【電子入札】【電子契約】350m試験坑道6における止水プラグの原位置施工試験計画の詳細化

【電子入札】【電子契約】350m試験坑道6における止水プラグの原位置施工試験計画の詳細化 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月7日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 350m試験坑道6における止水プラグの原位置施工試験計画の詳細化数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0708C00094一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 350m試験坑道6における止水プラグの原位置施工試験計画の詳細化仕様書目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的及び概要.. 11.3. 作業実施施設.. 11.4. 納期.. 11.5. 作業実施内容.. 11.6. 支給品及び貸与品.. 11.6.1. 支給品.. 11.6.2. 貸与品.. 11.7. 提出図書及び提出場所.. 21.7.1. 提出図書.. 21.7.2. 提出場所.. 21.8. 検収条件.. 21.9. 適用法規・規定等.. 21.10. 検査員及び監督員.. 21.10.1. 検査員.. 21.10.2. 監督員.. 21.11. グリーン購入法の推進.. 21.12. 特記事項.. 32. 技術仕様.. 32.1. 実施計画の作成.. 32.2. 施工試験計画の詳細化.. 32.3. 報告書の作成.. 72.4. 打合せ及び報告会.. 711. 一般仕様1.1. 件名350m試験坑道6における止水プラグの原位置施工試験計画の詳細化1.2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 7 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設施工・操業技術確証試験)」(以下、受託業務)では、坑道シーリング技術(止水プラグや埋戻し材等)について、要求性能や詳細設計を具体化して坑道シーリングが処分場全体の閉じ込め性能に与える影響を評価するとともに、実際の地質環境条件や作業環境を考慮して、地下研究施設やモックアップ施設を活用した、坑道規模での実証的な研究を通して、施工技術の成立性を確認するとともに、技術オプションとしての整備を進める。 本作業は、受託業務において幌延深地層研究センター地下施設の350m試験坑道6において実施を検討している止水プラグの原位置施工試験について、事前の準備工を含む坑道の埋戻しから止水プラグの設計から設置までの一連の作業及び施工後のデータ計測までを含む具体的な実施方法や手順などについて、作業工程や要求仕様の詳細化を図るものである。 1.3. 作業実施施設受注者側実施施設1.4. 納期令和8年2月27日1.5. 作業実施内容(1) 実施計画の作成(2) 施工試験計画の詳細化(3) 報告書の作成(4) 打合せ及び報告会1.6. 支給品及び貸与品1.6.1. 支給品地下施設の図面、現在検討されている坑道の埋戻しや止水プラグの設置などの原位置施工試験の各工程の情報1.6.2. 貸与品特になし21.7. 提出図書及び提出場所1.7.1. 提出図書表 1 に記載の図書を提出すること。 なお、報告書には本作業で実施した検討内容や解析結果などを取りまとめた内容を記載すること。 更に、報告書の本文及び結果の根拠となる電子データファイルを提出すること。 表1 提出図書番号 提出書類 提出期限 部数(1)委任又は下請負届(原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで(該当する場合のみ)1部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに 1部(3) 報告書 納期までに 1部(4) 電子データファイル 納期までに 1部(5) その他原子力機構の指示によるもの その都度 1部1.7.2. 提出場所原子力機構 幌延深地層研究センター堆積岩工学技術開発グループ1.8. 検収条件「1.7.1提出図書」に示す「報告書」及び「電子データファイル」の員数・仕様に関する検査の合格、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって検収する。 1.9. 適用法規・規定等特になし1.10. 検査員及び監督員1.10.1. 検査員一般検査 管財担当課長1.10.2. 監督員原子力機構 幌延深地層研究センター 堆積岩工学グループリーダー1.11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(印刷納入物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 31.12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 納入物件の所有権、著作権およびその他技術情報に関わるものの権利は原子力機構に帰属するものとする。 (5) 本契約で使用する材料、設備および備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意する。 (6) 必要に応じて打合せを行い、打合せ結果は議事録に記録すること。 (7) 本仕様書に記載されている事項および記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 (8) 本作業で検討対象とする幌延深地層研究センターの地下施設は、「幌延深地層研究計画 地下研究施設整備(第III期)等事業」(PFI)の実施範囲であるため、「2.2.施工試験計画の詳細化」を行う際には、受注者は、PFI事業者及び原子力機構と密接な連絡を取り、実施可能な工程を検討すること。 なお、PFI事業者は、本作業のような PFI 事業の範囲外の作業の実施者との責任分担を明確にするとともに、実施可能な場所と期間、ユーティリティーの取り合い、仮設備利用、実施にあたっての諸手続き等についての情報提供及び調整を行い、その円滑な遂行に協力することになっている。 2. 技術仕様2.1. 実施計画の作成作業を実施するにあたり、その方法や手順をまとめて書面等にて提出し、事前に原子力機構の確認を受けること。 2.2. 施工試験計画の詳細化図1に示す幌延深地層研究センター地下施設の350m試験坑道6は、新第三紀堆積岩である稚内層中に掘削された三心円馬蹄形の断面を有する坑道であり、坑道幅が4.0 m、坑道高さが3.3 m、坑道長さが25 mである。 350m試験坑道6において、坑道の埋戻しから止水プラグの設置までの一連の施工手順を確認するための原位置施工試験(以下、止水プラグ施工試験)と止水プラグ設置後の各種データ計測を4行うことを計画している。 本業務においては、坑道の埋戻しや止水プラグの設置、計測器等の設置などの各種作業の作業手順及び工程を検討し、具体的な試験計画を作成する。 止水プラグ施工試験の試験イメージは図2の通りであり、試験概要は以下に示すとおりである。  原位置施工試験では、坑道の褄面から6 m程度の区間を埋戻す。 埋戻しは2種類の工法を用いて行うこととして、褄面に近い区間をブロック工法により、それよりも坑口側を吹付け工法で実施する。  埋戻しを行った区間よりも坑口側の1-2 mの区間で坑道の全周を拡幅掘削して止水プラグの切欠き部を設ける。  拡幅掘削中において、止水プラグ近傍に掘削したボーリング孔内に設置したセンサーを用いて、掘削により生じるアコースティック・エミッション(以下、AE)を測定する。  埋戻し部および止水プラグには注水ができるようにするとともに、埋戻し部および止水プラグには計測器を設置してデータ取得を行う。  止水プラグの設置完了後には、止水プラグの周辺の領域を対象にトモグラフィ測定及び水理試験を実施する。 現在検討されている坑道の埋戻しや止水プラグの設置などの原位置施工試験の各工程の情報を原子力機構が提供する。 その提供されえた情報を基に作業手順と工程の詳細化を行い作業手順書として整理すること。 原位置施工試験で計画する作業は、大きく分けて以下の5つである。 (1) 事前準備工(2) 坑道埋戻し(3) 止水プラグの切欠き部の掘削(4) 止水プラグの施工(5) 止水プラグ施工後の注水、データ計測の実施(1) 事前準備工試験坑道6の埋め戻し作業前に行う準備工は、大きく分けて1)既存設備の撤去、2)褄壁の設置、3)計測器・注水管等の事前設置の3種類である。 1) 既存設備の撤去止水プラグの設置区間より褄壁側の範囲に設置されている I ビームや換気用の風管を撤去する。 そのため、該当するボーリング孔及び計測器及びケーブル類等は埋戻しの際に適切に養生すること。 (3) 止水プラグの切欠き部の掘削 坑道全周を拡幅することにより切欠き部の掘削を行う。 止水プラグの本体は吹付け工法を基本とする。  止水プラグの切欠き部の掘削及び切欠き部へのベントナイト系材料の充填は「幌延深地層研究計画 地下研究施設整備(第III期)等事業」(以下、PFI事業)で実施する。 PFI事業で実施する研究支援の内容や工程などの原子力機構が提供する情報に基づいて、全体の作業内容や工程を検討すること。  切欠き部の幅や深さなどの寸法及びその形状についてはPFI事業で実施した内容を原子力機構が提供する。 (4) 止水プラグの施工 止水プラグの本体部分は吹付け工法により実施することを基本に検討する。 ただし、切欠き部の掘削作業と合わせて、安全性及び施工性の観点から作業手順を検討すること。  止水プラグの材料にはベントナイトとケイ砂を混合した混合土を用いることを基本として、材料の配合、乾燥密度、寸法などについては、原子力発電環境整備機構の包括的技術報告書に示されている設計要件等に従って、原子力機構との協議により決定すること。  止水プラグの設置後には、坑口側に土留め壁等を設置することにより、止水プラグの膨潤や移動を防ぐ対策を講じること。 (5) 止水プラグ施工後の注水、データ計測の実施 試験坑道 6の周辺に設置する計測小屋まで計測ケーブル類を敷設し、計測小屋の内部に配置するロガーや計測用 PC等を用いて計測を実施する。 7 注水する水は、350m調査坑道で採取した地下水もしくは地下水相当の塩濃度に調整した模擬試験水とする。  注水量や注水期間については、原子力機構との協議により決定する。 2.3. 報告書の作成2.2の内容を取りまとめた報告書を作成する。 2.4. 打合せ及び報告会本作業を実施するにあたっては、実施計画の確認(作業の着手前)及び最終報告の 2 回の打合せ及び報告会を行う。 その他、計画検討の進捗状況に応じて打合せを行う。 打合せ及び報告会の内容については打合せ議事録を作成し、提出すること。 8図1 350m試験坑道6の断面図図2 止水プラグ施工試験の試験イメージ(縦断図)