【電子入札】【電子契約】ICP発光分光分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】ICP発光分光分析装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月9日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第３研究棟421室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ICP発光分光分析装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03552一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ICP発光分光分析装置の購入仕様書- 1 -１．件名ICP発光分光分析装置の購入２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)福島安全工学研究所廃炉国際共同研究センター廃炉システムグループにおいて水処理二次廃棄物等の溶液中の微量元素の濃度測定に使用するICP発光分光分析装置の購入について仕様を定めるものである。 ３．購入品仕様(１)品名・数量購入品は以下の項目とする (相当品可)。 ① 多元素同時型ICP発光分光分析装置 (iCAP PRO XP DUO ICP-OES、Thermo Fisher Scientific社 相当品) …１式② 制御用ソフトウェア ・・・1式③ 制御用PC関連 ・・・1式④ 冷却水循環装置 ・・・1式⑤ オートサンプラー ・・・1式⑥ オンライン内部標準キット ・・・1式⑦ 高マトリックス試料導入キット ・・・1式⑧ 装置本体設置用作業台 ・・・1台⑨ その他納入時に必要な部品類 ・・・1式(２)一般的要求事項１)性能、機能以外の要件① 本品の購入は、搬入、据付(転倒防止措置を含む)・セットアップ、分析条件の調整、動作確認、使用説明等、使用可能な状態となるまでの必要な作業を含むものとする。 ② 装置の搬入、据付、配管、配線、調整等については業務に支障をきたさないよう、原子力機構担当者と協議の上でその指示に従うこと。 ③ 設置後、装置が正常かつ安全に作動する状態であることを確認すること。 ④ 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構担当者と安全について十分に打ち合わせを行った後着手すること。 ⑤ 装置の運用を円滑に実現するための技術的サポート体制が国内に整備されていること⑥ 本装置の修理、部品供給、その他アフターサービスに対しては速やかに対処すること(３)技術仕様１) 本体・寸法① 装置サイズは幅 620mm × 奥行 700 mm × 高さ 1000 mm 以内であること 。 - 2 -② ICP発光分光分析装置用の作業台を設けること。 ③ 測定は同時多元素分析型(マルチ型)であること。 ④ 測光方式軸方向測光と放射光測光を制御ソフトウェアで任意に選択できること。 ⑤ トーチ配置は縦型配置であること⑥ ガス、循環水、排気ダクト等に安全機構(インターロック等)が設けられていること・試料導入部① 試料導入用送液ポンプは、4チャンネル以上であること② 卜ーチは組み立て構造であること③ チャンバーは高感度で洗浄効率の良いサイクロン型であること④ ネブライザーはガラス製同軸型であること⑤ 内標準試料を一定の割合で自動添加できる機能を有すること⑥ 各ガス制御はマスフロー制御方式であること⑦ 高マトリックス試料が測定可能な導入キットを設けること・プラズマ部① RFジェネレータはソリッドステート型で27MHz、出力1.4KW以上であること② トーチ位置は位置固定型であること③ インターフェースコーンはセラミック製であること④ ロードコイルは水冷式で、且つ、劣化や放電対策としてPTFE等でコーティングされていること・分光部① 分光器はエシェル型であること② 分光器はAr又はN2によるパージ方式であること③ 分解能は200nm付近で0.007nm以下であること④ 測定波長範囲は167nm~850nmをカバーしていること⑤ 短波長の高感度測定を目的とした測定モードを機能として有していること⑥ 軸方向測光、放射光測光ともに分光器に汚染物質が混入しないよう保護シールドが採用されていること⑦ ダイナミックレンジは6桁以上であること・検出部① 検出器はCCDまたはCID検出器であること② 検出器の素子数は400万画素以上であること③ 検出器は暗電流の低減のために－40℃ 以上に冷却されていること- 3 -・測定性能・ソフトウェア機能① 定量分析のほか定性分析も可能であること② 定量分析と同時に半定性分析を行う機能を有していること③ 分析精度管理機能を有すること④ 接続機器と連動して一連の測定を実施後、プラズマを自動消灯する機能を有すること２)冷却水循環装置① ICP発光分光分析装置を維持稼働できる性能を有する冷却水循環装置を 1 台付属させること３)オートサンプラー① 15ml の遠沈管が 100 本以上設置できること② 試料交換方式はX-Y-Z軸シッパー移動方式であること③ 洗浄方式はオーバーフロー方式であること④ ICP のソフトウェアで制御可能であること４)システム制御用 PC① ICP本体が制御できること② CPUは、Intel Core i5以上のこと③ メモリは、16GB以上であること④ ストレージは512GBSSDか、それ以上であること⑤ CD/RW またはDVD/RWなど大容塁メディアの書き込みが可能なこと⑥ オペレーションシステムは、日本語Microsoft Windows 11であること⑦ カラーディスプレイは、液晶22インチ以上であること５)付属品等①装置を維持稼働ために必要な付属品を付属させること。 4．納 期令和8年2月27日５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構福島安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター廃炉システムグループ(原子力科学研究所 第３研究棟 421号室)- 4 -(2) 納入条件据付調整後渡し６. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、性能検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 検査にあたっては、検査・試験要領書を提出すること。 (1) 員数検査検査方法：仕様書とおりの員数であることを確認する。 判定基準：仕様書とおりの員数であること。 (2) 外観検査検査方法：目視により損傷がないことを確認する。 判定基準：損傷がないこと。 (3)性能検査検査方法：第3項に示す技術仕様通りの性能であることをおよび、メーカー既定の性能検査により確認する。 判定基準：技術仕様通りの性能であること、メーカー既定の性能検査合格であること。 (4)提出図書１)提出図書は、多年の使用に耐えうる用紙、印刷方法及び装丁であること。 2)様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 提出図書一覧項目 部数 提出期限 確認(1) 現地工程表 1部 契約後速やかに 要(2) 検査・試験要領書 1部 検査前 要(3) 検査・試験成績書 1部 検査後7 日以内 要(4) 取扱説明書 1部 納入日 ―(5) その他原子力機構が必要とした書類1部 必要の都度 ―７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」- 5 -の基準を満たしたものであること。 ８.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 ９.その他(1) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (2) 搬入・据付の作業にあたっては、原子力科学研究所安全衛生管理規則等に基づき実施するものとし、作業前に必要な書類を提出するとともに、安全確保に万全を期すこと。 以 上-2-