【電子入札】【電子契約】燃料デブリの性状把握に関するプロジェクトマネジメント補助及び廃炉情報収集等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】燃料デブリの性状把握に関するプロジェクトマネジメント補助及び廃炉情報収集等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年10月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和7年10月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名燃料デブリの性状把握に関するプロジェクトマネジメント補助及び廃炉情報収集等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03474一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 (7)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html 燃料デブリの性状把握に関するプロジェクトマネジメント補助及び廃炉情報収集等に係る労働者派遣契約仕様書1燃料デブリの性状把握に関するプロジェクトマネジメント補助及び廃炉情報収集等に係る労働者派遣契約仕様書1．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「令和7年度開始 廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発)」事業の一環として、本事業のプロジェクトマネジメント補助及び廃炉情報収集、並びに国際協力業務補助に係る労働者派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) 1F廃炉関連の情報収集業務(国内出張含む)経済産業省、東京電力ホールディングス(株)、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)、などの 1F 廃炉関連組織や新聞各社の報道、web サイトなどからプロジェクトに必要な最新の情報をまとめて、プロジェクト関係者に周知を行う。 必要に応じて、個別技術等に関する情報収集(海外のWebサイトを含む)も行う。 (2) 国際協力業務補助業務(国内外出張含む)燃料デブリの性状把握に関する国際協力(OECD/NEA FACEプロジェクト等)に係る国際会議運営に係る窓口/管理及び取りまとめ業務に関して、プロジェクトマネージャーの補助を行う。 (3)プロジェクトに関する会議・打合せ等に関するロジスティクス業務(国内出張含む)プロジェクトに参画する社内の各部署や関連機関との会議・打合せ等の設定に係る日程調整、会議室の確保、web会議の設定、出席者確認、議事録作成、資料印刷などのロジスティクス業務を行う。 (4) プロジェクトに係る対外調整に係る補助業務(国内出張含む)経済産業省、東京電力ホールディングス(株)、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)などの、プロジェクトに関連する外部組織との対外調整に関して、プロジェクトマネージャーの補助を行う。 (5) プロジェクトの報告・打合せ等に用いる資料の素案作成・編纂業務プロジェクトの報告に係る資料や打合せで用いる技術資料について、プロジェクトマネージャーの作成する資料案を作成する。 また、プロジェクト関連担当者が作成する報2告資料等に関して、編纂作業を行う。 (6)上記に付随する業務① 上記に係る情報の電子ファイル化作業② 上記に係る文書作成ソフトを用いた文書作成作業③ 上記に係るプレゼン資料作成ソフトを用いたプレゼン資料の作成業務④ 上記に係る表計算ソフトを用いた集計または表作成作業⑤ 上記に係るE-mailソフトを用いた連絡・通信3．派遣労働者の要件(1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、以下のパソコンソフトを活用して事務処理ができるものとする。 ① Microsoft Word・Excelにより書類作成・印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、データの集計及び表作成を行うことができる。 ② Microsoft PowerPointにより、プレゼン資料(スライド)の作成・修正等の操作ができる。 ③ Microsoft Outlookなどのメールソフトにより、E-mailでの連絡・通信ができる。 ④ Microsoft EdgeなどのWebブラウザソフトにより、業務に必要な情報が記載されているWebページを検索し、必要な情報を入手できる。 ⑤ Adobe AcrobatなどのPDF作成ソフトにより、PDFファイルの作成、閲覧、印刷等の操作ができる。 ⑥ Microsoft Teams、Webex、Zoomなどのweb会議アプリを用いて、就業場所のネットワーク及びライセンス環境を踏まえて会議開催を適切に行うことができる。 (2) 技術的要件・ 燃料デブリに関する知識と経験を有すること。 ・ 材料の性状・挙動などに関する知識と経験を有すること。 ・ 2．に示す業務に必要なパソコンおよびソフトウェア操作が可能であること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・ 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 3・ プロジェクトマネージャーの指示を的確に理解し、端的かつ迅速に関係者に作業指示を伝えることができる。 (4) 派遣労働者の条件・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・ 役職なし4．組織単位福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 分析研究グループ5．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 分析研究グループTEL：029-282-1126その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 分析研究グループリーダーTEL：029-282-11267．派遣期間令和7年11月1日から令和9年3月31日まで。 8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 4ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 終業時間 8時30分から17時まで。 (時差出勤の場合は、9時30分から18時まで。)(2) 休憩時間 12時から13時まで。 当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課 副主幹11．派遣人員2名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 515．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上