県立総合運動公園補助競技場トラック改修工事に係る一般競争入札

県立総合運動公園補助競技場トラック改修工事に係る一般競争入札 公 告一般競争入札の実施(建設工事)次のとおり、制限付一般競争入札を行うので公告する。令和７年８月８日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(１) 工事番号 ７教体第１号(２) 工 事 名 県立総合運動公園補助競技場トラック改修工事(３) 工事場所 諫早市宇都町(４) 工 期 令和８年３月３１日限り本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事(任意着手方式)であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、「余裕期間制度を活用した工事試行要領」に定める「工期通知書(様式－１)」により、工事の始期を通知すること。(余裕期間：契約締結日から工事の始期の前日まで)余裕期間内は、現場代理人、主任技術者または監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。実工期：工事の始期から令和８年３月31日限り(余裕期間は最大 60 日間とし、契約締結日から最大 60 日後の翌日を工事着手期限とする。)上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設けることはできず、工事着手期限から令和８年３月31日までに工事を完了させること。(５) 工事概要 補助トラック改修工 １式、切削オーバーレイ工 2,407m2、洗浄・トップコート工 4,388m2、レーンライン工(埋込) 2,100m、レーンライン工(吹付) 2,702m(６) 支払条件 前金払、中間前金払又は部分払 有(７) この入札は、長崎県建設工事一般競争入札実施要綱(平成15年6月27日 長崎県告示第780号。以下「実施要綱」という。)第２条第16号に規定する事後審査型入札である。(８) 本工事は、電子入札対象外である。(９) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日 平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、「建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第26条」の規定に基づく下記の技術者の配置を適用する工事である。①「建設業法第26条第3項第1号及び第2号の規定を受ける技術者配置の特例(専任特例)の取扱いについて」(令和7年3月25日 ６建企第339号 以下、「専任特例に関する通知」という。)ただし、専任特例１号については対象外とする。②「建設工事の専任の主任技術者の取り扱いについて」(令和7年1月24日６建企第265号)ただし、下請負代金額が法第３条第１項第２号の政令に定める金額以上となる場合は対象外とする。(11) 本工事は、快適トイレ導入試行対象工事であり、施工現場付近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。(設置に要する費用については、当初は計上していない)(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格本工事の入札参加資格を有する者は、建設工事事後審査型入札公告共通事項書(以下「共通事項書」という。)２の(１)に定める要件を満たす者で、さらに(１)及び(２))の条件をすべて満たす者であること。(１) 実施要綱第７条第６項に規定する「競争参加資格確認届出書」の提出期限の日から落札決定の日までの間において次の条件をすべて満たす者であること。建設業の許可に関する条件法第3条の規定に基づく、舗装工事業に係る特定建設業の許可を有すること。営業所等の所在地、総合数値等、格付等級に関する条件・次の条件を満たすこと。長崎県外に主たる営業所を有する者で、九州内に営業所を有し、舗装工事における総合数値が1,100点以上で格付等級がAランクであること。年間平均完成工事高 舗装工事において１億円以上建設業法に基づく経営事項審査等令和７年度長崎県建設工事入札参加者格付要綱に基づく入札参加資格名簿(格付表)に登載され、申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、法第27条の23の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。(注１) 「営業所」とは、法第３条第１項に定める営業所をいう。ただし、当該営業所が本店たる営業所以外の場合は、当該工事業に係る入札・契約の委任を証する書類を提出し、長崎県建設工事入札参加者格付要綱第４条に定める本工事の開札日が属する年度の入札参加資格名簿(以下「名簿」という。)に登載された営業所(以下「受任営業所」という。)とする。なお、「営業所等の所在地、総合数値等、格付等級に関する条件」において、受任営業所を有することをもって入札参加資格を有することとなる者にあっては、本工事に関する入札、契約等は当該受任営業所の受任者において行うこと。(注２) 「総合数値等」とは、名簿記載の「総合評定値」、「主観点数合計」、「総合数値」をいう。(注３) 「格付等級」、「年間平均完成工事高」とは、それぞれ名簿記載の「格付等級」、「年間平均完成工事高」をいう。(２) 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの間において次の要件をすべて満たした者とする。ただし、配置技術者に関する条件中の技術者の専任については、実工期の始期日からとし、余裕期間の間は本工事への配置を不要とする。同種工事の施工実績に関する条件平成22年度(2010年度)から令和６年度(2024年度)に完成した公共工事で、次のいずれかを施工した実績を有すること。① 単体又は共同企業体の代表構成員として、財団法人日本陸上競技連盟の規則に基づく全天候型第３種公認(以下、「第3種公認」という。)以上の陸上競技場のトラックにおいて、１工事当り2,000m2以上の全天候型ウレタン舗装(オーバーレイを含む)の施工実績があること。② 共同企業体のその他の構成員として、第３種公認以上の陸上競技場のトラックにおいて、１工事当り2,000m2以上の全天候型ウレタン舗装(オーバーレイ工含む)の施工実績について２回以上の施工実績があること。配置技術者に関する条件以下の条件をすべて満たす主任技術者(法第26条第２項に該当する場合は監理技術者)を専任で配置できること。 国家資格等以下のいずれかの国家資格等を有する者① 法による１級建設機械施工技士、1級建設機械施工管理技士、1級土木施工管理技士又は技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士(建設部門、総合技術監理部門(選択科目「建設部門」))の資格を有する者② 舗装工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、かつ、法第26条第5項に規定する講習を修了した日の属する年の翌年から起算して5年を経過していない者。工事経験 条件なしその他 ① 当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。特に、法第26条第３項の規定により専任で配置する場合は、事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限日を含め連続して３か月以上の恒常的雇用関係にあること。ただし、倒産を事由に退職した者(倒産の事実が発生して以降３か月以内に退職した者)を退職日から３か月以内に直接的に雇用し、雇用期間確認免除申立書の提出がなされたときは、連続して３か月以上の恒常的な雇用関係は免除する。② 配置技術者の兼務については、１ 競争入札に付する事項の(10)に記載した配置予定技術者の兼務の通知を確認した上で判断すること。③ 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限日から起算して過去３か月間に、長崎県が発注する工事において、真にやむを得ない理由により技術者の途中交代をした者(途中交代の技術者が同等以上であった場合を除く。)でないこと。④ 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限日から起算して過去３か月間に、長崎県内で発注された公共工事(長崎県発注工事を除く。)において、真にやむを得ない理由により技術者の途中交代をした者(途中交代の技術者が同等以上であった場合を除く。)でないこと。(注１) 「公共工事」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条第２項に規定する「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」」及び「契約の相手方が公団、公社である建設工事」をいう。なお、特殊法人等には国立大学法人法に定める国立大学法人も含む。(注２) 「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは、「建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について」に規定するものをいう。(注３) 「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者又は同条第２号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との兼任は認められておらず、当該工事の配置技術者とはなりえないことに留意すること。ただし、法第 26 条第３項に該当せず専任を要しない場合については、次の要件をすべて満たしていれば、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でも当該工事の配置技術者となりうることに留意すること。① 経営業務の管理責任者と主任技術者を兼務することが実際に可能であり、それぞれに期待される役割が十分に果たせること。② 当該営業所において請負契約を締結すること。③ 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。④ 当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期限日を含め連続して３か月以上)にあること。３ 入札等担当部局区 分 担 当 内 容 担 当 部 局 電 話 番 号 等 住 所入札・契約担当提出書類、入札・契約に関する事項長崎県教育庁体育保健課総務管理班ＴＥＬ ０９５－８９４－３３９２ＦＡＸ ０９５－８９４－３４７８〒８５０－８５７０長崎県長崎市尾上町３番１号工事・技術担当設計図書の内容等技術的要素に関する事項長崎県教育庁体育保健課総務管理班ＴＥＬ ０９５－８９４－３３９２ＦＡＸ ０９５－８９４－３４７８４ 提出書類(１) 事後審査型一般競争入札参加資格確認届出書等として、次の書類を提出すること。① 共通事項書３の(１)のアの①、ウ、及びエ(２) 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等として次に掲げる書類を提出すること。① 共通事項書３の(１)のオ、カ、及びキ５ 入札日程【交付について】書類様式等の交付期間及び方法【交付期間】令和７年８月８日(金曜日)から令和７年９月４日(木曜日)まで① 書類様式長崎県ホームページ(https://www.pref.nagasaki.jp/)トップページ「まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／各種様式」から入手すること。【提出について】事後審査型一般競争入札参加申込書等の提出期間及び場所【提出期間】令和７年８月12日(火曜日)から令和７年８月27日(水曜日)まで① ３の入札等担当部局に持参または郵送(一般書留郵便、管理書留郵便又は配達記録郵便に限る。提出期限内必着。)による。なお、郵送後、速やかに入札等担当部局に連絡を行うこと。【質問について】公告等に関する質 問 期 間 及 び 場 所【質問期間】令和７年８月12日(火曜日)から令和７年８月27日(水曜日)まで・３の入札等担当部局に提出。・入札に関する質問は、所定の様式により行うこと。・入札質問書を提出する前に３の入札等担当へ連絡し、提出後においても必ず着信確認をすること。上記回答期限及び回答方法令和７年８月29日(金曜日)まで ・個別事項は、当該者にファクシミリにて回答。・全参加者に関する事項は、全参加者へファクシミリにて回答。入札日 時 及 び 場 所 令和７年９月5日(金曜日)午後２時 から長崎県庁 ３階 ３１４会議室長崎県長崎市尾上町３番１号電話 ０９５－８９４－３３９２事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書等の提出期間及び場所落札候補者決定通知の翌日から起算して３日以内・３の入札等担当部局への持参による。(注１) 上記の期間は、長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第 43 号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで(来所する場合は正午から午後１時までを除く。)とする。(ホームページ掲載内容を除く。)(注２)書類様式等は、郵送での配布は行わない。(注３)公告等に関する質問は、書面により郵送で行うこと。(時間的に不可能でやむを得ない場合は電送(ＦＡＸ)も可とするが、電送後直ちに原本を郵送すること。)なお、質問者は郵送又は電送(ＦＡＸ)を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。(注４)入札参加希望者は、公告等の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問締切日以降の質問は受け付けない。 ６ 最低制限価格 設定(１)最低制限価格の取り扱いについては、長崎県土木部建設企画課が定める「建設工事における最低制限価格の取り扱いについて(５建企第435号 令和6年3月21日)」を準用する。(２)予定価格及び最低制限価格は、入札会場において決定する。なお、最低制限価格は乱数を使用したランダム化により決定する。７ 入札方法 紙入札で行う。入札回数は1回とする。なお、入札不調の場合においても、随意契約による契約は締結しない。８ 入札保証金 免除９ 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額とする。ただし、県財務規則第112条第１項各号に掲げる担保の提供、第113条第１号に規定する履行保証保険証券又は同条第２号に規定する工事履行保証証券の提出に代えることができる。10 入札の無効共通事項書１４の(１)～(13)及び(15)～(16)に該当する場合は入札無効とする。11 落札候補者の決定方法(１)開札後、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低価格を提示した者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき最低価格者が複数の場合は、入札会場においてくじにより落札候補者を決定する。また、最低価格から２番目、３番目に同額入札者が複数あった場合においても、入札会場においてくじによりその順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。12 落札者の決定及び通知(１) 落札候補者が提出した書類を審査し、資格要件を満たしていることを確認した場合は、その者を落札者と決定し、速やかに落札者を含む入札参加者全員にその旨を通知する。(２) 落札候補者の審査の結果、落札候補者が資格要件を満たさないことを確認した場合は、その者のした入札を無効としその者に通知する。この場合の落札候補者は、落札候補者の次に低い価格で入札した者(以下「次順位者」という。)を落札候補者とする。この場合においては、(1)の取扱いを準用する。(３) 次順位者の取扱いは、落札候補者が落札者とならなかった場合、順次準用する。13 入札結果の公表入札結果は、閲覧に供するとともに、公告記載のホームページに掲載する。14 その他(１) その他入札参加資格、入札・契約に関する事項は共通事項書のとおり。(２) 入札結果、本公告及び事後審査型入札公告共通事項書は、体育保健課HPに掲載する。ホームページアドレス(https://www.pref.nagasaki.jp/section/edu-taiiku/index.html)(３) 入札制度関係要綱要領等は、長崎県ホームページに掲載する。長崎県ホームページ(https://www.pref.nagasaki.jp/)トップページ「まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／要綱・要領／要綱・要領等」(４) 申請様式等については、ホームページに掲載してある最新版を使用すること。旧様式で申請した場合、提出書類の不備として参加資格が認められない場合があるので留意すること。長崎県ホームページ(https://www.pref.nagasaki.jp/)トップページ「まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／各種様式」(５) 不明な点に関する問い合わせ先ア 提出書類、入札及び契約に関すること３の入札・契約担当部局イ 設計図書の内容等技術的要素に関すること３の工事・技術担当部局 R7年4月1日以降公告に適用(消費税10%)1建設工事事後審査型入札公告共通事項書１ 本書で定める事項は、長崎県建設工事一般競争入札実施要綱(平成15年長崎県告示第780号。以下「実施要綱」という。)第２条第16項に規定する事後審査型入札について適用する。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア 実施要綱第７条第６項に規定する競争参加資格確認届出書(以下「届出書」という。)を適切に提出した者であること。 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項に該当する者でないこと。ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者にあっては、契約締結のために必要な同意を得ている者。 ウ 発注工種について、届出書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「建設業法」という。)第27条の23の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。 エ 届出書の提出期限の日から落札決定の日までの間において知事から指名停止又は指名除外の措置を受けていない者又は受けることが明らかでない者であること。 オ 届出書の提出期限の日以前６か月から落札決定の日までの間において、電子交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 カ 落札決定の日までの間において、会社法(平成17年法律第86号)第475条又は第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の審査申請書を再度提出し受理されたものを除く。)でないこと。 キ 入札公告の日から落札決定の日までの間において入札に参加する者の間に、長崎県発注の建設工事における系列会社の同一入札への参加制限について(平成18年3月24日17監第544号)に規定された系列会社の基準に該当している者がいないこと。 ク 届出書の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、長崎県が平成20年４月１日以降に入札公告又は入札執行通知又は見積執行通知した工事における工事成績評定点が６５点未満の通知を受けた者が以下の期間(６５点未満の工事成績評定を受けた工事で、長崎県工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領(平成12年４月27日長崎県告示第599号の６)第３条により既に当該工事において指名停止措置を受けている場合は、指名停止期間を減じた期間)に該当していないこと。 ａ 工事成績６０点以上６５点未満の通知を受けた者は、工事成績通知日(以下「通知日」という。)の翌日から３０日間の全部又は一部。 b 工事成績６０点未満の通知を受けた者は、通知日の翌日から６０日間の全部又は一部。 債務負担行為工事の各年度出来高予定額に対応する年度末既済部分及び完成検査についての工事成績も同様の取扱とする。 ケ 届出書の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、下請代金等の未払いを行った者の入札参加規制(平成21年10月29日21監第179号21建企第468号)に基づき、下請代金等の未払いにより入札参加規制期間中でないこと。 (2) 特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)を対象とした工事である場合は、前項R7年4月1日以降公告に適用(消費税10%)2で定める要件を満たす者を構成員とし、かつ次に掲げる要件をすべて満たす共同企業体であること。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合又は経常建設共同企業体(中小若しくは中堅の建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成された共同企業体をいう。)でないこと。 イ 各構成員が、同一公告における他の共同企業体の構成員でないこと。 ウ 自主的に結成された共同企業体であること。 エ 経営の形態は、共同施工方式であること。 オ 代表構成員は、その他の構成員の出資比率を上回る者であること。 カ 次に定める期間存続できる共同企業体であること。 ａ 請負契約の相手方となった場合は、本工事の請負契約の履行後３か月以上ｂ 請負契約の相手方とならなかった場合は、請負契約締結の日まで(3) 電子入札(長崎県総務部、危機管理部、県民生活環境部、水産部、農林部、土木部、振興局及び警察本部が実施する県の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(調達業務を実施するためのものをいう。以下「電子入札システム等」という。)を使用して行う入札をいう。以下同じ。)に入札参加できる者は、前２項を満たし、かつ、電子入札要綱第４条に規定する利用者登録を適正に行った者であること。また、共同企業体として入札参加できる者は、前２項を満たし、かつ、電子入札要綱第７条第２項に規定するとおり、すべての構成員の利用者登録を適正に行った者であること。 ただし、電子入札要綱第２６条第２項第１号に該当する場合を除く。 ３ 競争入札参加資格の確認に必要な提出書類(1) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は届出書等として、また、９に定める落札候補者となった者は実施要綱第20条第１項に規定する事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書(様式第９号(その１)、共同企業体を対象とした工事の場合は(その２))等として、次に掲げる書類のうち公告において指定する書類を提出しなければならない。 ア ①紙入札対象工事の場合届出書(実施要綱様式第６号(その１)、共同企業体を対象とした工事の場合は(その２))②電子入札対象工事の場合入札書の提出をもって届出書が提出されたものとみなす。 イ 建設工事共同企業体協定書の写し(長崎県特定建設工事共同企業体取扱要領 様式１)ウ 公告記載の工事の業種に対応する許可通知書の写し又は許可証明書の写し(届出時において有効なもの。共同企業体の場合は構成員ごとに必要。)エ 総合評定値通知書の写し。(共同企業体の場合は構成員ごとに必要)a 長崎県建設工事入札参加者格付要綱第9条に基づく再度の資格審査を受けた者は直近の総合評定値通知書の写しb a以外の者は提出不要とする。 オ 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書(実施要綱様式 第９号(その１)、共同企業体を対象とした工事の場合は(その２))カ 同種工事の施工実績表(実施要綱 様式第３号)及びその添付書類※ 同種工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登載されている場合は、添付書類に代えて工事実績情報サービスデータの写しを添付すること。 キ 配置予定技術者等の資格及び工事経験表(実施要綱様式第４号)及びその添付書類※ 様式第４号に添付する書類について・監理技術者を配置する場合は、監理技術者証(表面)の写し及び監理技術者講習の修了年R7年4月1日以降公告に適用(消費税10%)3月日を確認できるもの(監理技術者証(裏面)、監理技術者講習受講証明書の写し等)を添付しなければならない。 ・「免許を証明する書面の写し」について、建設業法による技術検定資格の場合は、合格通知書の写しも可とする。ただし、合格通知書の通知日から１８０日間に限り有効とし、上記様式第４号の提出期限の日において有効であること。 ク 「配置予定技術者等の資格及び工事経験表」記載の工事経験を証するための次に掲げる書類ａ 工事経験に係る工事の契約書の写し又は工事完成確認書の写しｂ 当該技術者が監理技術者又は主任技術者として工事経験に係る工事に従事していたことを証する書類※ 工事経験に係る工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登載されている場合は、工事の契約書の写し又は工事完成確認書の写しに代えて工事実績情報システムデータの写しを添付すること。 ケ 適用規格の認証を取得していることを示す次に掲げるすべての書類ａ 認証取得の登録証の写しｂ 当該工事を担当する組織が、認証取得対象となっている組織に含まれていることを示す書類ｃ 認証している事業活動が、当該工事の内容に一致していることを示す書類※ ｂ、ｃについては、ａによってその内容が確認できる場合は不要とする。 コ 「長崎県発注の港湾、漁港等の海上工事にかかる制限付き一般競争入札の入札参加資格要件となる一定の条件を備えた作業船の取扱要領」に定める長崎県港湾漁港等海上工事に係る一定の条件を備えた作業船保有確認証の写し。 サ 上記アからコのほか、公告において定める書類※ 上記ア～サに関する資料で、健康保険被保険者証の写し等を添付する場合は、確認に必要な事項以外はマスキングを施すこと。(マスキングがない場合は、発注者においてマスキングを施すものとする。)(2) 書類の作成及び提出について① 紙入札対象工事の場合ア 提出部数は２部(原本１部、写し１部)とし、うち１部(写し)は受付後返却する。 イ 提出書類等は、公告に示す期間及び場所に持参するものとし、郵送等によるものは受け付けない。 (ただし、公告で郵送等による提出を認めている場合を除く。)ウ 提出書類等は、受付後１部返却されたものを除き返却しない。 エ 届出書等を郵送により提出する場合は、アにおける返却用として返信用封筒を同封すること。(封筒の大きさは返却書類が入る大きさとし、表に入札参加希望者の住所、企業名称及び代表者等名を記載すること。)なお、入札参加希望者への返却は、着払い(郵送に係る費用は、入札参加希望者負担。)で郵送等により行う。 ② 電子入札対象工事の場合電子入札補助システムにより提出書類の電子ファイルを提出するものとする。ただし、当該システムによる提出が困難な場合には、県の承認を得たうえで、紙入札対象工事の場合に準じて提出するものとする。 ③ 紙入札対象工事、電子入札対象工事共通事項ア 提出書類様式は、公告に示す期間及び方法において交付するものとする。 イ 届出書等を期限までに適切に提出しない者は、入札に参加することができない。 ウ 提出書類等の作成に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 エ 県は、提出書類等を公表又は無断で他の用途に使用しない。 R7年4月1日以降公告に適用(消費税10%)4４ 入札説明書の交付(1) 入札説明書として、設計図書等の入札に関し必要な図書を、公告に示すとおり交付する。 なお、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。また、公告に定める期間以降の質問や意見は受け付けない。 (2) 電子入札にあっては、原則として電子入札システムを使用して質問することとし、当該質問に対する回答の方法は公告に定める方法によるものとする。 ５ 現場説明会行わない６ 最低制限価格設定する。なお、最低制限価格を下回る入札をした者は失格とする。 ７ 入札方法等(1) 紙入札対象工事の場合① 入札の日時及び場所は公告に示すとおりとし、郵送等による入札は認めない。 ② 代理人が入札するときは、委任状を提出するとともに、入札書には代理人が記名押印すること。 ③ 入札に際しては、３の(2)の①のアにおいて返却された届出書の写しを提示すること。 ④ 入札書及び入札用封筒は、長崎県建設工事執行規則(昭和49年長崎県規則第30号。以下「建設工事執行規則」という。)に定める様式によること。 ⑤ 入札当日の気象条件(大雨、大雪、台風接近等)から入札の執行に支障が生じることが予想される場合は、入札を延期することがあるので事前に確認すること。 (2) 電子入札対象工事の場合① 入札期間及び開札日時は公告に示すとおりとし、電子入札システムにより提出するものとする。 ② 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。ただし、代理人が立ち会うときは委任状を提出すること。 なお、開札に立ち会う者は入札書の受付票の写し等を提示すること。 また、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない長崎県職員を立ち会わせて開札を行う。 ③ 次に掲げる場合に限り、18の(6)により県の承認を得たうえで、紙入札への移行を認める。 ア 適正に利用者登録を完了している者のＩＣカード情報のうち「企業名称」又は「利用者氏名」の変更に伴う再発行の申請(準備)中であって当該入札の手続きに間に合わないとき。なお、他のＩＣカード情報(「企業所在地」又は「利用者の自宅住所」)に変更が生じた場合は、再発行までの間は変更前のＩＣカードによる電子入札への参加は可能とする。 イ 契約担任者が紙入札への移行を指示したとき④ 紙入札へ移行する者は、入札期間中に入札書を封入した入札書用封筒及び８に定める工事費内訳書を工事番号、工事名及び開札日並びに入札者の企業名称及び代表者等名を表記した封筒に封入して県の入札等担当部局へ持参し、開札には必ず立ち会わなければならない。ただし、公告で工事費内訳書の提出が不要とされている場合は、持参は入札書を封入した入札書用封筒のみでよい。 (3) 紙入札対象工事、電子入札対象工事共通事項① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者、免税事業者であるかに関わらず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 R7年4月1日以降公告に適用(消費税10%)5② 入札執行回数は１回とし、入札不調の場合においても随意契約による契約は行わない。 ８ 工事費内訳書の提出① 入札に際しては、数量総括表に掲げる費目、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額(営繕工事にあっては、数量書に掲げる工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する、金額を表示したもの。)(様式は任意。ただし、商号又は名称並びに代表者氏名、住所、工事番号、工事場所及び工事名を記載すること。)を明示した工事費内訳書を提出すること。共同企業体の場合は、当該共同企業体の名称を記載するとともに、代表構成員の商号又は名称並びに住所、代表者氏名を記載すること。)を明示した工事費内訳書を提出すること。 なお、工事費内訳書の合計額は入札額と同額とし、値引き及びマイナス計上の項目(スクラップ控除等を除く。)及び一式表示(入札説明書中の数量総括表及び数量書で一式表示となっているものを除く。)を設けないこと(「工事費内訳書取扱要領(平成 20 年７月９日付け20建企第233号)」で認められているものを除く。)。 ② 工事費内訳書は、「工事費内訳書取扱要領」に基づき取り扱う。 ③ 提出された工事費内訳書は、返却しない。 ④ 提出された工事費内訳書の引換え、変更又は撤回(取消)は認めない。 ⑤ 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出する。 ⑥ 提出された工事費内訳書について、長崎県情報公開条例(平成 13 年長崎県条例第１号)第７条の不開示情報に該当するものとし、開示対象としない。 ⑦ 電子入札対象工事の場合は、電子入札補助システムにより電子ファイルとして提出するものとし、提出後の変更並びに追加提出はできないものとする。 ただし、７の(2)の③により紙入札に移行した場合及び当該システムによる提出が困難な場合(電子入札要綱第11条第１項に該当する場合をいう。)には県の承認を得たうえで、紙入札の場合に準じて書面により提出することができる。 ９ 落札候補者の決定方法開札後、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低価格を提示した者を落札候補者とする。 なお、最低価格者が複数の場合は、入札会場においてくじにより落札候補者を決定する。また、最低価格から２番目、３番目に同額入札者が複数あったときにおいても、入札会場においてくじによりその順位を決定する。 ただし、電子入札にあっては電子入札補助システムによる電子くじにより順位を決定する。 10 落札者の決定及び通知(1) 落札候補者が提出した書類を審査し、資格要件を満たしていることを確認した場合は、その者を落札者と決定し、速やかに落札者を含む入札参加者全員にその旨を通知する。 (2) 落札候補者が提出期限までに競争参加資格審査申請書等を提出しないとき、又は、審査の結果、落札候補者が資格要件を満たさないことを確認した場合は、その者のした入札を無効としその者に通知する。この場合の落札候補者は、落札候補者の次に低い価格で入札した者(以下「次順位者」という。)を落札候補者とする。この場合においては、(1)の取扱いを準用する。 (3) 次順位者の取扱いは、落札候補者が落札者とならなかった場合、順次準用する。 11 入札結果の公表入札結果は、落札者決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の翌日から起算して１年R7年4月1日以降公告に適用(消費税10%)6間が経過する日まで入札担当部局において閲覧に供するとともに、公告記載のホームページに掲載する。 12 契約書の作成必要。ただし、予定価格が５億円以上の工事にあっては、落札決定後仮契約を締結し、県がその旨を通知した時に本契約となる。 13 請負代金の支払条件(1) 前金払は、請負代金額(会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額。)の10分の４以内の額とする。 (2) 請負代金額１千万円以上の工事においては、契約締結時に工期途中における請負代金額の一部支払いについて、次のア又はイのいずれかを選択すること。 ア 中間前金払を選択した場合は、請負代金額(会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額。)の10分の２以内の額。ただし、中間前金払を含めた前金払の合計額が10分の６以内の額とする。 イ 部分払を選択した場合の回数は、次の区分による。(会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度においての回数とする。なお、債務負担行為の初年度及び中間年度においては、部分払いの回数を1回追加する。)請 負 代 金 額 回 数 請 負 代 金 額 回 数1000万円未満 行わない 3000万円以上 １億円未満 ２ 回1000万円以上 3000万円未満 １ 回 １億円以上 ３ 回14 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。【(1)～(10)は財務規則第100条に該当】(1) 公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 入札者が契約担任者の定めた入札条件に違反したとき。 (7) 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。 (8) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (9) 入札書に記名(電子入札にあっては、入札金額、入札者の電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書)がないとき(署名のみのときを含む。)その他必要な記載事項を確認できないとき。 (10) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (11) 入札書の誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められる場合。 (12) 工事費内訳書の提出がない場合及び「工事費内訳書取扱要領(平成20年７月９日付け20建企第233号)」の入札無効基準に該当した場合。 (13) 入札に参加した者の間に一定の系列関係(資本的関係又は人的関係をいう。)があると認められる場合。 (14) 電子入札の場合において、ＩＣカードを不正に使用した入札及び７の(2)の③に定める紙入札移行者が開札に立ち会わない場合。 (15) 入札説明書の交付を入札公告に示す期間内及び方法により受けていない場合及び交付を受けた入札説明書を当該入札公告の他の入札者に提供、貸借又は閲覧に供した場合。 (16) 競争参加資格を有する者(共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構R7年4月1日以降公告に適用(消費税10%)7成員)が、落札決定の日までの間において入札公告に係る入札参加資格要件のいずれかを満たさなくなったとき。 15 虚偽記載があった場合の措置３に定める入札参加資格等の確認に必要な提出書類に記載された内容に虚偽が認められた場合は、長崎県工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領(平成12年４月27日長崎県告示第599号)に基づき指名停止となる場合がある。 16 落札者とされなかった者に対する理由の説明落札者とされなかった者は、入札結果の公表を行った日の翌日から起算して７日以内(長崎県の休日を定める条例第１条第１項に規定する休日を除く。)に、長崎県建設工事苦情処理手続要綱(長崎県土木部ホームページ(http:/ /www.doboku.pref.nagasaki.jp/)に掲載)に基づき、契約担任者に対して説明を求めることができる。 17 契約の不締結等(１)落札者(共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員)が、入札公告に係る入札参加資格要件(要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。)のいずれかを満たさなくなった場合、又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、契約を締結しない。 (２)契約に関し議会の議決を要する案件において、落札者(共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員)が、入札公告に係る入札参加資格要件(要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。)のいずれかを満たさなくなった場合、又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、仮契約を締結しない。 (３)契約に関し議会の議決を要する案件において、仮契約者(共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員)が、入札公告に係る入札参加資格要件(要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。)のいずれかを満たさなくなった場合、又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しない。 (４)(１)から(３)のいずれの場合においても、落札者又は仮契約者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。 18 その他(1) 予定価格及び最低制限価格は、入札会場において決定する。なお、最低制限価格は乱数を使用したランダム化により決定する。 (2) 落札候補者(共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員)が、落札決定の日までの間において当該共通事項書 14 のいずれかに該当し当該者の入札が無効となった場合、次順位者を落札候補者とする。 (3) 落札者は、下請負人と契約を締結したときは、速やかに仕様書で定める施工体系図を契約担任者へ提出しなければならない。 (4) 落札者は、「配置予定技術者等の資格及び工事経験表」に記載した配置予定の技術者を工事現場に配置しなければならない。ただし、やむを得ない理由により契約担任者の承認を受けた場合は変更することができる。 (5) 公告及び本書に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法R7年4月1日以降公告に適用(消費税10%)8施行令(昭和22年政令第16号)、財務規則及び建設工事執行規則の定めるところによる。 (6) 電子入札において、紙入札へ移行することについて承認を得ようとする者は、入札公告に記載する入札書等受付締切日時までに、紙入札承認申請書(電子入札実施要綱様式第４号)に７の(2)の③のアに定める事実を証する書類を付して県の入札等担当部局に提出しなければならない。 工種 規格(形状寸法等) 数 量 単位競技フィールド部改修工グラウンド・コート用舗装工 グラウンド・コート用舗装工切削工 t=2mm2,400 m2オーバーレイ工 t=3mm2,400 m2洗浄・トップコート工4,380 m2競技施設工レーンライン工(埋込) 埋込ライン w=50mm t=1mm2,100 ｍレーンライン工(吹付) 吹付ライン w=50mm2,700 ｍマーキング工(３種公認用マーキング) アクリル系ウレタン樹脂塗装25 m2標識タイル設置工6 枚標識タイル撤去工4 枚内圏縁石調整工 撤去・調整・設置(アンカーボルト補充込)1 式砲丸落下域ライン工１ 式緑色スクリーニングス舗装 3cm補充 仕上げ工含む160 m2アウトフィールド部改修工舗装版撤去工１ 式ウレタン舗装撤去工 スタート・リレーゾーン38 箇所フルウレタン舗装撤去工 バックストレートスタート1 箇所舗装工１ 式フルウレタン舗装工 t=13mm ローラーエンボス仕上げ133 m2フルウレタン舗装工 t=18mm ローラーエンボス仕上げ184 m2処分工廃プラスチック類処分１ 式数量総括表 様式第３号(第７条関係)同種工事の施工実績表 企業体名 会社名 工(工種・工法を指定する場合)同種工事の条件工事名称等工事名称発注機関名施工場所(都道府県名・市町村名)契約金額工期年 月 日～ 年 月 日受注形態単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量設計条件(注)１ 施工実績について、記載(共同企業体の場合は各構成員ごとに記載)し、契約書の写し、工事完成確認書の写し又は発注機関の発注証明書の写しを添付すること。 ２ 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体の協定書の写を添付すること。 様式第４号(第７条関係) 配置予定技術者等の資格及び工事経験表企業体名 会社名 記載欄１記載欄２職名主任(監理)技術者氏名(生年月日) ( 年 月 日)( 年 月 日)最終学歴過去３箇月における技術者の途中交代の有無(「有」の場合はその理由)有 ・ 無(理由) (承認日)有 ・ 無(理由) (承認日)法令による免許工事経験の概要工事名称発注機関名施工場所(都道府県名・市町村名)契約金額工期年 月 日～ 年 月 日年 月 日～ 年 月 日従事役職従事期間工事内容 (注)１ 共同企業体の場合は各構成員毎に別葉に記載すること。 ２ 記載欄２ついては、配置予定技術者を２名まで申請できる場合以外は記載しないこと。 ３ 技術者の途中交代については、当該様式の提出期限日から起算して過去３箇月間における技術者の途中交代の有無について記載すること。技術者の途中交代の承認を受けた場合は、理由・承認日等が判る書類を添付すること。 ４ 法令による免許については、免許を証明する書面の写しを添付すること。監理技術者を配置する場合は監理技術者証の写し及び監理技術者講習の終了年月日を確認できるものを含む。 ５ 当該会社と配置予定技術者が３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する書面を添付すること。