【電子入札】【電子契約】圧密試験装置構成機器等の保守整備作業

【電子入札】【電子契約】圧密試験装置構成機器等の保守整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月9日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課潮田 ひとみ(外線：080-9662-9836 内線：803-41084 Ｅメール：ushiota.hitomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(試験棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 圧密試験装置構成機器等の保守整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03342一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 圧密試験装置構成機器等の保守整備作業仕 様 書国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構1I. ⼀般仕様1. 件名圧密試験装置構成機器等の保守整備作業2. ⽬的国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「原⼦⼒機構」という)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した令和 7 年度⾼レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業【地層処分安全評価確証技術開発(ニアフィールド⻑期環境変遷評価技術開発)】の「ニアフィールド状態変遷評価技術の⾼度化」では、再冠⽔期のニアフィールド状態変遷の評価技術の⾼度化として、緩衝材の基本特性を把握するための室内試験によりデータの拡充を進めている。 再冠⽔期の緩衝材の圧密特性は、廃棄体からの発熱の影響により緩衝材が曝露する温度履歴に影響される可能性が考えられることから、温度履歴の条件をパラメータとした複数の実験を⾏い、データを整備する必要がある。 これには、原⼦⼒機構が所有する圧密試験を実施するための試験装置(全⾃動空圧型⾼圧圧密試験装置1号機及び2号機)が正常に稼働する状態を維持する必要がある。 そこで、圧密試験で使⽤する全⾃動空圧型⾼圧圧密試験装置 1 号機を構成する機器類について、データロガーの修理とそれに伴う校正及び点検を⾏う。 また、昨年度に別途実施した点検の結果、修理及び調整が必要と判明した箇所について、機器の正常な運転に必要な保守整備作業を、全⾃動空圧型⾼圧圧密試験装置1号機及び2号機について実施する。 3. 作業範囲(1) 契約範囲内1) H1204マルチロガー点検及びドライブの修理(1号機)2) SH4150Dコントローラ点検及び調整(1号機)3) レギュレーターの交換と調整を含むPAS12Sの点検及び修理(1、2号機)4) ロードセル校正(1号機)5) 変位計校正(1号機)6) HMDテストランニング(1号機)7) 装置取付(1、2号機)8) 校正及びテスト指導(1号機)9) 圧⼒スイッチ修理、荷重計アンプ調整及び最⼤荷重の確認(2号機)※各項⽬の作業内容についてはⅡ.技術仕様3.作業内容を参照のこと。 ※部品交換を含む項⽬の部品詳細内訳についてはⅡ.技術仕様4.交換部品の仕様を参照のこと。 ※各項⽬の作業内容について詳細は原⼦⼒機構と協議の上、決定すること。 ※修理、校正及び調整のために機器類の輸送が⽣じる場合は、所定の場所へ発送対応をすること。 (2) 契約範囲外(1)契約範囲内に記載のない事項24. 作業場所茨城県那珂郡東海村⼤字村松4番地33国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所地層処分基盤研究施設第⼆試験棟 第2緩衝材物性試験室5. ⽀給品及び貸与品(1) ⽀給品本作業において必要となるユーティリティ(電気・⽔等)を⽀給する。 (2) 貸与品全⾃動空圧型⾼圧圧密試験装置 1 号機及び 2 号機の構成に関する書類で、原⼦⼒機構が必要と認めたもの。 6. 提出図書提出書類は、以下のとおりとする。 また、提出書類は原則としてA4版縦を基本として、ワープロソフトを⽤いて作成すること。 (1) 作業⼯程表 ：契約締結後速やかに(要確認) 1 部(2) 作業要領書 ：作業開始3週間前まで(要確認) 1 部(3) 作業計画書(機構指定様式) ：作業開始3週間前まで(要確認) 1 部(4) 作業等安全組織・責任者届 ：作業開始3週間前まで(要確認) 1 部(5) 作業者名簿(資格証明書(写し)含む) ：作業開始3週間前まで(要確認) 1 部(6) 安全衛⽣チェックリスト ：作業開始3週間前まで(要確認) 1 部(7) ワークシート ：作業開始3週間前まで(要確認) 1 部(8) ⽴⼊制限区域 臨時⽴⼊許可申請書 ：作業開始1週間前まで(要確認) 1 部(9) 打合せ議事録 ：打合せ後速やかに(要確認) 要求部数(10) 成績証明書 ：作業後1か⽉以内に(要確認) 1 部(11) 作業報告書(写真付き) ：作業後1週間以内に(要確認) 要求部数(12) その他作業内容に応じて原⼦⼒機構が必要とする書類：その都度 要求部数(提出場所)⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所BE資源・処分システム開発部 ニアフィールド研究グループ7. 納期令和8年2⽉27⽇(⾦)8. 検査作業終了後、装置の動作テストを⾏い、構成する機器類が正常に動作する事を確認する。 39. 検収本仕様書に記載した事項を満⾜し、「8.検査」の合格、かつ「6.提出図書」の完納をもって検収とする。 10. 検査員(1) ⼀般検査財務契約部 管財課⻑(2) 技術検査核燃料サイクル⼯学研究所BE資源・処分システム開発部 ニアフィールド研究グループグループリーダー11. 不適合処置受注者は、修理作業及び製作等の過程や検査、試験等において発⽣⼜は発⾒された不具合について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原⼦⼒機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発⽣した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防⽌策を含めること。 12. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議の上、その決定に従うものとする。 4Ⅱ. 技術仕様1. ⼀般事項(1) 本契約において対象となる装置の維持⼜は運⽤に必要な技術情報(保安に係わるものを含む)について提供すること。 (2) 受注者は、法令及び原⼦⼒機構の定めた安全に関する規則を遵守するとともに、安全確保のための指⽰に従うこと。 なお、指⽰に従わないことにより⽣じた原⼦⼒機構の損害については全ての責任を負うこと。 2. 適⽤法令・規格(1) 関係法令①労働基準法②労働安全衛⽣法(2) 規格・基準類⽇本産業規格(J I S)(3) 核燃料サイクル⼯学研究所規則等①核燃料サイクル⼯学研究所規則集②核燃料サイクル⼯学研究所共通安全作業基準及び要領③エントリー安全作業ガイドブック(4) その他の基準等3. 作業内容(1) 対象設備第⼆試験棟第2緩衝材物性試験室 全⾃動圧密試験装置(㈱誠研舎 SH4150) 2 台(2) 内容① 現在使⽤しているデータロガーのデータ出⼒ドライブについて、SD カードの読み込みが可能となる様に修理する。 また、データロガー修理に伴い、変位計及びロードセルを校正する。 ② 搭載されているすべてのレギュレーターの交換と調整を含む、PAS12Sの点検を実施する。 また、PAS12Sに関係する不具合箇所の修理、調整作業を実施する。 ③ 修理したデータロガーを装置へ取付ける。 ④ 校正されたロードセル及び変位計を装置へ取付ける。 ⑤ 既設コンプレッサーから圧縮空気を当該全⾃動圧密試験装置へ送った際に修理箇所から圧縮空気の漏れがないことを確認する。 ⑥ 電磁バルブの開閉等の制御が正常に動作していること、センサーによる計測値が正常であることを画⾯で確認する。 ⑦ その他、装置の運⽤に関わる校正及びテスト⽅法を使⽤者へ指導する。 ⑧ 圧⼒スイッチ修理、荷重計アンプ調整及び最⼤荷重を確認する。 ⑨ 作業の終了後の動作テストにより、正常に動作することを確認する。 ※1号機のみを対象：①③④⑦、2号機のみを対象：⑧、1号機2号機ともに対象：②⑤⑥⑨5(3) 報告書の作成・実施した内容について結果を取りまとめ、報告書を作成する。 ・成績証明書及び校正証明書がある項⽬については、報告書とともに提出する。 4. 交換部品の仕様Ⅱ-3.に記載の作業に伴い、交換が発⽣する部品は下記の仕様とする。 名称 メーカー 型式 数量 相当品レギュレーター FAIRCHILD 10262U 6 可5. 異常時の措置(1) 受注者は、本作業の実施にあたり、予め原⼦⼒機構が指⽰した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断する等、作業員の安全確保に努めるとともに、原⼦⼒機構の担当者に連絡すること。 (2) 受注者は、作業区域において、作業員が被災した場合、作業員の⽣命と⾝体の救急を最優先し、直ちに応急処置を⾏うとともに、原⼦⼒機構担当者に連絡すること。 6. その他(1) ⼯程表の作成にあたっては、事前に原⼦⼒機構担当者と打ち合せを⾏うこと。 (2) 各作業の開始前には、原⼦⼒機構担当者と打ち合せを⾏い、作業要領書に従って作業を⾏うこと。 以上