静岡市アリーナ整備・運営事業

静岡市アリーナ整備・運営事業 公 告下記の特定役務の調達について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項及び静岡市の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成17年静岡市規則第87号)第２条第４項の規定に基づき、競争入札に参加する者に必要な資格を定めて、一般競争入札を行うので、静岡市の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成17年静岡市規則第87号)第３条の規定に基づき公告する。 令和７年８月８日静岡市長 難 波 喬 司記１ 入札執行者静岡市長 難波 喬司２ 担当窓口〒420-8602 静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所 静岡庁舎12階静岡市総合政策局社会共有資産利活用推進課電話番号 054-221-1166FAX番号 054-221-1295電子メール asset-suishin@city.shizuoka.lg.jp３ 競争入札に付する事項(１)事業名静岡市アリーナ整備・運営事業(以下「本事業」という。)(２)施行場所静岡市葵区東静岡一丁目29～33、37ほか(３)業務範囲本事業の事業主体の役割を担う民間事業者(以下「事業者」という。)は、本事業の遂行のみを目的として、会社法(平成17年法律第86号)に定める株式会社(以下「SPC」という。)を新たに設立する。 事業者が実施する業務は、静岡市アリーナ整備・運営業務に関する業務で、次に掲げるとおりである。 ア 設計業務イ 建設業務ウ 開業準備業務エ 維持管理業務オ 運営実施業務カ 自主事業キ 統括マネジメント業務ク 任意事業(４)事業期間本事業の事業期間は、特定事業契約(以下「本契約」という。)の締結日から令和42年３月までの期間とする。 (５)上限価格本事業に係る上限価格は、次のとおりとする。 上限価格：30,000,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)入札額が上限価格を上回った入札は失格とする。 (６)入札方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「政令」という。)第167条の10の２に規定する総合評価方式により行う。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)応募者等の構成応募者は、単独の応募企業又は複数の法人から構成される応募グループとする。 本事業に係る業務は、事業者であるSPCが自ら実施するほか、応募企業、構成企業又は協力企業(以下「応募者等」という。)に委託することができる。 応募者は参加表明書において、３(３)に示す業務に携わる応募者等の企業名(応募グループにあっては、代表企業名を含む。)及び各企業が携わる業務を明記する。 ア 代表企業の取扱応募グループにより応募する場合は、構成企業の中から代表企業を定め、必ず代表企業が応募手続きを行う。 代表企業は、原則、変更できない。 ただし、運営開始日以降の事業期間における代表企業の変更に関し、書面による本市の事前の承認を得た場合を除く。 なお、代表企業は事業期間を通じてSPCの経営を主導できるよう、全出資者の中で最大の議決権を有し続けなければならない。 イ 重複参加の禁止応募者等は、他の応募者等を構成する企業として本事業に応募することはできない。 ウ プロスポーツチーム等の応募に関する取扱プロスポーツチームを所有する企業又はプロスポーツチームと資本提携関係を有する企業が、本事業の応募者等となることに関しては、特段の制限は設けず、他企業と同様の参加・資格要件とする。 (２)応募者等の一般要件応募者等のいずれも、参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限において、以下のアからサの要件を全て満たさなければならない。 ア 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(以下「PFI法」という。)第９条に示される欠格事由に該当しない者であること。 ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行って認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。 なお、外国法人の場合、その適用法令において同等の要件を満たしていると市が確認できることを必要とする。 エ 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は第５項の規定による営業停止の処分を受けていない者であること。 オ 静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ただし市長が認める場合は、この限りではない。 カ 暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11条)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者に該当しない者であること。 キ 入札参加者の備えるべき参加資格に関する確認基準日において、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ク 静岡市内に営業所等を有する者にあっては、直近の事業年度において、法人市民税及び固定資産税を滞納していない者であること。 ケ 本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において一定の関連がある者(※１)でないこと。 なお、「本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人」は、次の法人である。 ・ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・鈴木法律事務所(所在地：東京都渋谷区渋谷一丁目3-18 ビラ・モデルナ A706)コ 市が設置する静岡市アリーナ整備・運営事業事業者選定審査会の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において一定の関連がある者(※１)でないこと。 なお、委員については、入札説明書等に示す。 サ 他の応募者又は他の応募グループを構成する企業との間に、資本関係若しくは人的関係において一定の関連がある者(※１)でないこと。 (※１)「資本関係若しくは人的関係において一定の関連がある者」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３項又は第４項に規定する親会社・子会社の関係がある場合をいう。 (３)応募者等の個別要件ア 設計業務及び工事監理業務にあたる企業の要件設計業務及び工事監理業務にあたる者は応募企業、構成企業又は協力企業とする。 当該業務を単独の企業が実施する場合、その企業は以下の(ア)から(エ)の要件を全て満たさなければならない。 また、複数の企業が当該業務に携わる場合、それらの企業のうち、(ア)から(ウ)については全ての者が満たし、(エ)については当該業務を主に担う企業が満たさなければならない。 (ア)令和６・７(2024・2025)年度において、静岡市が発注する建設工事の請負契約及び建設関連業務の委託契約に係る競争入札参加者に必要な資格を定めた告示(平成17年静岡市告示第43号)に基づく資格の認定(以下「資格認定」という。)を受けていること(入札参加表明書等の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出したもので、かつ入札執行日において、静岡市が発注する建設業関連業務の委託契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む)。 (イ)資格認定において、建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。 (ウ)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。 (エ)平成27(2015)年度以降、本事業の参加表明書の提出期限までに、次に掲げる業務の元請としての完了実績があること。 ａ 設計業務にあたる企業にあっては、延べ床面積5,000㎡以上のスポーツ施設(※２)の新築に係る設計業務ｂ 工事監理業務にあたる企業にあっては、延べ床面積5,000㎡以上のスポーツ施設(※２)の新築に係る工事監理業務イ 建設業務にあたる企業の要件建設業務にあたる者は、応募企業、構成企業又は協力企業とする。 当該業務を単独の企業が実施する場合、その企業は以下の(ア)から(カ)の要件を全て満たさなければならない。 また、複数の企業が当該業務に携わる場合、それらの企業のうち、(ア)から(エ)については全ての者が満たし、(オ)及び(カ)については当該業務を主に担う企業が満たさなければならない。 (ア)令和７・８(2025・2026)年度において、資格認定を受けていること。 (入札参加表明書等の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出したもので、かつ入札執行日において、静岡市が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む。)(イ)資格認定において、建築一式工事の認定を受けていること。 なお、電気工事、管工事(空調工事及び衛生工事をいう。以下同じ。)、土木工事を分担して業務を実施する場合は、分担して実施する工事について資格認定を受けていること。 (ウ)令和７・８(2025・2026)年度における資格認定において、静岡市が通知した資格審査結果通知の総合点が、建築一式工事について820点以上であること。 なお、電気工事、管工事、土木工事を分担して業務を実施する場合は、電気工事において820点以上、管工事について780点以上、土木一式工事について840点以上であること。 (エ)建設業法第３条第１項の規定により、建築工事業について特定建設業の許可を受けていること。 なお、応募者が応募グループの場合は、工事を担当する構成企業又は事業者から直接業務を受託若しくは請け負う企業のいずれかが上記の許可を受けていること。 また、電気工事、管工事、土木工事を分担して業務を実施する場合は、分担して実施する業種毎の建設業の許可を受けていること。 (オ)入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にある、一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者を、監理技術者として専任で配置できること。 (カ)平成27(2015)年度以降、本事業の参加表明書の提出期限までに、延べ床面積5,000㎡以上のスポーツ施設(※２)の建築工事(新築に限る)の元請としての完成実績があること。 (※２)令和３年度体育・スポーツ施設現況調査報告書「我が国の体育・スポーツ施設 －体育・スポーツ施設現況調査報告－」(令和５年３月スポーツ庁)における学校体育・スポーツ施設、大学・短期大学・高等専門学校体育施設、公共スポーツ施設、民間スポーツ施設のいずれかに該当する施設のうち、固定式の観覧席を有する施設とする。 ５ 入札説明書等の交付入札説明書等の交付は、市のホームページにて行う。 (１)交付期間令和７年８月８日(金)から令和７年10月３日(金)17時まで(２)交付場所ホームページ https://www.city.shizuoka.lg.jp/s6925/s013093.html(３)交付方法電子データを無償で交付する。 ６ 入札参加資格確認申請書等の提出入札参加表明書及び一般競争入札参加資格確認申請書の受付を以下の要領で行う。 (１)受付期間令和７年９月29日(月)から令和７年10月３日(金)17時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日９時から12時まで及び13時から17時まで(２)受付場所上記２に同じ。 (３)提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、配達記録が残る方法に限る。)により提出すること。 (４)参加資格確認審査結果の通知令和７年10月10日(金)までに各応募者に通知する。 ７ 入札書等及び事業提案書の提出(１)受付期間ア 持参による場合令和７年10月10日(金)から令和８年１月30日(金)正午までイ 郵送による場合令和７年10月10日(金)から令和８年１月29日(木)17時まで(必着)(２)受付場所上記２に同じ。 (３)提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、配達記録が残る方法に限る。)により提出すること。 (４)開札日ア 場所 静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所 静岡庁舎12階静岡市総合政策局社会共有資産利活用推進課イ 日時 令和８年１月30日(金)13時(５)入札保証金免除(６)契約保証金本市は、本契約に基づいて事業者が実施する本業務の履行を確保するため、静岡市契約規則(平成15年静岡市規則第47条)第35条の規定に基づき、契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を求める。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、設計・建設費の10分の1とする。 ア 契約保証金の納付イ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供ウ 本契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、本市が確実と認める金融機関の保証エ 保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証(本契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証を行う特約を付したものに限る。)オ 本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証カ 本契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(７)入札の無効入札説明書に示した条件等に違反した入札は無効とする。 (８)落札者の決定方法「静岡市アリーナ整備・運営事業落札者決定基準」に記載のとおりとする。 (９)契約書作成の要否要８ その他(１)入札及び契約手続等において使用する言語は日本語、単位は計量法(平成４年法律第51条)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。 (２)本事業の事業契約については、落札者が設立したSPCと仮契約を締結した上、PFI法第12条の規定により市議会の議決があったとき、本契約が成立する。 (３)その他詳細は入札説明書による。 ９ Summary(１)Target Project:Design, construction, maintenance, and operation of the Shizuoka CityArena based on the Private Finance Initiative (PFI) method. 1. The Application for Confirmation of Bidding Eligibility must be submittedby 3 October 2025, 17:00. 2. The Bidding Documents and Project Proposal must be submitted by 30January 2026, 12:00. (３)Contact Point:Community Asset Utilization Division, Policy Bureau, City of Shizuoka12th Floor, Shizuoka City Hall Shizuoka Office5-1 Ote-machi, Aoi-ku, Shizuoka City420-8602 (Japan)Phone: +81-54-221-1166Fax: +81-54-221-1295Email: asset-suishin@city.shizuoka.lg.jp(４)Language Used: Japanese