、TRIG IN CMOS 5Vを有すること。 ・ レンズマウントはFマウントであること。 ・ カメラ本体にバッテリープレートを取り付けることで、バッテリーを使用したケーブルレス運用が可能であること。 また、バッテリーは2個を含み、バッテリーチャージャーを備えること。 ・ 外部大容量データ記録装置を含むこと。 また、本体へ取り付けることで撮影データを直接記録装置へ保存することができること。 ・ 外径寸法は約130(W)×130(H)×140(D)mm以内(突起物を除く)とすること。 ・ 本体重量は約3kg以下とすること。 4.2. Fマウントレンズ仕様・ 下記仕様を満たすレンズをそれぞれ1本ずつ納品すること。 ・ 焦点距離 100mmでマクロ撮影が可能な単焦点Fマウントレンズであること。 ・ 焦点距離 24-85mmのズームが可能なFマウントレンズであること。 4.3. ギアヘッド雲台付カメラ三脚仕様・ ギアヘッド雲台は三軸の微動調整が可能で、最大耐荷重7kg以上とすること。 ・ 三脚はエレベーション機能を有し、最大耐荷重10kg以上とすること。 4.4. 高輝度一体型LED照明仕様・ 高輝度LED素子を採用し、メタルハライド250W以上の照度を持つこと。 ・ LEDの寿命が40,000時間以上とすること。 ・ 先端に集光レンズを搭載し、広角、狭角を調整できること。 ・ 照明固定用の治具を含むこと。 4.5. カメラ制御兼データ転送装置仕様 以下を満たすもしくは同等品・ CPU :Intel® Core Ultra 7 プロセッサー 165H 相当・ メモリ :64GB以上・ GPU :NVIDIA RTX 1000Ada 6GB 相当・ SSD :1TB以上・ OS :Windows 11Pro (64bit) 相当以上・ ディスプレイ :15型以上3・ その他 :Microsoft Office Home and Business2024以降がインストール済み5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発Gr 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)(2) 納入条件持込調整後渡し6. 納期令和8年1月30日7. 試験検査試験検査においては、持込調整後に性能確認試験を行い、設置された装置が本仕様書で定める要求仕様を満足していることを確認すること。 ・ 員数検査 :試験装置等、購入された物品が必要員数揃っているか確認する。 ・ 外観検査 :外観に異常が無いことを目視にて確認する。 ・ 性能検査 :装置が要求性能を満足することを確認する。 8. 提出図書(1) 検査要領書(契約後速やかに) 3部(2) 検査報告書 3部(3) 保証書(シールでも可) 1部(4) 取扱説明書 1部(5) その他原子力機構が必要とする書類 必要部数(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発Gr9. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、第7項に示す試験検査及び第8項に示す提出図書の合格を持って検収とする。 410. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)が採用可能な場合は、これを採用することとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。12. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上

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