令和7年度妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業業務委託

令和7年度妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業業務委託 入札公告令和７年度妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年8月8日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 令和７年度妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業業務委託(２)業務内容 研修会、相談会の開催・運営等(３)履行期間 契約締結の日から令和８年３月13日まで２ 一般競争入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす企業、又は複数の企業からなる共同企業体とする。 (１)営業年数が令和７年4月１日現在において３年以上であること。 (２)過去２年以内に複数回以上国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体を相手方とする、類似業務を実施した実績があること。 ※類似業務とは、保健師の人材育成や資質向上に係る業務の受託等を指す。 (３)共同企業体で実施する場合は、以下の要件を満たすこと。 ア 共同企業体を代表する事業者が申請を行うこと。 イ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の構成員との連携を密に行い、事業を円滑に推進する能力を有する者であること。 ウ 全ての構成員が(１)の要件を満たし、いずれかの構成員が(２)の要件を満たすこと。 エ 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者(２)会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号に基づき、更生手続き開始又は民事再生手続き開始の申立がなされている者(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者４ 一般競争入札参加資格の確認等(１)入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２)申請書等は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等を申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 類似業務の実施実績(第２号様式)ウ 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)エ 直近２年分の決算報告書又は貸借対照表オ 会社概要カ 同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)キ 誓約書(第４号様式)(３)申請書等の様式の入手方法ア 期間 公告の日から令和７年８月14日(木)までイ 沖縄県ホームページからダウンロードすること。 (４)申請書等の提出期限、提出場所等ア 令和７年８月14日(木)午後５時まで ※必着イ 場所 沖縄県こども未来部子育て支援課 母子保健班(担当：馬場)〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号(行政棟３階)電話番号 098-866-2457ウ 提出部数 １部とする。 エ 申請書等は、郵送又は持参によるものとする。 ※郵送の場合は、書留郵便等、記録が残る方法で行うこととする。 (５)一般競争入札参加資格の確認結果の通知参加資格の確認結果は、令和７年８月18日(月)までに全ての申請者あて文書で通知する。 ５ 契約書案、仕様書、入札説明書等契約書等は令和７年８月8日(金)から同月14日(木)までの間沖縄県ホームページに掲載する６ 入札説明会の場所及び申込方法入札説明会は行わない。 ７ 本公告に対する質問(１) 期間 公告の日から令和７年８月14日(木)(２)提出場所 ４(４)イに同じ。 (３)提出方法 FAXまたはEメールにて提出すること。 FAX：098-866-2433 E-mail：aa31305@pref.okinawa.lg.jp(４)回答日 令和７年８月18日(月)予定(５)回答方法 質問書に対する回答書は、沖縄県ホームページにて閲覧に供する。 ８ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時 令和７年８月25日(月)午後1時(２)場所 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県庁３階第５会議室(南側)９ 入札方法(１)代理人入札の場合は、代表者からの委任状を持参すること。 (２)入札参加者は、入札書を８に定める場所に直接持参すること。 郵送による入札は、原則として、これを認めない。 但し、契約担当者が特に認めた場合は、配達証明書付き書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書し、契約担当者あて提出するものとする。 なお、入札日の前日17時までに到着しないものは、無効とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 11 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届(任意の様式)を提出しなければならない。 (１)商号又は名称(２)住所又は所在地(３)氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(４)使用印鑑(５)法人にあっては資本金(６)電話番号12 資格の取消(１)入札参加資格を有する者が３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、その事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (２)入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 13 資格の適用範囲この入札に参加する者の資格は､沖縄県が実施する本件業務委託に係る入札に限り、適用する。 14 入札保証金(１)見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次に該当するときは、その全部又は一部を免除することができる。 ア 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつこれらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出するとき。 (２)現金で納付する者納付期限前日の午前11時までに県に「歳入歳出外現金払込書」の発行を依頼すること。 発行された払込書により、金融機関で納付後、期限までに当該受領書(写)を提出すること。 15 入札保証金納付期限及び場所(１)期限 令和７年８月22日(金)17時まで(２)場所 沖縄県こども未来部子育て支援課 母子保健班(担当：馬場)〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号(行政棟３階)電話番号 098-866-245716 落札者の決定方法(１)沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第123条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札とする。 (再入札は2回まで)(３)落札者となるべき同価入札者が２人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 (４)再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき随意契約を行う。 17 入札に関する注意事項(１)入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２)入札書は、封書にして提出すること。 (３)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することが出来ない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正出来ない。 (４)入札に参加しない場合は、入札辞退届を入札日の前日までに郵送または持参により提出すること。 18 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の入札(２)資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札(３)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(４)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(７)入札条件に違反した入札(８)談合その他不正の行為があった入札(９)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札19 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 20 その他(１)申請書等及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (２)最低制限価格は設定しない。 (３)その他事項については、入札説明書による。 令和７年度妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業業務委託仕様書１ 業 務 名 令和７年度妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業業務委託２ 履行期間 契約締結の日から令和８年３月13日まで３ 業務内容(１)「メンタルヘルス研修会」の開催・運営に関すること開催回数・・２回実施すること。 (1回当たり90分程度とする)開催形式・・オンライン形式で実施すること。 ネット環境の手配やトラブル対応も行うこと。 研修内容の提案・・県(こども未来部子育て支援課)と事前調整の上、決定すること。 県内の母子保健、子育て支援、福祉行政に携わる関係機関の関係者が共に学び、共通理解が得られるものとすること。 併せて講師の選考及び日程調整等を行うこと。 実施準備・・開催通知の作成・周知を行い、参加者を募ること。 講師と調整を行い当日資料の作成を行うこと。 会運営・・・ネット環境の準備、議事録作成、県が提案する研修アンケートのWebフォームの作成、集計・分析を行うこと。 経費の支払・・講師の報酬については、受注者が支払うものとする。 積算にあたっては、講師の謝金等研修会実施に必要な経費を見込むこと。 (参考：(別表)積算基準)(２)「よろず相談会(仮称)」の開催・運営に関すること内容：県内市町村保健師が抱える周産期メンタル支援の課題に対して、県が提案する専門家が相談に応じる。 開催回数・・９回実施すること。 (1回あたり1時間)開催形式・・オンライン形式で実施すること。 ネット環境の手配やトラブル対応も行うこと。 実施準備・・開催通知の作成・周知を行い、参加者を募ること。 会運営・・・ネット環境の準備、議事録作成、県が提案する研修アンケートのWebフォームの作成、集計・分析を行うこと。 経費の支払・・講師の報酬については、受注者が支払うものとする。 積算にあたっては、講師の謝金等相談会実施に必要な経費を見込むこと。 (参考：(別表)積算基準)４ 再委託の禁止受注者が本契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者に委託することは禁止する。 また総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。 事業の一部を第三者に委託する場合は、事前に発注者の承認を得ること。 ５ 報告書の提出令和7年度沖縄県妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業報告書 １部報告書の電子データ(媒体は問わない) １部６ 報告物に関する留意事項報告物については、県がオープンデータとして取り扱うことができるよう、次の事項に留意すること。 (1) 本事業で実施した調査等に係るデータについては、オープンデータを前提として極力構造化することとし、CSV ファイル(文字コード：UTF-8(BOM無し))も提出すること。 (図・表等の集計前のデータを含む。)(2) PDF ファイルについては、文字列検索ができるようなデータ形式とすること。 また、可能な限り、目次からのジャンプ機能やしおり機能を付加すること。 (3) 外部から引用したデータが含まれる場合は、その引用元を明確にした上でリンクを設定し、可能な限り、引用元に対して二次利用することを含めて利用許諾を得ること。 なお、成果物の著作権及び所有権は、沖縄県に帰属するものとする。 ただし、本業務委託にあたり、第三者の著作権等その他の権利に抵触するものについては、受託者の費用をもって処理すること。 ７ 業務遂行上の注意事項(１)事業の実施に際しては、発注者の指示に従うこと。 (２)あらかじめ発注者と調整したスケジュールで業務を行うこと。 (３)業務の遂行にあたっては、業務責任者を定めること。 (４)受注者及び本業務に携わる受注者の従事者等は、契約期間中及び契約終了後において本業務によって知り得た受講者の個人情報等並びに発注者の業務上の情報及び個人情報等を本業務以外の目的に使用し、又は第三者に開示し、若しくは漏洩してはならないものとし、守秘義務を負うこと。 また、受注者は、そのために必要な措置を講じること。 (５)本仕様書について疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、迅速に問題解決を図ること。 (６)発注者との協議その他の打ち合わせについては、原則として沖縄県庁において行うこと。 (７)受注者の責により生じた問題については、契約期間の如何を問わず、受注者において責任を持って解消すること。 (別表)積算基準報酬(研修会) ￥11,000/ｈ、１回1名4時間報酬(相談会) \5,500/ｈ、１回２名2時間