【8月8日公告】雨水管理方針策定業務委託

【8月8日公告】雨水管理方針策定業務委託 令和７年８月８日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (金) の提出 (月)(金)(水)(月)(１)(２)(火)(木)令和７年８月２６日 ８時３０分から令和７年８月２８日 ９時３０分まで(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 ６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年８月８日令和７年８月８日令和７年８月２０日令和７年８月２５日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告雨水管理方針策定業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年８月２５日雨水管理方針策定業務委託狭山市内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和８年３月３０日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 雨水管理方針策定業務 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法９ 開札日時 (木)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(１)資格者名簿への登載令和７年８月２８日 １０時００分単体企業(１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず平成２７年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―(１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 雨水管理計画策定業務又は雨水管理方針策定業務令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 下水管渠落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの 入 札 説 明 書作成日：令和 ７年 ８月 ８日作成課：狭山市上下水道部下水道施設課1. 委託業務の名称 雨水管理方針策定業務委託2. 業 務 場 所 狭山市内3. 履 行 期 間 契約日から令和８年３月３０日まで4. 業 務 概 要 雨水管理方針策定業務 一式5. 業務上の諸注意 〇 現地での確認を充分行い業務を実施すること。〇 埼玉県土木工事委託業務実務要覧にのっとり履行すること。6. そ の 他 〇 業務期間を遵守すること。〇 仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、市担当者と協議すること。7. 設計図書等に関する質問回答⚫ 質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。⚫ 受付日時 令和 ７年 ８月２０日(水) 午前１０時まで⚫ 回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。⚫ 回答日時 令和 ７年 ８月２５日(月) 午前１０時から 委 託 仕 様 書 令和7年度雨水管理方針策定業務委託狭山市内公共下水道計画改定事業 事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要 雨水管理方針策定業務 一式25323500705-00-V1-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0707 ) 令和07年07月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和07年07月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -25323500705-00-V1-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1下水道設計委託式1_ 直接原価式1_ _ 雨水管理方針策定業務式1_ _ _ 直接人件費式1_ _ _ _ 簡易測量式第1号一位代価表1_ _ _ _ 雨水管理方針策定式第2号一位代価表1_ _ _ _ 流出解析モデル利活用式第3号一位代価表1_ _ _ 直接経費式1_ _ _ _ 旅費交通費式第4号一位代価表1_ 直接業務費 直接経費 電子成果品作成費(率分)式1_ その他原価式25323500705-00-V1-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1間接原価式1一般管理費等式1業務価格(設計委託)式25323500705-00-V1-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 25323500705-00-V1-0000-3 5 狭山市経 費 根 拠 書項 目 内 訳 率 / 金額<>◆経費計算情報委託先区分 建設コンサルタント電子成果品作成費計上区分率計上する(下水道基本計画)経費適用年月 令和07年07月25323500705-00-V1-0000-3 6 狭山市式簡易測量1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表業務中間打合せ回数 2 回打合せ(測量業務)第1号施工表1.000km都市近郊，丘陵地簡易水準測量第2号施工表50.000式 合 計式雨水管理方針策定1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表式雨水管理方針策定第1号特殊施工対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無1.00式 合 計式流出解析モデル利活用1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表式流出解析モデル利活用第2号特殊施工対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無1式 合 計25323500705-00-V1-0000-3 7 狭山市式旅費交通費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表式宿泊・滞在を伴わない，調査、計画業務旅費交通費(率)第3号施工表1式 合 計25323500705-00-V1-0000-3 8 狭山市打合せ(測量業務)(SD01000)第 1.00 当り 0001 業務 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人測量技師人測量技師補人合 計当り 1 業務条件名称 入力名称J01 中間打合せ回数 中間打合せ回数 2 回簡易水準測量(SD00021)第 10.00 当り 0002 km 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要測量技師人測量技師補人測量助手人機械経費式 1通信運搬費等式 1材料費式 125323500705-00-V1-0000-3 9 狭山市精度管理費式 1小計式 1.000合計特殊処理(変化率による補正)式 1.000合 計当り 1 km条件名称 入力名称J01 地域 都市近郊J02 地形 丘陵地旅費交通費(率)(SD00293)第 1.00 当り 0003 式 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要旅費交通費式 1.000合 計当り 1 式条件名称 入力名称J01 宿泊・滞在区分 宿泊・滞在を伴わないJ02 業務区分 調査、計画業務25323500705-00-V1-0000-3 10 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010雨水管理方針策定 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技術者人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間理事･技師長人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間主任技師人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間技師(A)人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間技師(B)人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間技師(C)人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間技術員人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間合 計当り 1 式25323500705-00-V1-0000-3 11 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0002PJ0020流出解析モデル利活用 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技術者人対象面積：2,200ha 既設資料補正 ：無昼間理事･技師長人対象面積：2,200ha 既設資料補正 ：無昼間主任技師人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間技師(A)人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間技師(B)人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間技師(C)人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間技術員人対象面積 ：2,200ha 既設資料補正 ： 無昼間合 計当り 1 式25323500705-00-V1-0000-3 12 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表業務打合せ(測量業務)中間打合せ回数 2 回第0001号施工表SD01000km簡易水準測量都市近郊，丘陵地第0002号施工表SD00021式旅費交通費(率)宿泊・滞在を伴わない，調査、計画業務第0003号施工表SD00293使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 25323500705-00-V1-0000-3 13 狭山市対象面積 2,200 ha 既設資料補正：無標準歩掛基準歩掛(基準面積 1,000ha) (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員1.基本作業の確認2.基礎調査 2-1 現地踏査 - - 2-2 資料収集整理 - 2-4 まとめと照査 - - -3.検討対象区域の設定 - 3-1 検討対象区域の設定 - - 3-2 まとめと照査 - - -4.浸水要因分析と地域ごとの課題整理 4-1 地域(ブロック)分割 - 4-2 浸水リスクの想定 - 4-3 地域ごとの浸水要因分析 - - 4-4 まとめと照査 - - -5.地域ごとの雨水対策目標の検討 5-1 評価指標の設定と評価 - 5-2 地域ごとの対策目標と浸水対策実施区域の設定- 5-3 実施区域外の位置付けの検討- 5-4 まとめと照査 - - -6.段階的対策方針の策定 6-1 段階的対策方針の策定 - 6-2 まとめと照査 - - -7.提出図書作成8.計画協議 -合 計(補正前)既設資料補正後(注) 流出解析モデルを使用したシミュレーション、簡易シミュレーションについては 別途業務であり、本業務の対象外とする。 g ＝ 「雨水管理方針策定業務」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 g ＝ ( x / 1,000)＾0.494 g ＝(単位：人)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員補正後合計※積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用雨水管理方針策定業務標準業務内容作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲1.基本作業の確認 基本事項及び要望事項、策定方針の確認作業方針の確認、作業スケジュールの確認、雨水管理の策定方針の確認2.基礎調査2-1 現地踏査2-2 資料収集・整理対象区域の地域特性の把握対象区域の土地利用の把握浸水被害実績降雨記録外水位雨水整備状況下水道計画地形・地勢、生活環境、道路状況、交通状況、河川水路状況、家屋の状況、既存雨水関連施設の状況、主要地下埋設物状況、ライフラインの状況、地下空間の利用状況等土地利用形態の現況浸水被害実績の日時・場所、被害状況(浸水面積、床上床下戸数、浸水深、浸水原因、被害の時間変化等)、水防活動状況等降雨観測点(消防等他部局の観測点も含む)の名称・所在地、地域の既住最大降雨、浸水被害時の 10 分単位の時系列降雨量等外水位(河川水位、潮位など)観測点の名称・所在地、浸水被害時の１時間単位の時系列水位等雨水整備区域、各種施設の整備状況等下水道法事業計画書、一般平面図、排水区画割施設平面図、計画降雨諸元(整備目標(確率年)、降雨強度式)、浸水想定区域(内水ハザードマップ)、その他ハザードマップに適用した降雨諸元(降雨時系列、総降雨量、降雨継続時間)等作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲2-3 まとめと照査河川等整備状況地形・地勢等状況地下空間の利用状況水位計等の設置状況評価指標に係る施設情報その他作業項目における方針の決定・確認と照査河川計画資料(計画諸元、図面等)、河川整備状況(現況整備計画、整備状況等)、貯留・浸透施設の現況と計画(施設諸元、図面等)、その他の排水施設(農業用排水路等)の現況と計画(施設諸元、図面等)等地形図(DMデータ(デジタルマップピング))、標高図(LPデータ(航空レーザー測量データ))、土地利用図(数値情報、図面等)等地下街の位置・規模、その他の地下空間施設情報等水位計の位置・機種等地下街の有無(規模・位置等)、災害時要配慮者施設の有無(規模・位置等)、公共交通施設の有無(駅等の位置、利用者数等)、資産(建物)の分布状況(DMデータ)、人口の分布状況(統計資料)等浸水対策に係る地域の要望についての情報、地域防災計画等「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査3.検討対象区域の設定3-1 検討対象区域の設定現状又は将来の土地利用の状況等、浸水被害の発生状況や浸水リスク、資産、人口等の集積状況等を勘案し設定作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲3-2 まとめと照査 作業項目における方針の決定・確認と照査「検討対象区域の設定」における方針の確定・確認と作業内容の照査4.浸水要因分析と地域ごと課題整理4-1 地域(ブロック分割)4-2 浸水リスクの想定(注1)4-3 地域ごとの浸水要因分析4-4まとめと照査作業項目における方針の決定・確認と照査検討対象区域の分割浸水実績、内水ハザードマップ、浸水シミュレーションや地形情報(標高データ)による簡易シミュレーション等の結果に基づく浸水危険性の想定基礎調査及び浸水危険性の想定に基づく浸水要因の分析「浸水要因分析と地域ごと課題整理」における方針の確定・確認と作業内容の照査5.地域ごとの雨水対策目標の検討5-1 評価指標の設定と評価5-2 地域ごとの対策目標と浸水対策実施区域の設定5-3 実施区域外の位置付けの検討雨水対策目標を定めるための評価指標の設定及び必要に応じた評価指標の重み付け検討、地域ごとの指標の重要度評価浸水リスク等の評価や地域の状況に応じた柔軟な対策目標等を勘案した浸水対策目標の設定浸水被害の発生状況や浸水リスク、資産・人口の集積状況等を勘案した浸水対策実施区域の設定重点対策地区、一般地区等の区域分け浸水対策実施地区外の取扱い方法の検討作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲5-4 まとめと照査 作業項目における方針の決定・確認と照査「地域ごとの雨水対策目標の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査6.段階的対策方針の策定6-1 段階的対策方針の策定6-2まとめと照査段階的対策時における対策メニュー案事業可能量の考慮作業項目における方針の決定・確認と照査現在・中期・長期の各段階に応じた対策メニュー案の抽出財源等に応じた概略対策可能量把握現在・中期・長期の段階的対策方針策定「段階的対策方針の策定」における方針の確定・確認と作業内容の照査7.提出図書作成 雨水管理方針マップの作成雨水管理方針説明書の作成その他関係図書の作成打合せ議事録の作成計画期間、下水道計画区域、計画降雨(整備目標)、段階的対策方針等の図化雨水管理全般についての概要説明書8.計画協議 埼玉県狭山市との計画協議(注1) 「4-2浸水リスクの想定」の作業のうち、各種シミュレーション業務は本歩掛に含まれていない。雨水管理方針策定業務委託標準仕様書【1】 一般仕様書第1章 総則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、埼玉県狭山市において、効率的かつ総合的な浸水対策の実施を図るため、特記仕様書に示す事項につき雨水管理方針の策定に必要な図書を作成することを目的とする。1.2一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。1.4法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。1.6秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7公益確保の責務受注者は、業務を行うにあたっては公共の安全、環境の保全その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって埼玉県狭山市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(イ)委託業務着手通知書 (ロ)業務工程表 (ハ)管理技術者等通知書(ニ)経歴書 (ホ)職務分担表 (へ)業務完了通知届(ト)成果物引渡書 (チ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。 1.9管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10工程管理(１) 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に埼玉県狭山市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、埼玉県狭山市の検査員の検査をもって業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13参考資料の貸与埼玉県狭山市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.14参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、埼玉県狭山市、受注者の協議の上これを定める。第2章 計画2.1一般的事項受注者は、調査及び計画にあたり、十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2業務の手順(１) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3現地踏査現地踏査は対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。2.4調査及び計画受注者は、埼玉県狭山市の提供した資料、受注者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別途「標準業務内容」に基づいて雨水管理方針を作成するものとする。2.5まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第3章 提出図書3.1提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(１) 雨水管理方針図書(イ)雨水管理方針説明書 Ａ４版製本 ５部(ロ)雨水管理方針マップ(縮尺１／２５，０００程度) 白焼き ５部(ハ)浸水想定区域図一式(２) その他関係図書(３) 打合せ議事録(４) 電子成果品一式第4章 参考図書4.1参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。1. 雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(国土交通省)2. 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)3. 下水道計画の手引き(全国建設研修センター)4. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)5. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)6. 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)7. 下水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて(日本下水道協会)8. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)9. 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(国土交通省)10. 下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)(国土交通省)11. 官民連携した浸水対策の手引き(案)(国土交通省)12. 下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)(国土交通省)13. 水位周知下水道制度に係る技術資料(案)(国土交通省)14. 内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)(国土交通省)15. 水害ハザードマップ作成の手引き(案)(国土交通省)16. 下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)(国土交通省)17. 流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデル運用の手引き) (日本下水道新技術機構)【2】 特記仕様書1. 特記仕様書の範囲この仕様書は「雨水管理方針策定業務委託標準仕様書」第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。2. 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。2-1 対象区域 2,200 ha ※区域は別添図のとおり2-2 浸水リスクの想定方法(１)既存資料⚫ 内水ハザードマップ ( あり ・ なし )⚫ 浸水シミュレーション結果 ( あり ・ なし )(２)簡易シミュレーションを実施する場合( あり ・ なし )対象面積： 2,200 ha ※区域は別添図のとおり3. その他特記事項(１) 雨水出水浸水想定区域図(案)の作業を含む。(２) 気象変動の影響を踏まえた計画降雨の検証と設定及び照査降雨の設定作業を含む。(３) 狭山市政策調整会議、政策会議及び市議会、都市計画審議会、上下水道事業審議会などに使用する資料等の作成を業務内容に含む。(４) 打ち合わせ協議録は、埼玉県狭山市指定の様式とする。 (５) 報告書は、黒表紙・金文字製本 １部黒表紙・白文字製本 ２部標準歩掛対象面積 2,200 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員1.基礎調査 １-１ 資料収集 - - １-２ 現地調査 - １-３ 実測調査計画 - １-４ 実測調査 (別途積算) - - - - - - １-５ まとめと照査 - -既設資料補正後j¹ ＝ 「基礎調査」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j¹ ＝ (X/300)0.55 j¹ ＝(単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員1.基礎調査※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 1,340 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)電子化されたデータ：有(既存流出解析モデルが無い場合)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ①-1 2-1 準備作業 - - - 2-2 数値データ化 - 2-3 数値データの調整及び入力- 2-4 まとめと照査 - -既設資料補正後※ 座標･施設情報が、表計算ソフト又はGIS等のデータとして活用できる状態j¹⁻¹ ＝ 「排水区のモデル化 ①-1」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j¹⁻¹ ＝ (X/300)0.55 j¹⁻¹ ＝(単位：人)電子化されたデータ：有(既存流出解析モデルが無い場合)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ①-1補正後計※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)電子化されたデータ：有(ラッピング)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ①-2 - - - - - - 2-1 準備作業 - - - - - - 2-2 数値データ化 - - - - - - 2-3 数値データの調整及び入力- - - - - - 2-4 まとめと照査 - - - - - -既設資料補正後 - - - - - -※ 座標･施設情報が、表計算ソフト又はGIS等のデータとして活用できる状態j¹⁻² ＝ 「排水区のモデル化 ①-2」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j¹⁻² ＝ (X/300)0.55 j¹⁻² ＝(単位：人)電子化されたデータ：有(ラッピング)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ①-2補正後計- - - - - -※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 860 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)電子化されたデータ：無(モデル化最小管径600㎜程度)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ①-3 2-1 準備作業 - - - 2-2 数値データ化 - 2-3 数値データの調整及び入力- 2-4 まとめと照査 - -既設資料補正後※ 座標･施設情報が、表計算ソフト又はGIS等のデータとして活用できる状態j¹⁻³ ＝ 「排水区のモデル化 ①-3」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j¹⁻³ ＝ (X/300)0.55 j¹⁻³ ＝(単位：人)電子化されたデータ：無(モデル化最小管径600㎜程度)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ①-3補正後計※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)電子化されたデータ：無(末端管きょ) 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ①-4 - - - - - - 2-1 準備作業 - - - - - - 2-2 数値データ化 - - - - - - 2-3 数値データの調整及び入力- - - - - - 2-4 まとめと照査 - - - - - -既設資料補正後 - - - - - -※ 座標･施設情報が、表計算ソフト又はGIS等のデータとして活用できる状態j¹⁻⁴ ＝ 「排水区のモデル化 ①-4」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j¹⁻⁴ ＝ (X/300)0.55 j¹⁻⁴ ＝(単位：人)電子化されたデータ：無(末端管きょ) 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ①-4補正後計- - - - - -※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)地表面のモデル化：氾濫解析モデルによる解析手法(GISによるメッシュデータ作成、10m×10m程度) 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ②-1 - - - - - - 2-1 準備作業 - - - - - - 2-2 数値データ化 - - - - - - 2-3 数値データの調整及び入力- - - - - - 2-4 まとめと照査 - - - - - -既設資料補正後 - - - - - -j²⁻¹ ＝ 「排水区のモデル化 ①-4」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j²⁻¹ ＝ (X/300)0.55 j²⁻¹ ＝(単位：人)地表面のモデル化：氾濫解析モデルによる解析手法(GISによるメッシュデータ作成、10m×10m程度) 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ②-1補正後計- - - - - -※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)地表面のモデル化：氾濫解析モデルによる解析手法(600㎜程度の管きょ上にモデル化) 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ②-2 - - - - - - 2-1 準備作業 - - - - - - 2-2 数値データ化 - - - - - - 2-3 数値データの調整及び入力- - - - - - 2-4 まとめと照査 - - - - - -既設資料補正後 - - - - - -j²⁻² ＝ 「排水区のモデル化 ②-2」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j²⁻² ＝ (X/300)0.55 j²⁻² ＝(単位：人)地表面のモデル化：氾濫解析モデルによる解析手法(600㎜程度の管きょ上にモデル化) 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ②-2補正後計- - - - - -※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 2,200 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)地表面のモデル化：氾濫解析モデルによる解析手法(末端程度の管きょ上にモデル化) 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ②-3 2-1 準備作業 - - - 2-2 数値データ化 - 2-3 数値データの調整及び入力- 2-4 まとめと照査 - - -既設資料補正後j²⁻³ ＝ 「排水区のモデル化 ②-3」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j²⁻³ ＝ (X/300)0.55 j²⁻³ ＝(単位：人)地表面のモデル化：氾濫解析モデルによる解析手法(末端程度の管きょ上にモデル化) 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員2.排水区のモデル化 ②-3補正後計※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、 第1位を採用既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準 1降雨･1箇所) 降雨数： 1 個所数： 4 (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員3.キャリブレーション 3-１ キャリブレーション用データ入力- - 3-２ キャリブレーション - 3-３ キャリブレーション結果の整理- ３-４ まとめと照査 - -既設資料補正後j³ ＝ 「キャリブレーション」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝降雨数×個所数 補正係数 j³ ＝ (1.067Ln(x)＋1.000) j³ ＝(単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員3.キャリブレーション※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 2,200 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)現有施設の能力評価 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員4.シミュレーション 4-1 現有施設の能力評価 - 4-2 問題点の抽出 - - 4-3 まとめと照査 - - -既設資料補正後j⁴⁻¹ ＝ 「シミュレーション」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j⁴⁻² ＝ (X/300)0.46 j⁴⁻¹ ＝(単位：人)現有施設の能力評価 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員4.シミュレーション※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)対策施設の効果確認 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員4.シミュレーション - - - - - - 4-4 対策施設の数値データ化及び入力- - - - - - 4-5 対策施設の評価 - - - - - - 4-6 まとめと照査 - - - - - -既設資料補正後 - - - - - -j⁴⁻² ＝ 「シミュレーション」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j⁴⁻² ＝ ( x / 300 )0.46 j⁴⁻² ＝(単位：人)対策施設の効果確認 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員4.シミュレーション - - - - - -※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員5.費用効果分析 - - - - - - 5-1 条件整理 - - - - - - 5-2 浸水被害想定期待額の算出 - - - - - - 5-3 B/C算定 - - - - - - 5-4 まとめと照査 - - - - - -既設資料補正後 - - - - - -j⁵ ＝ 「費用効果分析」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入) ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j⁵ ＝ (X/300)0.55 j⁵ ＝(単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員5. 費用 効果 分析 - - - - - -※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用対象面積 2,200 ha 既設資料補正 ： 無基準歩掛(基準面積 300ha) (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員6.提出図書の作成既設資料補正後j⁶ ＝ 「流出解析モデル利活用業務」の補正係数 ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 j⁶ ＝ (X/300)0.55 j⁶ ＝(単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員6.提出図書の作成※ 積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用基準歩掛(基準 1業務) (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員7.協議 - -(単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員合計流出解析モデル利活用業務標準業務内容(流出量に関する調査)作 業 項 目 業 務 内 容 細 目1.基礎調査1-1 資料収集1-2 現地調査1-3 実測調査計画1-4 実測調査(別途計上)下水道計画の整理自然条件の整理既存下水道施設の整理その他シミュレーション必要な資料の整理水量等の調査記録の整理浸水被害状況の整理自然条件･土地利用状況の把握既存上下水道施設の把握浸水被害状況の把握水量等の調査計画水量等の調査全体計画、認可計画、将来構想等流域界、地形、地質管きょ、マンホール、水理構造物(ポンプ、ゲート等)土地利用状況、降雨記録、強度降雨式、外水位等降雨量、流量、水位、流速、ポンプやゲート等の運転記録、ポンプやゲート等の運転ルール浸水域、浸水時間、浸水深さ、浸水被害状況(床上下)、被害額湛水域の確認等既存管きょや水路の現状確認(排水系統、流域界、維持管理状況等)、水理構造物の確認、貯留施設や浸透施設の確認浸水被害の聞き取り調査、最大浸水深さのレベル測量計器設置のための現地調査、設置･撤去･維持管理時の現場立ち合い、調査位置の設定、点検調査計画、安全管理計画等降雨量、流量、水位、流速、周辺地盤高、地質調査資料の整理作 業 項 目 業 務 内 容 細 目1-5 まとめと照査作業項目における方針の決定・確認と照査「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査2.排水区のモデル化2-1 作業準備(地表面のモデル化)氾濫解析モデルによる解析手法流出解析モデルを応用した解析手法2-2 数値データ化地表データ管きょデータマンホールデータ水理構造物データ境界条件等データ制御データ雨水整備計画の基本方針、浸水対策施設の基本方針、検討対象降雨の選定、地表面流出モデルの選定、有効降雨量モデル又は流出係数モデルの選定、計画降雨強度、放流先の受け入れ条件等浸水実績の確認、モデル化の範囲、メッシュサイズの検討等浸水実績の確認、道路を開水路化する範囲、開水路の形状の検討等排水面積(地目別面積)、地盤高、雨水損失(初期損失量、浸透量)、流出係数、不浸透域率、地表面の流れ(排水面積、形状、勾配)等断面形状、寸法、延長、勾配、粗度係数、管底高、流出先マンホール等位置座標値、形状、断面積、流入出損失等ポンプ場(揚水量、ON-OFF水位)、堰(堰幅、堰頂高、係数)、ゲート(幅、高さ)、雨水調整池(形状、貯留量)等放流先外水位、区域外流入量、晴天時汚水量等ポンプ、ゲート等の制御ルール等作 業 項 目 業 務 内 容 細 目(地表面のモデル化)流出解析モデルを応用した解析手法氾濫解析モデルによる解析手法2-3 数値データの調整及び入力(地表面のモデル化)氾濫解析モデルによる解析手法流出解析モデルを応用した解析手法2-4 まとめと照査メッシュデータ管きょデータデータの加工及び補正データの入力とチェックデータの加工及び補正データの入力とチェックデータの加工及び補正データの入力とチェック作業項目における方針の決定・確認と照査地盤高、構造物の位置･高さ、境界の位置･条件、粗度係数等道路(幅、路肩の高さ、延長、地表勾配、粗度係数、座標値)等排水面積の補正、中間マンホールの補正等背景地図、マンホールの座標値、排水面積、地盤高、断面形状、寸法、延長、勾配、粗度係数、管底高、水理構造物(ポンプ、ゲート等)、外水位、区域外流入量、晴天時汚水量等、ポンプやゲートの制御ルール等地盤高、 構造物の位置･高さ、境界の位置･条件、粗度係数、マンホールとの結合等道路(幅、路肩の高さ、延長、地表勾配、粗度係数、座標値) 、マンホールとの結合等「排水区のモデル化」における方針の確定・確認と作業内容の照査3.キャリブレーション(流出特性の再現性確認)3-1 キャリブレーション用データの入力3-2 キャリブレーションキャリブレーション用(降雨、水量･水位等)観測データの入力及び調整排水区のモデル化の評価、雨水損出、地表面の流れに関するパラメータ評価作 業 項 目 業 務 内 容 細 目3-3 キャリブレーション結果の整理3-4 まとめと照査作業項目における方針の決定・確認と照査「キャリブレーション」における方針の確定・確認と作業内容の照査4.シミュレーション(現有施設の能力評価)4-1 現有施設の能力評価4-2 問題点の抽出4-3 まとめと照査(対策施設の検討)(別途計上)(対策施設の効果確認)4-4 対策施設の数値データ化及び入力4-5 対策施設の評価4-6 まとめと照査作業項目における方針の決定・確認と照査作業項目における方針の決定・確認と照査シミュレーション降雨データの入力及び調整、対象降雨等での現有施設に対するシミュレーションの実施(現状の評価･再現･想定)「シミュレーション(現有施設の能力評価)」における方針の確定・確認と作業内容の照査貯留施設やバイパス施設の設置、ポンプ施設の増強、制御ルールの変更等上記の対策施設の数値データ化及び入力対策施設案のシミュレーションの実施(段階的整備計画、複数事業間の整備順位を考慮)浸水範囲、浸水深、継続時間等に関する対策効果の確認「シミュレーション(対策施設の効果確認)」における方針の確定・確認と作業内容の照査作 業 項 目 業 務 内 容 細 目5.費用効果分析5-1 条件整理5-2 浸水被害軽減期待額の算出5-3 B/C算出5-4 まとめと照査作業項目における方針の決定・確認と照査評価確率年の設定、評価事業の抽出･整理資産データの整理等浸水シミュレーションの実施、浸水被害軽減期待額の算定「費用効果分析」における方針の確定・確認と作業内容の照査6.提出図書作成 報告書、計画一般図、その他関係図書7.協議 埼玉県狭山市との計画協議雨水管理方針策定業務委託標準仕様書 (流出解析モデル利活用業務)【1】 一般仕様書第1章 総則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、埼玉県狭山市において、公共下水道事業計画を定めるにあたり、特記仕様書に示す事項につき雨水管理方針の策定業務(流出解析モデルを活用した調査･計画･設計)を作成することを目的とする。1.2一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記の無いものであっても原則として受注者の負担とする。1.4法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7公益確保の責務受注者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって埼玉県狭山市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(イ)委託業務着手通知書 (ロ)業務工程表 (ハ)管理技術者等通知書(ニ)経歴書 (ホ)職務分担表 (へ)業務完了通知届(ト)成果物引渡書 (チ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。1.9管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に埼玉県狭山市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、埼玉県狭山市の検査員の検査をもって業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13参考資料の貸与埼玉県狭山市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.14参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、埼玉県狭山市、受注者の協議によるものとする。第2章 計画･調査2.1一般的事項受注者は、調査及び計画にあたり、地域社会の動向、土地利用、当該地域に係る下水道計画との関連性、事業の施工、施設の維持管理、総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義が生じた時は遅滞なく打合せを行うものとする。2.2業務の手順(１) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２) 管理技術者は、重要な打合せには必ず出席しなければならない。(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3資料収集業務上必要な資料については、関係官公庁、企業体等に対し、所在及び内容を確認した上で収集しなければならない。2.4現地踏査現地踏査は対象区域のみならず、関連のある地区については、必要に応じて踏査を行わなければならない。2.5実測調査実測調査は、調査結果が解析に正しく反映されるよう適切に行うものとする。調査に先立ち調査計画を策定し、係員の承諾を受けなければならない。 2.6解析解析は、埼玉県狭山市の指定する図書に基づいて流出解析モデルを利用して行う。解析結果が計画・設計に正しく反映されるよう使用モデル及び下水道に関する十分な知見を持って解析を行うものとする。2.7計画受託者は、埼玉県狭山市より提供された資料、受託者の調査収集した資料及び関係者の打合わせ結果等を十分検討した後雨水管理方針の策定業務(流出解析モデルを活用した調査･計画･設計)を作成するものとする。第3章 設計3.1設計基準等設計にあたっては、埼玉県狭山市の指定する図書及び本仕様書「第 6 章 準拠すべき図書」に基づき、埼玉県狭山市と協議の上その基準となる事項を定めるものとする。3.2設計上の疑義設計上の疑義の生じた場合は、係員と協議の上これらの解決にあたらなければならない。3.3設計の資料等設計の計算根拠、資料等は全て明確にし、整理して提出しなければならない。3.4事業計画図書等の確認受注者は、「第2章 調査・計画」の各項の調査等に併せて、設計対象区域に係る事業計画図書、竣工図書等の確認をしなければならない。第4章 照査4.1照査の目的受注者は、調査・計画・設計図書に誤りが無く、更に業務の高い質を確保するために照査を行わなければならない。4.2照査の体制受注者は、遺漏なき照査を行うため、相当な技術経験を有する照査員を選任しなければならない。4.3照査事項照査員は、業務全般にわたり以下に示す事項について照査を行わなければならない。(１) 基本条件の内容について。(２) 流出解析モデルの適用方法及び解析結果の妥当性について。(３) 成果品内容について。第5章 提出図書5.1提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(１) 流出解析モデルを活用した調査･計画･設計図書(イ)報告書 Ａ４版ワープロ製本 ５部(ロ)作成図面一式(２) その他関係図書(３) 打合せ議事録(４) 電子成果品一式※ 電子成果品には、原稿データと共に流出解析モデルデータ且つこれを変換したCSVファイルもしくはSHPファイルも含む。第6章 準拠すべき図書6.1準拠すべき図書業務は、下記に掲げる最新版図書に準拠して行うものとする。1. 日本工業規格(JIS)(経済産業省もしくは日本規格協会)2. 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省 水管理･国土保全局下水道部)3. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)4. 小規模下水道計画・設計指針(案)(日本下水道協会)5. 合流式下水道改善対策指針と解説(日本下水道協会)6. 小規模汚水中継ポンプ場設計要領(案)(日本下水道事業団)7. 水理公式集(土木学会)8. 水文・水資源ハンドブック(水文・水資源学会)9. 土木製図基準(土木学会)10. 土木工学ハンドブック(土木学会)11. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)12. 下水道事業の手引(日本水道新聞社)13. 下水道計画の手引(全国建設研修センター)14. 流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデル運用の手引き) (日本下水道新技術機構)15. 解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン(国土技術研究センター)16. 都市域における氾濫解析モデル活用ガイドライン(国土技術政策総合研究所・水害研究室)17. 合流式下水道改善計画策定のためのモニタリングマニュアル(案)(下水道新技術推進機構)18. 下水試験方法［上巻・下巻］(日本下水道協会)19. 国土交通省河川砂防技術基準 調査編(国土交通省 水管理･国土保全局)20. 河川水質試験方法(案)(国土交通省 水質連絡会)21. 治水経済調査マニュアル(案)(国土交通省河川局)22. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省 水管理･国土保全局下水道部)4.2上記以外の図書上記以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ係員の承諾を受けなければならない。【2】 特記仕様書1．特記仕様書の適用範囲本仕様書は，「業務委託一般仕様書」の第1 章の1 および2 に定める特記仕様書とし，本仕様書に記載されていない事項は，前記一般仕様書による。2．業務の内容業務の内容は，下記のとおりとする。(1) 調査区域面 積 ( 2,200 )ha 区域は別添図のとおり(2) 測 量 注1) (あり、なし) 区域は別添図のとおり(3) モニタリング 注2)(あり、なし)(4) 流出解析モデル① 解析対象区域 ( 2,200 )ha② 解析対象項目 (流出量、流出量＋負荷量)③ 数値データ化する最小管径 ( 600 )mm 程度④ 数値データの状態 注3) (電子化されている、一部電子化されている、電子化されていない)⑤ 内水氾濫解析のモデル化手法 (氾濫解析モデルによる解析手法、流出解析モデルを応用した解析手法)⑥ キャリブレーション・水量 地点数 ( 4 )箇所降雨数 ( 1 )降雨・水量＋水質 地点数 ( )箇所降雨数 ( )降雨水質項目数 ( )項目⑦ シミュレーション 注4)・水量 降雨数 ( 3 )降雨対策ケース ( 2 )ケース・水量＋水質 水質項目数( )項目対策ケース ( )ケース⑧ 費用効果分析 検討ケース( )ケース(現況・対策後共)注1) 測量については，数値データの状況に応じて別途積算する。注2) モニタリングについては，「積算基準(案)」および「標準仕様書並びに標準歩掛表(案)」を参照。注3) 数値データが「電子化されている」とは，台帳システム等で座標情報，施設情報および各管路の集水面積とその区域(区画割)データをもったマンホールおよび管きょデータが，表計算ソフトまたはGISその他特記事項等のデータとして活用できる状態をいう。PDF やCAD データ等，施設の座標情報や図形データと数値データが関連付けされていないデータは対象外とする。注4) シミュレーションおよび費用効果分分析については，下記の数量を標準とする。⑦ シミュレーション・水量 降雨数 2 降雨対策ケース 3 ケース・水量＋水質 水質項目数 1 項目対策ケース 3 ケース⑧ 費用効果分析 検討ケース 5 ケース(現況・対策後共)3．その他特記事項(１) 狭山市政策調整会議、政策会議及び市議会、都市計画審議会、上下水道事業審議会などに使用する資料等の作成を業務内容に含む。(２) 打ち合わせ協議録は、埼玉県狭山市指定の様式とする。(３) 報告書は、黒表紙・金文字製本 １部黒表紙・白文字製本 ２部 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。