令和7年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄地域の中小企業の技術的課題に対する支援拠点及び支援ネットワークのあり方調査）

令和7年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄地域の中小企業の技術的課題に対する支援拠点及び支援ネットワークのあり方調査） 調達案件番号0000000000000541142調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄地域の中小企業の技術的課題に対する支援拠点及び支援ネットワークのあり方調査）公開開始日令和07年08月08日公開終了日令和07年09月03日調達機関内閣府調達機関所在地沖縄県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月８日（金） 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 波平 康 １ 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 波平 康２ 競争入札に付する事項（１）調達件名 令和7年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄地域の中小企業の技術的課題に対する支援拠点及び支援ネットワークのあり方調査）（２）調達内容 入札説明書による。（３）履行期間 契約締結日 ～ 令和８年３月３１日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システムの利用 本案件は電子調達システム対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に従い、発注者の承諾を得た者に限り、紙入札とすることができる。３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（４）契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）過去３年以内に情報管理の不備を理由に当局及び経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。（６）入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者であること。４ 共同企業体（ＪＶ）による応募 本業務については、共同企業体（ＪＶ）による応募を認める。ただし、次に掲げる条件を満たさない共同企業体については、本業務に係る一般競争入札に参加する資格がないものとする。（１）すべての構成員が下記の条件を満たすこと。① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において九州・沖縄地域の競争参加資格を有すること。 ③ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に当局及び経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。（２）構成員において決定された代表者が、協定書において明らかであること。（３）各構成員の業務分担が、協定書において明らかであること。５ 入札説明書等の交付期限及び場所（１）交付期限 令和７年８月２２日（金）午後５時００分（２）交付場所 入札説明書等は、電子調達システム及び調達情報検索サイト（https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html）にて交付する。ただし、書面による交付を希望する場合は、以下にて交付する。〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館７階 沖縄総合事務局 総務部会計課 支出負担行為第二係 桃原 TEL:098-866-0031(内81342) FAX:098-860-1025 ６ 提案書等提出期限等（１）提出期限 令和７年８月２７日（水）午後５時００分（２）提出先 上記５（２）に同じ。７ 入札書の提出期限等（１）提出期限 令和７年８月２９日（金）午後５時００分（２）開札日時 令和７年９月３日（水）午前１０時００分（３）開札場所 沖縄総合事務局７階入札室８ 入札保証金及び契約保証金 免除。９ 入札の無効 本公告の示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。１０ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、総合評価落札方式（加算方式）により決定する。ただし、落札者となるべき同点数の入札をした者が２人以上あるときは、くじへの移行とする。くじの日時及び場所については、発注者から電子調達システム等により指示する。１１ 契約書作成の要否 要。１２ その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-