沖縄県立総合教育センター印刷機リース契約の一般競争入札

沖縄県立総合教育センター印刷機リース契約の一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県立総合教育センターが発注する印刷機の賃貸借契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年８月８日沖縄県立総合教育センター所長 金城 正樹１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件 名 印刷機賃貸借契約⑵ 契約の内容 契約書(案)及び仕様書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和７年10月１日から令和12年９月30日まで⑷ 機器設置場所 沖縄県立総合教育センター本館１階印刷室２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者で、沖縄県競争入札参加資格者名簿(物品関係)に登録されている者とする。 ⑴ 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。 ⑵ 事務用機器類の賃貸借に関して、直近２事業年度以内に沖縄県、国又は県内市町村との契約実績を有していること。 ⑶ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑸ 暴力団排除対策における排除対象者(以下ア～オ)に該当する者でないことア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき⑹ 公告日から入札日の間において、沖縄県の指名停止又は指名除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 ３ 競争入札参加資格者名簿登録の方法⑴ 本件に係る入札に参加するための競争入札参加資格者名簿に登録を希望する者は、次に掲げる書類を持参又は書留郵便により提出すること。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 身分証明書(個人の場合に限る。)エ 申請する日前の直近３年間の事業税及び県民税について滞納がないことを証する証明書オ 申請書を提出する直近の貸借対照表及び損益計算書カ 事務用機器類の賃貸借または販売に関し、直近２事業年度以内に沖縄県、国又は県内市町村との契約実績を証する書類キ 応札機器の機能証明書⑵ 申請書類の受付場所沖縄県立総合教育センター本館１階総務班〒904-2174 沖縄市与儀３―１１―１電話番号：098-933-7555 FAX：098-933-3233担当：當山 武幸⑶ 申請書類の受付期間公告の日から令和７年８月22日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで(必着)⑷ 審査結果の通知令和７年８月27日(水曜日)までに直接又は郵便により通知する。 ⑸ 登録の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ⑹ 資格の取消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ４ 入札参加条件本件に係る入札に参加する者は、納入しようとする機器が仕様書に示す各項目を満たすことを証明する書類を、令和７年８月22日(金曜日)午後５時までに、３⑵の受付場所に提出すること。 また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じること。 ５ 入札及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 期 間 公告の日から令和７年８月22日(金曜日)まで⑵ 配布方法 申請書様式等は沖縄県ホームページに掲載⑶ 問合せ先 ３⑵に同じ７ 入札執行の日時及び場所⑴ 場所 沖縄県立総合教育センター本館３階第２会議室⑵ 日時 令和７年９月１日(月曜日)午後２時８ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (1) 提出期間 公告の日から令和７年８月14日(木)午後５時まで(2) 提出場所 ３(2)に定めるところに持参又はFAXにより提出する。 (3) 回答方法 質問があった場合は、沖縄県ホームページに令和７年８月19日(火)に掲載し、個別の回答は行わない。 ９ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合10 契約に係る特約事項本件に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)第２条第１号の規定による契約であり、契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、県は、当該契約を解除する。 11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札12 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 13 その他その他詳細については、入札説明書による。 1. 入札事項 印刷機賃貸借契約2. 当該入札及び契約に関する事務等を担当する部局等の名称、所在地及び問い合わせ先総務班 當山 (電話)098-933-7555 (FAX)098-933-32333. 入札の方法等(1) 入札書(様式4)は書面により、直接持参により提出すること。 (2) 代理人がする入札の場合は、本人の委任状(様式5)を持参すること。 (3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 よって、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、当該入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。 (5) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 4. 入札保証金(1) 入札保証金を現金で納付する場合 入札保証金を現金で納付する場合は、下記①～④の手順により行うものとする。 ①入札保証金納付書発行依頼書を提出する入札保証金納付書発行依頼書(様式6)に必要事項を記入し、令和7年8月22日(金曜日)午後5時までに提出する。 ②納付書により納付を行う①に基づき沖縄県立総合教育センターにて発行した納付書により下記金融機関にて納付し、令和7年8月29日(金曜日)午後5時までに領収証の写しを提出する。 取扱金融機関 ・ 琉球銀行 ・ 沖縄県農業協同組合・ 沖縄銀行 ・ 沖縄県信用漁業協同組合・ 沖縄海邦銀行 ・ 商工組合中央金庫那覇支店・ コザ信用金庫 ・ 指定されたみずほ銀行・ 沖縄県労働金庫入札説明書1/3③入札保証金の還付入札終了後、提出した入札保証金還付請求書(様式7)の口座に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当するため還付しない。 (2) 入札保証金の免除 次のア又はイのいずれかに該当すると認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県立総合教育センター所長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき(ｱ)提出書類 保険証券(ｲ)提出期限 令和7年8月22日(金曜日)午後５時(ｳ) 留意事項 ※ 提出された保険証券は、返却しない。 ※ 保険証券(保険加入証明書)は、以下の内容が記載されたものを提出すること。 保険証券(保険加入証明書)記載事項a) 保険の種類 入札保証保険b) 保険期間 入札日から１か月c) 入札金額 ￥○○,○○○,○○○d) 保証金額 見積る契約金額の100分の5以上(入札公告８参照)e) 保険契約者 住所・商号又は名称・代表者職氏名f) 被保険者 沖縄県立総合教育センター所長 金城 正樹g) 件名 印刷機賃貸借契約h) 入札場所 沖縄県立総合教育センターi) 入札日 令和7年9月1日イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出し、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(ｱ)提出書類 ① 同種・同規模契約の履行実績(様式8)② 同種・同規模契約にかかる契約書の写し(①の内容が確認できるもの)(ｲ)提出期限 令和7年8月22日(金曜日)午後５時5. 入札の辞退(1) 入札執行前に辞退する場合入札辞退届(様式9)を直接持参又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る)により提出する。 (2) 入札執行中に辞退する場合入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出する。 2/36. 契約保証金 落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県立総合教育センター所長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出し、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき3/3