【再度公告入札】一般競争入札の実施について（物品（アイソレーションガウン）の購入）

【再度公告入札】一般競争入札の実施について（物品（アイソレーションガウン）の購入） 一般競争入札の実施（物品（アイソレーションガウン）の購入） - 保健福祉部感染症対策局感染症対策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 感染症対策局感染症対策課 › 一般競争入札の実施（物品（アイソレーションガウン）の購入） 一般競争入札の実施（物品（アイソレーションガウン）の購入） 一般競争入札の実施について 物品（アイソレーションガウン）の購入 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第11316号 (PDF 151KB) １ 入札執行日時 令和７年（2025年）８月21日（木） 午前10時（受付：午前９時30分～） ※傍聴を希望する方は、午前９時45分までにご来場ください。 ２ 入札執行場所 〒060-8588 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階第３研修室 ３ 入札に参加する者に必要な資格 北海道告示第11316号による ４ 入札参加者の資格 ア 申請の時期 令和７年８月５日（火）から同年８月12日（火）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで イ 申請の方法 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類の提出 ウ 申請書類の提出先 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課 ５ 関係書類 下記からダウンロードしてください。 アイソレーションガウン入札関係書類 (ZIP 280KB) ６ お問い合わせ先 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目 保健福祉部感染症対策局感染症対策課医療体制確保係電話番号 011-206-0146（直通） カテゴリー 入札情報 入札参加資格 請負契約 感染症対策局感染症対策課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 保健福祉部感染症対策局感染症対策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5253 お問い合わせフォーム 2025年8月8日 Adobe Reader 感染症対策局感染症対策課メニュー 注目情報 感染症対策課 入札情報 入札結果 補助金等の交付に係る内容の公表に関すること 次の新興感染症に向けた医療提供体制について 医療措置協定 検査措置協定・宿泊施設確保措置協定 ワクチンに関すること 新型コロナワクチンに関する情報 各種感染症に関すること 各種感染症に関すること 交付金・寄附金に関すること 「エールを北の医療へ！」～ご支援ありがとうございました 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援 その他 道内の市町村別感染状況（１週間累計） 感染症対策専門委員会に関すること 北海道COVID-19支援ナース事業 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11316号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年８月５日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称物品(アイソレーションガウン)の購入(2) 契約の目的の数量及び仕様等別紙「仕様書」のとおり(3) 納入期限令和８年３月31日(火)(4) 納入場所及び数量等別紙「納入場所一覧表」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、物品の購入の資格(物品の購入の資格のうち、資格の種類別に区分した分類10(医療機器類)の資格に該当する者に限る。)を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 当該調達をする物品等に関し、「仕様書」に記載の要件を満たす製品の供給が可能なこと。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(4)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和７年８月５日(火)から同年８月12日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階第３研修室(2) 入札日時 令和７年８月21日(木)午前10時(送付による場合は、入札日時の前日午後５時必着)(3) 開札場所 (1)に同じ(4) 開札日時 (2)に同じ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認める。９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る｡)した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格設定していない。(3) 最低制限価格設定していない。(4) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-0146(直通)(6) 前金払前金払はしない。(7) 概算払概算払はしない。(8) 部分払部分払はしない。(9) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(10) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(12) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(13) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。