【電子入札】【電子契約】令和7年度真空加熱炉用冷却水設備点検保守作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度真空加熱炉用冷却水設備点検保守作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 リニアック放射線照射室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和7年度真空加熱炉用冷却水設備点検保守作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03456一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件１)同種の設備・機器等の作業に必要な知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1令和７年度真空加熱炉用冷却水設備点検保守作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター加速器ディビジョン 加速器第二セクション2１．件名令和7年度真空加熱炉用冷却水設備点検保守作業２．目的及び概要3GeVシンクロトロンでは大強度なビームを安定に供給するために、そのビームラインを超高真空に維持している。 そのためにはビームラインに設置する真空機器を事前に真空で熱処理することが必須である。 本件はその真空加熱炉の運転に必要な冷却水設備の保守作業を実施するものであり、J-PARC加速器の安定化に資するものである。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 リニアック放射線照射室４．納期令和8年2月27日５．作業内容５．１ 対象設備・装置等(１)真空加熱炉用冷却水設備 一式５．２ 作業項目及び方法等(１)純粋装置・純水装置の分解点検・清掃を実施すること・下記消耗品を交換すること- 安全フィルタ 10EU-1SEG オルガノ 2本- ファイナルフィルタ 1EU-1SEG オルガノ 2本- 活性炭フィルタ PF-RC-D オルガノ 1本- イオン交換樹脂 EG-5HP-HG，MB-2 オルガノ 70L, 10L- ROエレメント PRO-0250-003用 オルガノ 1式- PRO用水質計電極 CIA1, CIA2 オルガノ 1式- PRO用水質計電極 CIA3, CIA4 オルガノ 2式・来年度の保守作業にて交換するべき箇所を報告すること(２)バタフライ弁の購入・下記消耗品を納入すること(設置作業は不要)- ギア式バタフライ弁 80A 700Z-2F 巴バルブ 10式3- ギア式バタフライ弁 50A 700Z-2F 巴バルブ 2式- 複作動式バタフライ弁 65A 700ZK-7EC 巴バルブ 1式- 冷却塔用ボールタップ SBC-50ES用 荏原冷熱 1式- 自動給水配管 SBC-50ES用 荏原冷熱 1式- 手動給水配管 SBC-50ES用 荏原冷熱 1式(３)冷却水塔・冷却水塔の分解点検を実施すること・内部を高圧洗浄等で清掃すること．また，付着物やカビ等の除去が困難なものがある場合には薬剤を使用しても良いものとする．但し，水洗浄にて薬剤を確実に除去すること．・来年度の保守作業にて交換するべき箇所を報告すること(４)チラーユニット点検・タンク内部，基盤部等を清掃すること・絶縁抵抗測定を実施すること・来年度の保守作業にて交換するべき箇所を報告すること(５)電気設備・埃や汚れを除去すること・各部のネジを増し締めし，緩みがないことを確認すること・計器類の校正を実施すること・警報表示が全て点灯することを確認すること・絶縁抵抗測定を実施して，抵抗値が問題ないことを確認すること・制御に必要なエアー配管を全て交換すること・来年度の保守作業にて交換するべき箇所を報告すること５．３ 注意点(１)作業は原子力科学研究所およびJ-PARCセンターの安全基準に則って行うこと。 特に高所作業の場合は適した墜落制止用具を使用すること。 (２)点検により早急な対応が必要な事項が見つかった場合は直ちに機構職員に相談すること。 ６．試験・検査(１)外観検査・５．２の作業の対象とした設備について，目視により傷，錆，劣化等の異常が無いことを確認すること・作業前後の写真を撮影し，まとめること・納入品について，員数及び型式が正しいことを確認すること4(２)動作試験・５．２の作業の対象とした設備について，交換を実施していないものも含めて，全て正常に運転することを確認すること．特に計器類，警報類が正常に動作し，水漏れ，圧空漏れ，がないことを確認すること．７．業務に必要な資格等なし８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品なし８．２ 貸与品なし９．提出書類(１)総括責任者届 契約締結後速やかに １部(２)作業工程表 契約締結後速やかに １部(３)従事者名簿 作業開始2週間前まで １部(４)委任又は下請負届(機構指定様式) 作業開始2週間前まで １部(５)緊急連絡系統図 作業開始2週間前まで １部(６)作業手順書・リスクアセスメント 作業開始2週間前まで １部(７)安全日報 作業日ごと １部(８)KY・TBM実施書類 作業日ごと １部(９)作業報告書 作業終了後速やかに １部(10)試験検査要領書・成績書 作業終了後速やかに １部(11)その他報告に必要な書類 作業終了後速やかに １部(12)完成図書(上記をまとめたもの) 作業終了後速やかに ２部※紙媒体２部に加えて電子データ一式も提出すること(提出場所)原子力機構J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第二セクション5１０．検収条件「６．試験・検査」の合格、「９．提出書類」の確認、及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規程等(1) 労働安全衛生規則(2) 労働基準法(3) 電気事業法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 構内就業心得(6) 原子力研究開発機構内規定(7) J-PARC 電気工作物保安規定、規則(8) その他関係する諸法令、諸規則、諸基準等１２．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長6監督員(１)保守点検 加速器ディビジョン 加速器第二セクション 監査担当者(２)確認試験 加速器ディビジョン 加速器第二セクション 監査担当者１５．産業財産権等なし１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上