令和７年度（2025年度）HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ ※終了しました

令和７年度（2025年度）HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ ※終了しました 令和７年度（2025年度）HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ ※終了しました - 水産林務部林務局林業木材課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局林業木材課 › 利用推進係 › 令和７年度（2025年度）HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ ※終了しました 令和７年度（2025年度）HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ ※終了しました 林業木材課では、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．入札の概要 (1)委託業務名 令和７年度(2025年度)HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務 (2)業務の目的 海外企業とのマッチング機会の創出と海外に向けたPRのため、海外の木材関係バイヤーの招聘及び韓国の木材関連展示会へ出展する。 (3)業務の内容 HOKKAIDO WOODブランドを活用した海外への道産木材製品の販路及び認知の拡大のため、道産木材製品販路拡大協議会（以下、「販拡協議会」という。）の事務局として道が実施する次の１～2の事業に係る業務を委託する。 １．海外の木材関係のバイヤー招聘 ２．韓国展示会でのHOKKAIDO WOODのPR及び市場調査 なお、HOKKAIDO WOODとは委託者である道や、道内民間企業等の委員で構成する販拡協議会が管理・運営する道産木材製品を表すブランドであり、北海道産の木材を活用した各種木製品の販路を拡大するための取組の一つとして、令和元年度にスタートしたものである。HOKKAIDO WOODのブランドイメージ、ロゴマーク、登録メンバー（非公開希望者を除く）、過去の取組等の情報については、公式ホームページ（https://hokkaidowood.com/）を参照し、本業務の実施にあたって参考にすること。 ※業務内容の詳細については、「５ 関係資料」の「07 委託業務処理要領」をご覧ください。 (4)契約期間 契約締結日から令和８年(2026年)３月１０日(火)まで 2．参加申込方法 参加資格審査申請書の提出 公告文に規定する参加資格があり、参加を希望される方は、参加資格審査申請書及び必要な書類を次の期日までに提出願います。 参加資格審査申請書の提出期日：令和７年(2025年)８月１９日（火）午後５時必着 【申請書類】 一般競争入札参加資格審査申請書 (PDF 157KB) 別記第1号様式 誓約書 (PDF 66.3KB) 別記第2号様式 社会保険等適用除外申出書 (PDF 89.4KB) 3．入札執行日時及び場所 (1)日時 令和７年(2025年)８月２２日(金) 午前９時00分 (2)場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎10階 水産林務部２号会議室 4．契約までのスケジュール 下記の日程を予定しております。 ８月１９日(火)：参加資格申請書の提出期限 ８月２２日(金)：午前９時より入札 ８月下旬(予定)：契約締結、委託業務開始 5．関係資料 01_資格の公示 (PDF 403KB) 02_入札の公告 (PDF 151KB) 03_契約書(HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務) (PDF 216KB) 04_競争入札心得 (PDF 188KB) 05_委任状 (PDF 55.9KB) 06_入札書 (PDF 80.6KB) 07_委託業務処理要領 (PDF 1.11MB) 08_委託契約に関する留意事項 (PDF 374KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 林業 林務局林業木材課のカテゴリ 注目情報 入札情報 木材利用拡大（HOKKAIDO WOOD） お問い合わせ 水産林務部林務局林業木材課林業木材係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5490 Fax: 011-232-1294 お問い合わせフォーム 2025年8月8日 Adobe Reader 林務局林業木材課メニュー 注目情報 会議情報 北海道林業・木材産業に関する連絡会議 道産木材安定供給に関する意見交換会 森林づくりの担い手対策に関する検討会 林業の担い手対策 担い手育成 就業・雇用 北海道林業労働力確保促進基本計画 労働安全衛生対策 森の魅力発信し隊 林業・木材産業の経営支援 金融支援 改善資金 高度化推進資金 森林組合 林業事業体登録制度 意欲と能力のある林業経営者 育成経営体 補助事業 道産木材の利用促進 木材利用拡大（HOKKAIDO WOOD） 一般住宅での木材利用（HOKKAIDO WOOD HOUSE） 公共施設や民間施設等での木材利用（HOKKAIDO WOOD BUILDING） 公共工事等での木材利用 木材利用に関する補助 木質バイオマス 特用林産物の利用促進 特用林産振興 薪・木炭 きのこ 調査・統計 木材需給市況調査（木材需給情報、木材市況調査、木材貿易調査、木材需給実績・見通しなど） 木材使用状況調査 労働関係調査（林業労働実態調査、森林組合現況調査一覧、高性能林業機械保有状況） 入札・公表 入札情報 公表 北の森づくり専門学院 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示11332号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年(2025年)８月８日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和７年度(2025年度)HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙１「業務処理要領」による。(３)履行期限(履行期間)契約締結日から令和８年(2026年)３月１0日(火)まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道告示11332号に規定する令和７年度(2025年度)HOKKAIDO WOOD海外販路拡大事業委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局林業木材課４ 入札執行の場所及び日時入札は次の場所及び日時で執行する。(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和７年８月22日(金)午前９時～(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45 年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局林業木材課イ 所在地 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎11階ウ 電話番号 ０１１－２０４－５４９０(６)前払前払はしない。(７)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について標準様式(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます