牛田新町内の遺跡に係る地形等測量業務
- 発注機関
- 広島県広島市
- 所在地
- 広島県 広島市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年8月7日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
- -
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牛田新町内の遺跡に係る地形等測量業務
入 札 公 告令和7年8月8日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名牛田新町内の遺跡に係る地形等測量業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。
⑶ 履行期間契約締結の日から令和8年3月31日まで⑷ 予定価格5,569,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市東区牛田新町1丁目169-37 地内⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。
入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。
本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-02調査・研究」に登録されている者であること。
⑶ 国内に本店又は支店若しくは営業所を有していること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。
⑹ 平成22年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、国又は地方公共団体が発注した史跡に係る測量調査業務の実績を有していること。
⑺ 次の者を配置できること。
ア 管理技術者は、測量士の資格を有すること。
イ 担当技術者は、国又は地方公共団体が発注した史跡に係る測量調査業務に主体的に従事した経験があること。
ウ UAV操縦士はフライト経験時間を50時間以上有し、二等無人航空機操縦士又はドローン操縦認定資格(国土交通省より認定を受けた資格)以上を有すること。
⑻ その他は、入札説明書による。
3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。
⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市市民局文化スポーツ部文化振興課(市役所本庁舎 2階)電話 082-504-2501(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和7年8月29日(金)の午前8時30分から午後5時まで及び9月1日(月)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。
ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和7年9月1日(月)の午後3時までに入札執行課に持参すること。
⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。
⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。
⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年9月2日(火)午後3時イ 場所 広島市中区国泰寺町1丁目6番34号市役所本庁舎15階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。
(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。
ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。
⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和7年9月3日(水)の正午まで。
ただし、前記4⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
7 落札者の決定⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。
⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。
8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。
ただし、規則第31条第1号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
牛田新町内の遺跡に係る地形等測量業務仕様書本業務は、近世墓所の地形測量及び石造物の位置を把握するため、3次元レーザにて測量を実施し、そのデータをもとに図化する業務である。
3次元測量は、UAVレーザ測量で実施する。
本特記仕様書は、発注者が受注者に委託する「牛田新町内の遺跡に係る地形等測量業務」(以下、「本業務」という)について必要事項を定めるものとする。
1 件名牛田新町内の遺跡に係る地形等測量業務2 期間契約締結日の翌日~令和8年3月31日3 業務場所広島市東区牛田新町1丁目169-37地内4 業務目的・条件(1)目的本業務は近世墓所の地形等を詳細に把握するために、UAVレーザ測量により高密度かつ高精度な地形データを取得し、遺跡周辺の記録保存に必要な図面作成を目的とする。
(2)条件本業務を実施するにあたり、受注者は発注者の意図及び目的を十分に理解したうえで、UAVレーザ計測に精通した技術者を定め、その他必要な事項を契約後に発注者に通知しなければならない。
なお管理技術者の資格要件は、測量士の資格を有する者とする。
また、担当技術者は、国又は地方公共団体が発注した史跡に係る測量調査業務に主体的に従事した経験がある者を配置すること。
(3)業務実績平成22年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、国又は地方公共団体が発注した史跡に係る測量調査業務の実績を有すること。
(4)その他諸事項ア 受注者は、契約締結後に作業計画を立案し、発注者の承認を得なければならない。
イ 本業務中に生じた諸事故および第三者に与えた損害には、受注者がその責任を負う。
ウ 本業務について問題が生じた場合は、発注者と協議し、その指示に従うものとする。
5 計測の方法・面積など(1)計測対象ア 対象面積UAVレーザ測量の対象面積は、約0.021㎢(21,044㎡)(2)計測方法ア UAVレーザ測量:DJIMatrice600Pro、YellowScanVoyagerと同等以上の機器を有すること(スキャンレートの切替が可能な事、ポイントレートは最大 180 万点/秒、拡散角は 0.4mrd以内及び地形1/500の図化が可能な機器およびシステム)(3)基準点測量に必要な基準点は、測量用の基準点や調整用基準点を設置する。
その精度は、4級基準点測量と同等以上とする。
またGNSS方式による測量を行う場合は、発注者と協議を行ったうえで実施する。
(4)補備測量UAVレーザ測量で計測が困難な構造物や地形は補備測量を実施して補足する。
6 業務内容(1)UAVレーザ測量ア 作業工程(ア) 測量準備(作業計画作成・基準点測量)(イ) 現地計測(UAVレーザ測量)(ウ) データ作成(オリジナルデータ・グラウンドデータ・グリッドデータ)(エ) 等高線データ作成(オ) 補備測量データ作成・編集(カ) 現況地形図・オルソ画像作成イ 作業計画作業の円滑な遂行のため、既存資料を収集・整理し、実施方針および実施内容等を整理した作業計画書を作成し、発注者に提出する。
また、現地条件を踏まえて取得情報精度や実施方針の詳細について、発注者と協議するものとする。
作業の立案にあたっては、飛行障害物や第三者(人、建物)の有無、ならびに離発着場からUAV操縦士が目視範囲内で常時監視して飛行できること等を事前に現地で確認する。
ウ 作業条件(ア) 測量場所は森林地帯であり、電波障害等が発生した場合には、飛行途中でもただちに帰還させるか、又は緊急着陸するなど、安全を第一に判断する。
(イ) 受注者は、UAV等の機器の操作については、再委託できるものとし、再委託を行う場合は、発注者の承諾を得なければならない。
(ウ) UAV の操縦士は、フライト経験時間を 50 時間以上有し、二等無人航空機操縦士又はドローン操縦認定資格(国土交通省より認定を受けた資格)以上を有すること。
(エ) 航空法のUAV飛行に係る許可書の作成や必要な手続きを行い、国土交通省から承諾書および許可を得ること。
また、実施前には賠償責任保険(1億円以上)に加入すること。
(オ) 事前に地域住民及び関係諸機関の承諾を得る必要がある場合は、回覧等で周知し、承諾を得て行うこと。
(カ) 作業終了後に発注者の検査を行い、再撮影の必要があると認められた場合は速やかに指示に従うこと。
エ 現地測量および各種データ作成調整用基準点の設置・計測を行い、UAV搭載型レーザスキャナを用いて現況地形のレーザ計測を行う。
数値地形図データファイルなどの作成内容は下記のとおりとする。
(ア) オリジナデータ(点群データ)作成GNSS/IMUで計測データの解析を行い、3次元座標を持つ計測点のデータを作成する。
データはRGB情報を持つ点群データとし、LAS形式で作成する。
なお、調整用基準点との標高較差は±10cm 未満を基準とし、それ以上の場合は、発注者と協議のうえで処理方法を決定する。
(イ) グラウンドデータ(点群データ)作成オリジナルデータから樹木等の点群データを除去し(フィルタリング処理)、地表面の高さを示すグラウンドデータ作成する。
また、グラウンドデータはLAS形式で作成し、TIN法による内挿補間を実施して格子状の標高データ(グリッドデータ:50cm 間隔程度)を作成する。
グリッドの格子間隔については、用途を踏まえて設定するものとし、発注者との協議のうえで決定する。
(ウ) 現況地形図データ作成グラウンドデータ又はグリッドデータから作成した等高線データ(50cm 間隔程度)をもとに、調査範囲の現況地形図データを作成する。
縮尺は 1/500 とし、データ形式は PDF・DWG・SFC形式とする。
(オ) オルソ画像作成レーザ計測時に撮影した空中写真データを用いて、点群データおよび調整用基準点座標に基づきモザイク処理を行い、オルソ画像を作成する。
(カ) 補備測量各種データ作成に必要な補足情報を現地で補備測量し、各種データに補完する。
(2)打合せ・協議業務における打合せは、業務着手時、中間打合せ1回、成果品納入時の計3回を行うものとする。
但し、確認作業や校正作業などは必要に応じて適宜協議を行うものとする。
(3)計測準備作業レーザ測量の実施に先立ち、計測の妨げとなる雑草やごみは取り除く。
樹木の移動や小規模な樹木の伐採は必要に応じて行うが、直径10mを越える樹木の伐採は対象外とする。
7 計測・図化に関する特記事項(1)計測計測した3次元データから線図・オルソ画像(平面図:1/500)を作成する。
(2)図化線画等の作成にあたり、詳細な仕様・体裁を事前に発注者と協議・確認する。
8 準拠する法令等本業務の実施にあたり、受注者は次の事項および関係法令・条例・規則等に準拠する。
(1) 文化財保護法(2) 測量法(3) 航空法(4) 公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準(5) その他発注者の指示する事項9 守秘義務受注者は、本業務により知り得た内容及び結果を第三者に漏らしてはならない。
10 検査納入成果品については検査を行い、それに合格したものを最終成果品とする。
11 成果品(1) 業務報告書(測量成果簿) 正副各1部(2) オリジナルデータおよびグラウンドデータ(LAS形式) 1式(3) 合成点群ビューワファイル 1式(4) 現況地形図(平面図)データ(PDF・DWG・SFC形式) 1式(5) オルソ画像(TIFF・TFW/JPG・JGW形式) 1式(6) 線画データ(地形合成図)(PDF・DWG・SFC形式) 各1枚(7) 出力図「(2)~(6)の出力(※(3)は除く) 1式(8) 3次元取得元データ・写真元データ 1式(9) その他発注者が指示するデータ 1式12 納入先広島市役所 市民局 文化スポーツ部 文化振興課(文化財担当)(以下 余白)