R07-支-アーバンラフレ鳩岡他5団地給水施設改良その他工事 （令和8年1月19日）

R07-支-アーバンラフレ鳩岡他5団地給水施設改良その他工事 （令和8年1月19日） 保全工事 ver1.0.7 機密性２掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和8年1月19日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄3 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０７－支－アーバンラフレ鳩岡他５団地給水施設改良その他工事 (以下「本工事」という。)工事場所名古屋市北区鳩岡町１丁目７番地の１他工事内容給水施設改良(直結増圧化)[アーバンラフレ鳩岡] No.１受水槽ポンプ室(１～３号棟 199戸)[アーバンラフレ虹ヶ丘中] No.１受水槽ポンプ室(１～４号棟 164戸)給水施設改良(高置水槽方式⇒圧送方式)[則武]高置水槽撤去 受水槽取替 圧送化 単棟 (187戸)高置水槽取替[尾上] No.１受水槽ポンプ室(１、２、６号棟 778戸)３基共用給水管改修[押草] 108～112号棟(194戸)汚水処理施設修繕[江南] 破砕機(No.1、No.2)、汚泥掻寄機(No.1、No.2)、汚泥濃縮装置工期当初設定工期：令和8年4月1日から令和9年2月5日まで(予定)工事着工期限日：令和8年7月29日実工事期間：296日※実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を発注者に提出することとし、工(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」、「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙１「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量の上限は３MBのため、それを超える場合は、電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表6(1)へ郵送すること。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は､8月12日から8月16日及び12月29日から1月7日を含む為、実工事期間に15日を加算している｡※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。余裕期間制度(任意着手方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。 詳細は、別紙2による。余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型□対象/■対象外本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契□対象/■対象外(対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。(対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求めない試行工事である。専任特例２号■対象/□対象外本工事は、4(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。週休２日促進工事■対象/□対象外本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。調査等 本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は現場説明書を参照すること。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和8年1月19日 (月)から令和8年2月5日 (木)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。4 競争参加資格(2)業者登録 管A工事等級(9)地理的要件・必要許可等建設業許可：「管工事」(10)施工実績の要件下記に示す施工実績を有すること。平成22年度以降(平成22年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、ＲＣ造若しくはＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事の元請けとしての施工実績、又はＲＣ造若しくはＳＲＣ造の新規共同住宅に係る単独の機械設備工事の元請けとしての施工実績※1※2※1 施工実績は当初工事請負額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。※2 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。(11)技術者の要件 ① 一級管工事施工管理士、技術士(上下水道部門、衛生工学部門、機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。)及びこれらを選択科目とする総合技術管理部門)又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。② 平成22年度以降の15ヶ年度内に完成し引き渡しが済んでいる工事において、元請けとして上記(10)に掲げる工事の現場従事経験を有すること。なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まですべての期間に従事していること。③ 配置予定技術者は、本競争への参加希望者と直接的かつ、恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。(12)専任特例２号の配置要件専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第 28 条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一 級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 ㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(13)低入札価格調査対象低入札価格調査後、別紙4を提出すること。この内容が実施できない場合は、工事成績評価点を減点するものとする。なお、本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(上記4(11)②に掲げる工事経験を除く。)を有し、安全、品質管理等を選任する技術者の追加配置を求めない試行工事である。 5 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者株式会社黒田設備設計(所在地：愛知県名古屋市中村区靖国町１丁目114番地)株式会社アステック(所在地：愛知県名古屋市中村区角割町１丁目25番地)6 担当支社等(問合せ先・提出先)(1)一般競争参加資格の申請〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課電話：052-238-9113※提出先は異なるため、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/info.html)を参照すること。(2)入札方法等 上記6(1)に同じ。(3)申請書及び資料等〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階(受付17階)独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部設備技術課電話：052-238-9270(4)電子入札システム操作・障害発生時等についてシステム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記6(2)へ連絡すること。7 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和8年1月29日 (木)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。(2)申請書、資料の提出期間令和8年1月19日 (月)から令和8年2月5日 (木)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和8年3月2日 (月)8 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和8年3月9日 (月)午後4時(2)説明回答期限 令和8年3月16日 (月)10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問がない場合は提出不要。① 提出期間：令和8年2月6日 (金)から令和8年3月2日 (月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を上記6(3)に持参し、次の場所に提出するものとする。(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。① 閲覧期間：令和8年3月9日 (月)から令和8年3月23日(月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 閲覧場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階独立行政法人都市再生機構中部支社 情報公開室・閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1)入札日時令和8年3月17日 (火) 午前10時から令和8年3月23日 (月) 正午まで(予定)(2)開札日時 令和8年3月24日 (火) 午前10時(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙１「総合評価要領」のとおり。(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。 複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の評価点をもって評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する別記様式7「人員の配置を示す計画書(専任特例２号)」を提出すること。③ 企業の施工実績・配置予定技術者の能力に関する所見を別記様式4により提出すること。④ 施工計画に係る資料を別記様式5により提出すること。⑤ ISO、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ISOの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの関連認定制度を取得している場合には、登録証の写しを提出すること。⑥ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記4(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式6により提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には別記様式6「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 発注者が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日時までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。) ただし、ファイル容量は３MB 以内とする。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：別表による。② 提出場所：上記6(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。(2) 発注者は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)9 再苦情申立て(1) 上記8(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から7日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 提出場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部総務・法務課電話：052-238-9105② 提出時間：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く)。(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後7日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構HP掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。」)(2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。 11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記①の日時までに上記6(2)へ持参又は郵送(簡易書留郵便により必着)すること。電送によるものは受け付けない。郵送にあっては二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に必要事項を記入し、機構宛の信書で提出すること。(2) 開札の日時及び場所① 日時：別表による。② 場所：上記6(2)に同じ。12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法等(1) 入札方法は上記11(1)による。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。15 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。電子入札による場合は、電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書ファイルを添付資料として追加し、提出すること。紙入札による場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参又は郵送すること。① 提出日時：上記11(1)入札日時に同じ② 提出先：上記6(2)に同じ(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。持参又は郵送により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は持参若しくは郵送した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。16 開札開札は電子入札システムにより、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 工期末が令和６年９月30日以前の工事。 工期末が令和６年10月１日以降の工事。 ※８※９ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。 なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 「Ｒ０７－支－アーバンラフレ鳩岡他５団地給水施設改良その他工事」におけるISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点企業の技術力評価項目、評価基準及び得点配分等について配点品質確保に関する取組1点×4標準を超える具体的・効果的な取組評価基準1点評価項目過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※５)の有無次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去2年間(令和4年4月1日から当該工事掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 過去3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和7年度が公示日であれば、令和4(2)～令和6年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)住まいセンターにおいて(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組 (４項目まで)施工計画1点×41点×4(４項目まで)・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)標準を超える具体的・効果的な取組環境配慮に関する取組女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み(※７)予定配置技術者(※６)公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。 本表における同種工事とは、入札説明書 ４(9)のことをいう。 (４項目まで)標準を超える具体的・効果的な取組別紙2余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を実施する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を実施するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。４ 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。５ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第４条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の実施により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上■任意着手方式の概念図(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工事名 Ｒ０７－支－アーバンラフレ鳩岡他５団地給水施設改良その他工事工事場所 愛知県名古屋市北区１丁目７番地の１他契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。別紙3確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と受注者○○○○○○○は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。)のとおり確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名：Ｒ０７－支－アーバンラフレ鳩岡他５団地給水施設改良その他工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 竹内 英雄 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。別紙4独立行政法人都市再生機構中部支社設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名Ｒ０７－支－アーバンラフレ鳩岡他５団地給水施設改良その他工事設計図面等の交付方法ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、交付期間中(別表3(4))に当該用紙を下記FAX番号に送付し、申し込むこと。申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話： － － メール：その他※図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※この申し込み書は、独立行政法人都市再生機構中部支社から設計図面等を発送するために、コピーセンター受託業者株式会社ヤマイチテクノに開示、使用されます。【申込先】独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者 株式会社ヤマイチテクノFAX：052‐238‐9277(この番号は、総務部経理課のFAX番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-238-9113別紙5詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き(総合評価方式)「Ｒ０７－支－アーバンラフレ鳩岡他５団地給水施設改良その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。１ 申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。(２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。(Ａ３折込み含む)(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。(４)提出部数は１部とします。２ 申請書の提出書類(１)競争参加資格確認申請書 別記様式１・ 建設業許可申請書・許可通知書(写し)(２)同種工事の施工実績 別記様式２・ 同種工事の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)(３)配置予定の主任(監理)技術者の資格・施工実績 別記様式３① 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)② 同種工事の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書(４)総合評価に関する書類① 企業の施工実績・配置予定技術者の能力に関する所見 別記様式４イ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書(写し)ロ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)ハ 当該事業所のＩＳＯの登録証、ワーク・ライフ・バランス関連認定制度(写し)② 「施工計画」に関する提案書 別記様式５(持参等、紙による提出の場合でも、本様式に関しては、電子データ等(Word2019形式以下のもの、Excel2019 形式以下のもの、文字１０ポイント以上、ＣＤ－ＲＯＭに保存)も合わせ提出すること)(５)保険の加入に関する書類① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)② (社会保険等未加入者が適用除外となった場合)元請適用除外誓約書 別記様式６③ (社会保険等未加入者が加入した場合)加入をした事を証明する書面イ 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面(下記に示すいずれかの書面)・「健康保険・厚生年金保険」領収書(写し)・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書(写し)・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書(写し)ロ 雇用保険の加入した事を証明する書面(下記に示すいずれかの書面)・「雇用保険」領収済通知書(写し)及び労働保険概算・確定保険料申告書(写し)・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)(写し)注１) 同種工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。(いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。)なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)注２) 提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４) 予定配置技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者等〕の証明書類は必ず提出すること。〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又は施工体制台帳・施工体系図の写し等〕注５) 予定配置技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。(ただし、配置予定の技術者ごとに予定配置技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することが出来なくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事が出来ないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。注６) 同種工事の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができます。注７) 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。３ セット方法(１) 電子入札システムにより提出する場合・ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。・ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。・契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。・ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること 。 (注１) 施工実績は、入札説明書４(10)に該当する工事について記載すること。 (注２) 元請としての実績であること、請負金額が証明できる書類及び共同企業体の場合は出資比率を証明できるもの(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 (設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。)(注３) 工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を詳細に記載すること。 入 居 状 況 居 住 中工事概要等平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工事対象建物概要構 造 ・ 階 数 (1)ＲＣ造 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 数 ・ 戸 数 棟 戸住 宅 種 別 (1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅延 べ 床 面 積 ㎡工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 金 額 総額 百万円(出資比率％ 百万円)工 期別記様式２令和 年 月 日同種の工事の施工実績商号又は名称項 目 施 工 実 績 事 例別記様式３令和 年 月 日主任(監理)技術者の資格・工事経験商号又は名称１．配置予定技術者氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日 昭和・平成 年 月 日生 歳性 別 男 ・ 女最 終 学 歴 学科(専攻) 昭和・平成 年 月 日卒業法令による免許一級管工事施工管理技士取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号技 術 士取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号指定建設業監理技術者取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号監理技術者講習修了証修 了 月 日 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号２．現在の職務従事状況社内勤務の場合勤 務 地 所属・役職業 務 内 容 在 籍 期 間(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他発 注 機 関工 事 場 所 専任・兼任 (1)専任 (2) 兼任工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工 事 内 容３．同種の工事の工事経験工 事 名 称従 事 役 職(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他発 注 機 関工事現場勤務の場合(工事概要)工 事 名 称従 事 役 職住 宅 種 別 (1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅 入 居 状 況施 工 場 所 専任・兼任 (1)専任 (2) 兼任請 負 金 額 総額 百万円(出資比率％ 百万円)＊消費税を含む。 工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日構造・階数 (1)ＲＣ造 (2)ＳＲＣ造 階建棟数・戸数 棟 戸 延べ床面積 ㎡居 住 中工 事 内 容 等(注１) 同種の工事の工事経験は、掲示文兼入札説明書４(10)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。 (注２) 同種の工事の工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模、出資比率等が確認できる契約書・設計図書の写し等を添付すること。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。(設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。)また、当該工事に従事したことが証明できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)、監理技術者資格証明証の写(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 建物概要別記様式４施工実績及び技術的事項に関する所見企業の技術力1. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)工事名 工 期 工事成績～2. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※７)の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日3. ＩＳＯ認証取得状況①ISO9001又はISO14001 の認証を取得済②認証を未取得4. ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済(※８)②認定を未取得配 置 予 定技 術 者 の実績(※５)(※６)5. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点6. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日※１ 過去 3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去 3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した全ての工事とする。(令和7 年度が公示日であれば、令和4(2)～令和6 年度工期末工事が対象)※２ 住まいセンターにおいて(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。※３ 本表における同種工事とは、入札説明書 4(10)のことをいう。※４ 公営、公社等のＲＣ造およびＳＲＣ造の共同住宅をいう。※５ 元請けの主任(監理)技術者として携わったもの。※６ 専任で配置することができる技術者が 5.6.の施工実績を有する場合は氏名を記載すること。※７ 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去 2 年間(令和 4 年 4 月 1 日から当該工事公示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。※８ 次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。• 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。)• 次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)• 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)。注 1 ２、６は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。注 2 １は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。注 3 ５は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。申請者・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・ ・ ・④ ① 以下における、標準を超える具体的・効果的な取組③ ④ ①｢施工計画｣に関する提案書 取組み記入欄(100文字以内) 主に求める取組 項目工事名品質確保に関する取組②(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する、標準を超える具体的・合理的な取組○技術者の配置・自主検査の取組○その他環境配慮に関する取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮に関する取組(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他(４項目まで)② ③ ① ② ③ ④(４項目まで)○お住まいのお客様への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○その他以下における、標準を超える具体的・効果的な取組お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。)●記入上の注意事項目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。(例：○○について、○回、○○をする。)具体性が読みとれないものは評価しない。 100文字以内で記入すること。100文字を超過した取組は無効とする。 未提出の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。)●評価する(加点する)取組●評価しない(加点しない)取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組別記様式５別記様式６令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住 所商 号代表者元請適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ０７－支－アーバンラフレ鳩岡他５団地給水施設改良その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員5人未満の個人事業所であるため。□従業員5人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他理由(「その他の理由」を選択した場合)令和 年 月 日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和 年 月 日、関係機関(ハローワーク○○課)に問い合わせを行い判断しました。参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」別記様式７令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。