【公募型プロポーザル】広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務

【公募型プロポーザル】広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務 1広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務に係る公募型プロポーザル手続き開始の公示令和７年８月８日次のとおり提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務⑵ 委託期間契約締結日から令和１０年３月３１日(金)まで⑶ 業務内容別紙「広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務 基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 概算事業費本業務に係る委託料の上限額は、次のとおりとする(消費税及び地方消費税の額を含む。)。 ア システム構築業務契約締結日から令和８年３月３１日(火)まで １０，２３０，０００円※※運用保守が生じた場合も含むイ システム運用保守業務令和８年４月１日(水)から令和１０年３月３１日(金)まで 各年度 ３，７４０，０００円⑸ 受託業者の選考方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続き等の詳細については、「広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務 公募型プロポーザル説明書」(以下「説明書」という。)による。 ２ 参加資格参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していないものであること。 ⑵ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。 ⑶ 公示の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑸ 暴力団、暴力団員若しくは広島県暴力団排除条例第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者又は暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者が経営、運営に関係している団体でないこと。 2⑹ 広島市競争入札参加資格の「令和５年・６年・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ただし、これにより難い場合は、次の要件の全てを満たしている者であること。 ア 銀行取引停止処分を受けていない者であること。 イ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが行われていない者であること。 ３ 説明書、基本仕様書等の配布方法説明書、基本仕様書等は、本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和７年度」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和７年８月２９日(金)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年９月２６日条例第４９号)第１条第１項第１号から第３号までに掲げる日。 以下同じ。 )を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 配布場所〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(広島市役所本庁舎４階)広島市環境局環境政策課ＴＥＬ ０８２－５０４－２５０５ ＦＡＸ ０８２－５０４－２２２９Ｅ－ｍａｉｌ ka-seisaku@city.hiroshima.lg.jp４ 参加資格確認申請書等の提出⑴ 申込期間公示日から令和７年８月２０日(水)午後５時１５分まで。 ⑵ 提出方法電子メールにより提出すること(受信日時を申込時点とする。)。 宛先は前記３⑵とし、件名を「広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務参加資格確認申請書」とすること。 電子メールを送付した後、電話により受信確認を行うこと(電話による受信確認は、閉庁日を除く毎日。午前８時３０分から午後５時１５分まで。)。 ⑶ 参加資格確認結果の通知令和７年８月２１日(木)までに参加資格確認結果を通知する。 ５ 質問の受付と回答⑴ 説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間 公示日から令和７年８月２０日(水)午後５時１５分まで。 3イ 受付方法 基本仕様書等に関する質問書(様式２)に記入の上、電子メールで提出すること(受信日時を申込時点とする。)。 宛先は前記３⑵とし、件名を「広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務についての質問」とすること。 電子メールを送付した後、電話により受信確認を行うこと(電話による受信確認は、閉庁日を除く毎日。午前８時３０分から午後５時１５分まで。)。 ⑵ 前記⑴の質問に対する回答は、電子メールにより質問者に直接回答するとともに、前記３⑵において、令和７年８月２９日(金)までの閉庁日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし、令和７年８月２９日(金)は正午まで)閲覧に供するものとし、広島市ホームページにも掲載する。 ６ 提案書の提出期限及び提出方法等⑴ 提出期限 令和７年８月２９日(金)正午⑵ 提出方法 電子メールにより提出すること(受信日時を申込時点とする。)。 宛先は前記３⑵とし、件名を「広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務企画提案書」とすること。 電子メールを送付した後、電話により受信確認を行うこと(電話による受信確認は、閉庁日を除く毎日。午前８時３０分から午後５時１５分まで。)。 ７ 審査⑴ 審査方法企画提案書の記載内容及びプレゼンテーション・質疑応答を踏まえ、あらかじめ定めた提案の評価基準に従い、広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査する。 ⑵ 評価基準説明書による。 ⑶ 審査結果の通知受託候補者を特定した後は、速やかに提案者全員に書面にてその結果を通知する。 ８ その他その他の詳細は説明書による。 1広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務基本仕様書令和７年８月広島市2目次１ 業務名.. 3２ 業務の目的.. 3３ 業務内容.. 3４ 履行期間.. 3５ 履行場所.. 3６ 本システム概要.. 4７ 本システム使用者.. 4８ システムの構築.. 5９ 構築スケジュール.. 910 システム運用・保守.. 911 業務管理.. 912 納品成果物.. 1013 業務の引継ぎ.. 1014 留意事項.. 1015 その他.. 113１ 業務名広島市食品寄附マッチングシステム構築及び運用保守業務２ 業務の目的本業務は、食品ロス削減の取組みの一環として、未利用食品を有効活用するための「広島市食品寄附マッチングシステム(仮)」(以下「システム」という。)を構築し、食品の廃棄の削減を図るとともに、必要とする団体等に対して食品を効率的かつ効果的に分配することによる、貧困対策等の福祉的な支援を行うことも目的とする。 具体的には、食品寄附者(製造業者、農家、小売業者等)と食品を必要とする受取者(福祉施設、NPO団体、フードバンク等)を適切にマッチングする仕組みを構築し、食品寄附の流通を円滑化することで、食品資源の有効活用を実現する。 ３ 業務内容本システムの構築及び運用保守を行う。 ４ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和10年３月31日までとする。 履行内容は、令和７年度 システム構築、令和８年度～令和９年度 システム運用保守とする。 ５ 履行場所環境局環境政策課及びその他本市が指定する場所4６ 本システム概要７ 本システム使用者本システムの使用者は、次のアからエまでの者とする。 エは、本システムの直接の使用者ではないが、本システムの特性上、考慮すべき使用者とする。 ア 管理者(本システムの運営主体)主な対象：市又は市より指定される団体・システムの運営(維持管理)・寄附者及び受取者(後述)における使用状況の確認イ 寄附者(食品を寄附する者)主な対象：食品寄附事業者・寄附食品情報の登録・寄附食品の指定場所での引き渡しウ 受取者(エに配布する者)主な対象：フードバンク活動を行う団体(生活支援団体のほか、社会福祉協議会等を含む。)(以下「フードバンク活動団体等」という。)・寄附食品情報の閲覧、検索、寄附者への問合せ・寄附食品の指定場所での受け取り・最終受益者への配布・配布情報の登録(報告)5エ ２次受取者(別のフードバンク活動団体等から寄附を受けるフードバンク活動団体等)又は最終受益者(最終的に食品又は食事を受け取る者)・各受取者の運営に基づき、寄附食品を受け取る８ システムの構築⑴ 全般的要件ア 基本要件・管理者は、寄附者及び受取者に、本システム利用のためのＩＤ及びパスワード(以下「アカウント情報」という。)を配布できること。 ・管理者は、アカウント情報を管理できること。 ・管理者は、本システムで扱われる情報の全体を確認及び適切に管理できること。 ・寄附者は、寄附食品に関する情報を登録及び管理できること。 ・受取者は、寄附者による寄附食品に関する情報の閲覧、検索、問合せができること。 ・受取者は、寄附者に、食品配布状況等の報告ができること。 ・本システムの使用者間で必要な情報を共有できること。 また、共有できる範囲は、使用者の権限に応じて制限できること。 ・寄附者及び受取者は、自らの団体情報のみを編集し、インターネット上のＷｅｂサイト(以下「ポータルサイト」という。)に公開できること。 イ ポータルサイトポータルサイトには、以下の内容を含めること。 ・本システム及び未利用食品の寄附に関する取組の概要を掲載すること。 ・寄附者及び受取者の団体情報を掲載すること。 ・アカウント登録のための申請方法を案内すること。 ウ 機能要件本システムの開発に当たっては画面構成や帳票等について、発注者によるレビューの機会を設けた上で、設計及び開発を行うこと。 (ｱ) ログイン機能・アカウント情報の入力で、システムにログインできること。 (ｲ) アカウント登録機能・システムにログインするためのアカウント情報の申請、承認、登録、管理ができること。 ・使用者のアカウント情報は、使用者の分類、事業者又は団体情報等の必要な情報を入力し、申請できること。 (団体情報の項目については、別途調整の上決定する。)・使用者のアカウント情報は、管理者にて申請の確認後、承認することで付与できること。 (ｳ) 使用者一覧機能・寄附者及び受取者の団体情報を登録できること。 ・寄附者及び受取者の団体情報を編集できること。 ・寄附者及び受取者の団体情報を、リアルタイムにポータルサイトに反映できること。 (ｴ) 食品情報一覧機能・寄附食品に関する情報を登録できること。 6・寄附食品の配布に関する報告を登録できること。 ・寄附食品に関する台帳(受領書を含む)を発行できること。 (ｵ) 通知機能・システムの利便性を考慮し、使用者へメールによる通知連絡ができること。 また、通知に関する内容(タイミング・通知先等)を提案すること。 (例：受取者が希望する寄附食品が登録されたときに、当該食品を希望している受取者に通知する機能)(ｶ) 履歴確認機能・過去２年以上の食品提供又は受領に関する履歴を確認できること。 エ 各使用者の権限(使用範囲)(ｱ) 管理者権限(全範囲)・ログイン機能・アカウント登録機能・使用者一覧機能・食品情報一覧機能・履歴確認機能(ｲ) 寄附者権限(一部範囲)・ログイン機能・アカウント登録機能－アカウント申請のみ・使用者一覧機能－編集(自身の情報のみ)・食品情報一覧機能－寄附食品の参照(自身の情報のみ)－寄附食品の新規登録、削除(自身の情報のみ)－寄附食品の編集(自身の情報のみ)－寄附食品に関する台帳(受領書を含む)の発行(自身の情報のみ)・履歴確認機能(自身の情報のみ)(ｳ) 受取者権限(一部範囲)・ログイン機能・アカウント登録機能－アカウント申請のみ・使用者一覧機能－編集(自身の情報のみ)・食品情報一覧機能－寄附食品の参照－寄附食品の編集(自身の受取食品に関する報告のみ)－寄附食品に関する台帳(受領書を含む)の発行(自身の情報のみ)・履歴確認機能(自身の情報のみ)オ システムフロー本業務の目的及びシステム概要を熟慮の上で、効率的な業務運営が行えるシステムフロ7ーを提案すること。 なお、アカウント登録・食品寄附及び配布報告・使用者間による円滑な情報共有については、詳細に記載すること。 カ 本システムの稼働環境本契約で準備するサーバ公開環境については、ISMAPもしくは、ISMAP-LIUクラウドサービスリスト(政府情報システムのための評価制度)に登録されたクラウドサービス(PaaS又はIaaSを含む)を利用すること。 なお、ISMAPもしくは、ISMAP-LIUクラウドサービスリストに登録されていないサーバを利用する場合には、以下の要件を遵守すること。 ・ 日本データセンター協会が定める「データセンターファシリティスタンダード」のティア３以上であること。 キ ドメイン名ドメイン名に関しては、委託者と協議の上、決定すること。 ク ウェブアクセシビリティパソコンやスマートデバイスといった様々デバイスに対応するため、レスポンシブデザインとすること。 ケ ネットワーク要件本システムは、インターネットからの接続において、固定IPアドレス制限を用いて管理者向けのシステムメンテナンス機能を提供する。 また、システムへの接続においては、TLS 1.2以上を利用するものとし、操作はWebブラウザ上で行うものとする。 コ セキュリティ要件(ｱ) 本システムについて、機密性・完全性・可用性に配慮し、情報の漏えいや障害の発生の防止、データの消失の防止を図った構成とすること。 加えて、IDやパスワードの認証に用いるデータはデータベース上で暗号化すること。 (ｲ) Webアプリケーションファイアウォールを用いて、不正なアクセスを防止すること。 (ｳ) 特権ID(システムやデータへの管理権限を有するID)は、業務上必須の場合に限り付与され、必要最小限の権限を設定すること。 なお、特権 ID の利用者を特定できるよう、個人単位での発行を原則とし、共有しないこと。 (ｴ) パスワードポリシーは発注者と受注者で協議の上、決定すること。 (ｵ) 本システムの運用中に何らかの障害やトラブル等が発生した際に、その原因が受注者により追跡可能となるよう、各種ログを５年以上記録及び管理するとともに、必要なログを出力可能とすること。 (ｶ) 不正プログラム対策として、不正プログラム対策ソフトウェアをインストールし、発注者指定の設定を行うこと。 なお、不正プログラム対策ソフトウェアは受注者において用意すること。 (ｷ) DDoS防御ツール、改ざん検知ツール、侵入検知ツール等セキュリティ対策ツールを利用し、導入サービスに対し、セキュリティ対策を行うこと。 なお、DDoS攻撃や、改ざん、不正侵入、SQLインジェクション攻撃等の脅威を検知した場合には、速やかに本市に報告し、必要な対応を実施すること。 8(ｸ) サーバ、ネットワーク機器等の選定に当たっては、広島市情報セキュリティポリシーを遵守するとともに、脆弱性診断や不正アクセス防止策、コンピュータウイルス対策等のセキュリティ対策を講じること。 (ｹ) 本システムについて、OSやミドルウェア等のサポート切れとなるようなソフトウェアを用いないこと。 (ｺ) 本システム及びソフトウェアにおいて、ベンダーや開発元から提供されるセキュリティパッチが公開された場合は、速やかに適用すること。 なお、セキュリティパッチの適用が必要な場合、適用予定日及び影響範囲について、本市に事前に報告し、承認を得たうえで適用を実施すること。 (ｻ) 本システムについて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開している「安全なウェブサイトの作り方」の内容を確認し、安全なウェブサイトを構築すること。 (参考)「安全なウェブサイトの作り方」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html(ｼ) 本システム構築時及び年に一度、「OWASP Top 10」に準拠したWeb脆弱性診断ツールを用いたテストを行い、その結果と、全ての検出事項について対処の要否を検討し、必要な対処を行うと共に、対処不要と判断した項目については、その根拠を明らかにした文書を提出すること。 サ 信頼性要件システム稼働率について、保守等による点検時間を除き99.8％を満たすことを考慮した構成であること。 シ バックアップ要件毎日自動バックアップを行い、バックアップデータから復旧が必要な場合には、受注者が復旧を行うこと。 ス システムレスポンスに関する要件(ｱ) 表1の要件を満たすこと。 表1 システムレスポンス項目 対象件数 測定内容 速度画面遷移 ― 登録処理や操作画面の切替え時間 概ね1秒以内データ入力 1件 登録ボタン押下～登録完了までの時間概ね1秒以内データ照会 1件 検索ボタン押下～結果表示までの時間概ね1秒以内※ローカルネットワークは100Mbps環境下による要件とする。 (ｲ) 最大50台程度の端末が同時接続した場合でも上記の要件を満たすこと。 なお、想定した要件を満たさない場合(ネットワーク及び利用者端末に起因するものを除く)には原因の切り分けを行い、必要な対応について発注者や関係事業者と連携し、必要な支援を行うこと。 9セ 拡張性に関する要件履行期間においてリソースの増加等により、費用負担が発生しない構成とすること。 ⑵ 各種テストア 運用テスト(ｱ) 受注者において運用テストを実施すること。 (ｲ) 発注者が運用テストの結果から本システムが本業務仕様に適合しないと認めるときは、速やかに機能等の見直しを行うこと。 (ｳ) 利用開始後であっても、運用テスト不足と合理的に認められる場合には、必要な運用テストを実施すること。 (ｴ) また、その結果、本システムが本業務仕様に適合しない事実が発見されたときは、速やかに、機能等の見直しを行うこと。 (ｵ) ただし、機能等の見直しに当たっては、稼働中のシステムの運用に最も影響の少ない方法をもって実施すること。 イ ユーザ受入テスト受注者は発注者が指定する職員とともにユーザ受入テストを実施すること。 ウ 報告等受注者は各種テストの結果について、速やかに発注者に報告すること。 ⑶ システム操作マニュアル受注者は、管理者、寄附者、受取者が操作を習得できるようシステム操作マニュアルを作成すること。 ９ 構築スケジュール本システムは、以下の予定で導入する。 契約締結日～令和７年12月：協議、開発、各種調整等令和８年１月：テスト環境による調整令和８年２月：システム運用(仮稼働)開始 運営シミュレーション等令和８年４月：システム運用開始10 システム運用・保守⑴ 障害対応ア 障害が発生した際は、発注者に連絡の上、速やかに復旧作業に着手すること。 イ 原因を調査し、対策等を講じた上で、本市に報告すること。 ⑵ 問合せ対応本市職員からの問合せに対応すること。 11 業務管理⑴ 受注者は、業務を実施するに当たり、本業務の責任者として業務全体を十分に管理可能な者(統括責任者等)を配置すること。 ⑵ 本契約締結後、速やかに実施計画書、実施体制図及び実施スケジュール管理表を作成し、発注者の承認を得ること。 10⑶ 実施計画書で定める管理項目及び管理手法に従って、業務の進捗、課題管理、品質管理状況等の管理等を行うとともに、発注者に適宜、報告すること。 ⑷ 報告はWeb会議の利用も考慮すること。 ⑸ 業務の進捗の遅れや重要な課題が発生した場合は、速やかに発注者に報告し、対応方針について協議すること。 12 納品成果物本業務における成果物は表２のとおりとする。 その他、追加で提出が必要な資料等がある場合は、発注者と協議の上、対応可能な範囲で作成に協力すること。 成果物の作成に当たっては、業務の流れ図(フロー図)や画面展開ごとのハードコピー、説明項目のマークなどを使用し、視覚的にわかりやすいものとすること。 受注者は提出時期までに各成果物を電子データにて納品すること。 なお、データ形式、納品方法については、発注者と協議の上、決定すること。 納品後に検収を受け、発注者の承認を得ること。 発注者の承認が得られない場合、受注者は速やかに修正し、発注者の承認を得ること。 表２ 成果物一覧納品成果物 提出時期システム一式 令和８年３月末までに実施計画書 契約締結後、速やかに実施体制図 契約締結後、速やかに実施スケジュール管理表 契約締結後、速やかに(内容は随時更新)システム設計書 令和８年３月末までにテスト計画書・テスト結果報告書 テスト実施までに・テスト実施後、速やかにシステム操作マニュアル ユーザテストまでに議事録 打合せや協議実施後、速やかに業務実施報告書 各年度末までに13 業務の引継ぎ受注者は、本業務に係る契約が満了し、又は解除されたときは、引き継ぐべき業務の内容の詳細を記録した業務引継書を作成し、発注者に提出するとともに、十分に説明を行うこと。 14 留意事項⑴ 受注者は、プライバシーマーク及びISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していること。 ⑵ 開発環境等に個人情報等を記録することがないように留意すること。 ⑶ 受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に請け負わせ、若しくは委任してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、当該委託業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委任することができる。 ⑷ 受注者は、本業務を通じて知り得た情報の取扱いに十分留意し、ほかに漏洩等が行われないようにすること。 また、知り得た機器構成の内容、発注者のシステムの概要、データ等については、第三者に公表してはならない。 機密保全、情報公開に関わる全ての事項については発注者の指示に従うこと。 このことは、本契約が終了した後においても同様である。 ⑸ 受注者は発注者の情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守して業務を実施すること。 11⑹ 受注者は、業務上個人情報を取り扱うに当たり、別紙「個人情報取扱特記事項」の定める事項に従って業務を行うこと。 15 その他⑴ 本業務における全ての納品成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条を含む。)及び所有権は発注者と受注者双方に帰属する。 ただし、受注者において従前より保有する著作権及び所有権については、受注者単独に帰属するものとする。 ⑵ 本仕様書に記載のない事項については、その都度、発注者と受注者双方が協議し決定することとする。 提案内容の評価基準 配点１ 基本事項 45⑴ 実施方針・実施方針が本業務の趣旨と合致しており、基本仕様書と整合したものとなっているか。 5⑵ 実績・地方公共団体において、本業務と同種の受託実績を十分に有しているか。 5⑶ 実施スケジュール・作業計画が業務遂行に当たり、実現性のある内容・スケジュールとなっているか。 5⑷ 実施体制・実施内容に対して、遂行可能な人員が確保されているか。 ・発注者の指示等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。 ・業務の役割分担が明確かつ適切であるか。 10⑸ 情報セキュリティ対策・情報セキュリティ対策(機密性、完全性、可用性)が十分であるか。 ・本システムがインターネットに公開されるシステムという特性を踏まえた情報セキュリティ対策が具体的に示されているか。 20２ 個別機能 65⑴ システム共通・使用者が使いやすいシステムとなっているか。 ・使用者に分かりやすく、容易に寄附食品を閲覧等できるような画面表示・画面遷移となっているか。 20⑵ 食品寄附の効率化・食品寄附の即時性やマッチングの最適化を確保する効果的な工夫がなされているか。 ・特に通知機能(メールによる通知連絡)について、利用者及び管理者に効率的かつ効果的な通知タイミング・内容となっているか。 25⑶ 食品寄附の信頼性・食品寄附の安全性や最終受益者までのトレーサビリティを確保する効果的な工夫がなされているか。 (「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」(食品寄附等に関する官民協議会 令和６年12月策定)に即した内容になっているか。 203 運用・保守 5運用・保守・運用・保守において、適切な保守・サポート体制の提案がなされているか。 ・システム障害等が発生した際に、早期に復旧できる体制や対策が提案されているか。 ・将来システム改修が生じた場合に、容易に改修ができる対策等が提案されているか。 5４ アピールポイント・独自提案等 5独自提案等・本業務の実施に当たって、本市が求める機能以外に、提案額の範囲内でより効果的となる独自提案がなされているか。 5120受託候補者特定基準合 計評価項目