【入札公告】令和7年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務委託に係る条件付き一般競争入札

【入札公告】令和7年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務委託に係る条件付き一般競争入札 本文 【入札公告】令和7年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務委託に係る条件付き一般競争入札 更新日：2025年8月8日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき公告する。 令和7年8月8日 群馬県知事 山本 一太 1 調達内容 （1）調達件名 令和7年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務委託 （2）調達件名の性質 入札説明書及び仕様書のとおり （3）契約期間 契約締結日から令和8年3月31日まで 2 競争参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号）（以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 (3)資格者名簿において格付がＡ等級の者であること。 (4)会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (5)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (6)入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。 (7)法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。 (8)過去10年以内に、国又は地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人が発注し、博物館法（昭和26年法律 第285号）第11条の規定により博物館の登録を受けた博物館（ 以下「登録博物館」という。） 又は常設のミュージアム等展示施設（常設展示面積が2,000平方メートル以上のもの）に関する類似業務（展示調査業務、収蔵庫関連業務、あり方検討業務、構想業務等）を元請として受注し、履行した実績があること。 (9)本業務は、自然史博物館における貴重な資料や実物資料を扱うため、収蔵・展示において適切な環境での活用を見込むため、博物館学芸員資格者を1名以上配置すること。 (10) 既存施設の改修を前提とした業務となることから、建築関連の法規や条件を把握する必要もあるため、一級建築士を1名以上配置すること。 3 入札の日時及び場所等 （1）入札日時 令和7年9月4日（木曜日）午前10時 （2）入札場所 群馬県前橋市大手町1−1−1 群馬県庁昭和庁舎2階22会議室 （3）入札方法 上記1 の(1)の件名を入札に付す。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。なお、消費税及び地方消費税に係る税率は100分の10 とする。 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 (4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和7年8月28日（木曜日）午後5時までに電子メール、持参又は郵送により提出しなければならない。 入札者は、入札及び開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 入札参加資格の確認は、申請書の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和7年9月2日（火曜日）までに通知する。 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 提出期限日以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。 提出された書類は、返却しない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 (6) 契約書の作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 有効な入札書を提出したものであって、群馬県財務規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低入札価格で入札した者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 開札の結果落札者がないときは、再度の入札に付することがある。再度入札においても落札者がないときは、再々度入札に付することがある。再々度の入札で落札者がないときは、随意契約に移行する場合がある。 本入札は最低制限価格を設定するため、最低制限価格を下回った入札を行った者は落札者とならない。 5 問い合わせ先 〒371−8570 群馬県前橋市大手町1−1−1 群馬県地域創生部文化振興課文化施設係 担当：岩丸 電話：027−226−2595 6 その他 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 その他詳細は、入札説明書による。 以下、添付資料 入札説明書 （PDF：2.85MB） 仕様書 （PDF：174KB） 契約書（案） （Word：26KB） 別記 個人情報取扱特記事項 （PDF：90KB） 入札参加申請書 （Word：23KB） 課税（免税）事業者届出書 （Word：21KB） 入札書 （Word：17KB） 委任状 （Word：17KB） 質問書 （Word：17KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 地域創生部 文化振興課 文化施設係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-2595 お問い合わせフォーム 入 札 説 明 書令和７年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。 １ 調達内容(1)調達件名 令和７年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務委託(2)業務内容 令和７年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務仕様書のとおり(3)履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで(4)入札方法 上記1 の(1)の件名を入札に付す。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 なお、消費税及び地方消費税に係る税率は100分の10 とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号)(以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (3)資格者名簿において格付がＡ等級の者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (5)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (6)入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。 (7)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。 )でないこと。 (8)過去10年以内に、国又は地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人が発注し、博物館法(昭和26年法律 第285号)第11条の規定により博物館の登録を受けた博物館( 以下「登録博物館」という。) 又は常設のミュージアム等展示施設(常設展示面積が 2,000㎡以上のもの)に関する類似業務(展示調査業務、収蔵庫関連業務、あり方検討業務、構想業務等)を元請として受注し、履行した実績があること。 (9)本業務は、自然史博物館における貴重な資料や実物資料を扱うため、収蔵・展示において適切な環境での活用を見込むため、博物館学芸員資格者を１名以上配置すること。 (10) 既存施設の改修を前提とした業務となることから、建築関連の法規や条件を把握する必要もあるため、一級建築士を１名以上配置すること。 ３ 入札参加資格の確認(1)この公告の入札に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、入札参加申請書(以下「申請書等」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について、県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 また、申請期限日までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ① 申請書等の提出方法 電子メール、持参又は郵送・電子メールの場合件名を「令和７年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務委託申請」とし、以下のメールアドレスに送付する。 bunshinka@pref.gunma.lg.jpなお、7MBを超えるメールは受信できないので、添付ファイルのサイズが大きい場合は、複数回に分けて送付する。 ・持参又は郵送の場合下記３-(1)-③の場所にまで提出する。 ② 提出期限 令和７年８月２８日(木)午後５時(受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと)③ 提出場所 〒371－8570 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県庁１８階群馬県地域創生部文化振興課文化施設係電話027-226-2595④ 添付書類 課税事業者届出書又は免税事業者届出書 １部(2)入札参加資格の確認は、申請書の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和7年９月２日(火)までに通知する。 (3)入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (4)その他①提出期限日以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。 ②提出された書類は、返却しない。 ③申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 ４ 入札執行の日時及び場所等(1)入札及び開札の日時及び場所令和７年９月４日(木)午前１０時 群馬県庁昭和庁舎２階２２会議室(郵送による場合は書留郵便とし、令和７年９月３日(水)午後５時までに上記３-(1)-③の場所に、群馬県地域創生部文化振興課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「令和７年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務委託入札書在中」と朱書きすること。 )(2)競争入札の執行に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)を持参すること。 (3)開札に立ち会う者入札者またはその代理人。 入札者またはその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係ない文化振興課職員を立ち会わせる。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること(4)入札者又はその代理人は、提出した入札書の変更や取り消しをすることができない。 ５ その他(1)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 群馬県財務規則第173条第1項第2号の規定に基づき免除する。 イ 契約保証金 群馬県財務規則第199条第１項第３号の規定に基づき免除する。 (2)入札の無効 この入札説明書に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他群馬県財務規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 (3)契約書作成の要否 要(4)落札者の決定方法 群馬県財務規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低入札価格で入札した者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない文化振興課職員にくじを引かせるものとする。 (5)落札者がないとき 開札の結果落札者がないときは、再度の入札に付することがある。 再度入札においても落札者がないときは、再々度入札に付することがある。 再々度の入札で落札者がないときは、随意契約に移行する場合がある。 (6) 本入札は最低制限価格を設定するため、最低制限価格を下回った入札を行った者は落札者とならない。 (7) 入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (8)都合により、本件調達手続の変更、停止等の措置を行うことがある。 (9)入札説明書に関する質疑および回答ア 提出方法 イの提出先に、所定の質問書を電子メールで提出すること。 イ 提出先 地域創生部文化振興課文化施設係電子メールアドレス bunshinka@pref.gunma.lg.jpウ 受付期限 令和７年８月２０日(水)午後５時必着エ 回答 質疑に対する回答は、競争上の地位その他利害を害する恐れがあるものを除き、参加申込書を提出した者全員に対して、令和７年８月２５日(月)までに随時、電子メールにて回答する。 (以上) 令和７年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務仕様書1. 業務の名称令和７年度群馬県立自然史博物館附帯ホール活用等調査業務2. 業務の目的群馬県立自然史博物館は、施設・展示の老朽化、博物館活動に必要な収蔵庫の不足や、利用者層や利用者ニーズの変化に展示や館内サービス環境の対応が不足している状況である。 これに対応するため、群馬県では、当施設に隣接する「群馬県立自然史博物館附帯ホール(以下「ホール」という。 」を新たに自然史博物館の一部機能を担う施設として用途変更した場合の展示機能及び収蔵機能の拡張可能性を検討している。 本業務は今後の課題解決に向けたホールの展示機能及び収蔵機能への活用可能性について、事前調査及び対応の方向性の検討を目的とするものである。 3. ホールの概要(1)主要構造 鉄筋コンクリート造(2)階 数 地上２階、地下１階、プロセニアム型(3)延べ面積 2,806.2㎡(4)設 備 電気設備、給排水衛生設備等(5) 開館年月日 平成8年10月22日4. 業務委託期間契約締結日～6か月程度5. 委託業務の着手(1)受注者は、契約後速やかに委託業務に着手しなければならない。 (2)受注者は、委託業務の着手にあたり、次の事項を記載した業務計画書を発注者に提出しなければならない・作業工程・その他、業務実施にあたり必要な事項6. 法令及び規則等の遵守本業務の実施にあたっては、次の関係法令及び規則等の定めるところに従うものとする。 (1)群馬県財務規則及び関係条例(2)労働関係法令(3)その他関係法令及び諸規則7. 委託業務の内容(1)現状課題の整理博物館職員等からのヒアリングや、館の基本構想等を基に施設、収蔵庫、展示に関わる課題整理を行う。 (2)関連調査①発注者と協議し、博物館の課題をふまえ、参考となる類似施設・類似事例の調査(３施設程度)を行う。 ②収蔵庫について、資料のボリューム及び増加率を博物館からヒアリングや調査を行った上で、ホールでの改修において、必要な収蔵庫の性能・仕様などの概略を示すこと。 (3)ホール活用の方向性の検討・(1)、(2)の内容を踏まえ、活用の方向性を３つ程度検討すること。 (通常の収蔵庫と魅せる収蔵庫を合わせたパターン、新しい展示室のパターン、収蔵機能と展示を合わせたパターン、来館者の憩いの場(広場、室内遊具等)など)・活用の方向性について、展示及び収蔵機能をゾーニングする。 その上で、ゾーニング後の具体的な活用内容をイメージした図を作成する。 併せて、概算費用を算出すること。 ・各パターンにおけるメリット・デメリットを評価・検討し、最終的な各パターンにおける目指すべき姿(何を主眼とする施設か)の案を示す。 (4)建築ハード面の検討、調査①現況調査(構造・電気・機械設備の調査、必要書類の準備・整理含む)②ホール床の構造検討(客席及びその他)③特定天井の構造検討(残置及び撤去等)④建築基準法の適合判断(チェック図作成含む)⑤空調方法の選定(実現性・比較・電気含む)⑥同類施設の用途変更調査⑦概算費用の算出(ホール解体、新築等)(5)報告書の作成(1)から(4)の内容をまとめた報告書を作成する。 8. 成果品の提出受託者は、業務が完了したときに、遅滞なく次に揚げる成果品を提出しなければならない。 (1)報告書 5部(A4版)(2)上記電子データ 1部(CD－RへPDF収納)9. その他本業務は、自然史博物館の収蔵・展示において適切な環境での活用を見込むため、博物館学芸員資格者を１名以上配置すること。 また、既存施設の改修を前提とした業務となることから、建築関連の法規や条件を把握する必要もあるため、一級建築士を１名以上配置すること。 なお、仕様書に記載されていない項目については、発注者と協議の上対処すること。 10. 資料の貸与等本業務の遂行上、必要な資料の収集・調査・分析・検討等は、原則として受注者が行うものであるが、現在、発注者が所有し、本業務に利用でき得る資料はこれを貸与する。 この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成の上、発注者に提出し、本業務完了とともにすべて返却するものとする。 11. 著作権等(1)成果物の著作権(著作権法(昭和45 年法律第48 号)第27 条及び第28 条に規定する権利を含む。 以下同じ。 )は、成果物を引き渡したときに全て発注者に帰属する。 受託者は発注者に無断でこれらの使用、貸与及び公表等を行ってはならない。 (2) 受託者は発注者に対し、成果物が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証する。 (3) 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。