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夜間看護助手派遣業務(-9/8)(PDF:KB)

発注機関
独立行政法人労働者健康安全機構大阪労災病院
所在地
大阪府 堺市
公告日
2025年8月7日
納入期限
入札開始日
開札日
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夜間看護助手派遣業務(-9/8)(PDF:KB) 【機密性2】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年8月8日独立行政法人労働者健康安全機構大阪労災病院契約担当役 院長 平松 直樹1 競争入札に付する事項(1)調達件名夜間看護助手派遣業務2 入札説明書及び契約条項を示す期間、時間及び場所(1) 期間令和7年8月8日から令和7年9月8日まで(土日祝日を除く)(2)時間8:15~12:00、13:00~17:00(3)場所〒591-8025 大阪府堺市北区長曽根町1179-3独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院 会計課契約係3 競争執行の場所及び日時(1) 日時令和7年9月9日(火)11時00分(2) 場所〒591-8025 大阪府堺市北区長曽根町1179-3独立行政法人労働者健康安全機構大阪労災病院 別館3階会議室34 入札書等の提出場所等(1) 入札書及び入札に関する書類の提出場所上記2(3)に同じ(2) 入札書の受領期限令和7年9月8日(月)17時00分(3) 入札書以外の書類の受領期限令和7年9月8日(月)17時00分5 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)にて、業種区分「役務の提供等」A、B、C又はDの等級に格付され、近畿地方の競争参加資格を有する者であること。(4)当該案件の履行にあたり、法令に基づく許可、認可、登録又は届出を要するもので、当該許可等を受けている者であること。【機密性2】(5)業務遂行上の観点より、近畿厚生局管轄において夜間看護助手派遣業務について、過去5年以内に、当院と同等規模(当院病床数の約7割450床以上)の急性期病院において、ア 1契約20名以上(常勤週5日を7割14名以上)配置した実績を3件以上有すること。イ 2年以上の契約実績を有すること。ウ 現在も契約実績を有すること。(提出書類 契約書(写)等)(入札者自身の作製した書類は認めない)尚、契約確認の為、提出先病院へ確認する場合があります。(6)原則として、派遣開始日の2週間前までに、派遣労働者リスト及び健康診断(結果)の写しを提出すること。決定していない場合は甲に報告の上、誠実に対応を行ない、遅くとも1週間前までに提出すること。配属先の選定のため、派遣労働者リストに記載されている派遣予定者の7割以上を勤務させること。(派遣労働者リスト、誓約書は任意様式、健康診断結果写し)(7)業務上の事故に対する損害賠償保険に加入すること。(証明書(写)もしくは念書提出)※念書を提出の場合は業務開始までに損害賠償保険に加入し証書(写)を病院に提出すること。(8)乙は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働の就業条件の整備等に関する法律」に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けた者であること。 (許可証の写しを提出)(9)乙は、ISO27001/ISMSを取得もしくはプライバシーマークを保有していること。(認定証の写しを提出)(10)乙は、施設基準に精通し、夜間100対1急性期看護補助加算に必要な派遣人員数を算出できること。また、加算取得企画提案書を提出すること。(11)乙の派遣労働者は、看護助手業務経験を有し、ヘルパー2級もしくは介護初任者研修課程を修了していることが望ましい。(12)業務遂行の観点から業務に従事する派遣労働者は、7割以上週5日の勤務ができること。週2日以下は原則認めない。また、条件を満たす派遣労働者は、社会保険加入手続きを必ず行い、確認のため保険証の写しを提示すること。(13)乙は、派遣労働者に対し、甲の関係法令を遵守させ、月1回以上現場へ入り指導を行うこと。また指導記録の写しを請求書提出時に添付すること。(14)業務の安定化及び加算取得の安定化のため、甲が派遣労働者の無期雇用化を求めた場合、乙はこれに応じること。(15)本仕様書の記載のない事項で疑義が生じた場合は甲乙協議のうえ別に定めることとする。6 その他(1)契約手続きで仕様する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札の無効 本公告及び入札説明書に示した入札参加資格に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)詳細は入札説明書、仕様書及び契約書(案)によるものとする。

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