令和8年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業

令和8年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業 - 1 -入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。令和７年８月８日独立行政法人農林漁業信用基金契約担当役 平山 潤一郎１ 一般競争入札に付する事項(１)入札件名：令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業(２)仕 様 等：別紙「入札説明資料」による。(３)納入期限：令和７年１１月２８日(金)(４)納入場所：別紙「入札説明資料」による。(５)入札方法：落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由がある場合に該当する。(独立行政法人農林漁業信用基金ホームページの契約関連情報を参照して下さい。)(２)入札日及び開札日において令和07･08･09年度全省庁統一資格の「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。)とする。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、認められた者であること(当該競争参加資格を有しない参加希望者は、３(１)の担当部署へ問合せのこと)。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)税の滞納がないこと。- 2 -(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(６)入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明資料等の交付場所及び問い合わせ先〒１０５－６２２８東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階独立行政法人農林漁業信用基金 農業信用保険管理部 調整グループURL：https://www.jaffic.go.jpTEL：０３－３４３４－７８２０FAX：０３－３４３４－７８３６E ﾒｰﾙ：chosa2@jaffic.go.jp(２)入札説明資料等の交付期間令和７年８月８日(金)～ 令和７年８月25日(月)１０時００分まで土日祝祭日を除く平日１０時から１６時まで(１２時から１３時を除く)交付場所において交付する。なお、独立行政法人農林漁業信用基金ホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)にて入札公告、入札説明資料等入札に関わる各種書類を公表している。(３)競争参加資格確認申請書の提出期限令和７年８月26日(火) １６時００分持参、郵送(信書便を含む。)又は電送により提出すること。郵送及び電送による場合は、上記期限までに到着していること。なお、上記期限において、当該申請書の提出が１者である場合には、その後の入札手続きを中止し、再公告するものとする。(４)入札に関する質問の受付期限令和７年９月12日(金) １６時００分入札に関する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則として電子メール(Eメール：chosa2@jaffic.go.jp)にて照会すること。(５)入札及び開札の日時及び場所令和７年９月16日(火) １４時００分東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階独立行政法人農林漁業信用基金入札書等を持参して行うこととし、郵送(信書便も含む。)による場合は、上記期限までに到着していること。電送(ファックス、電子メール等)- 3 -による提出は認めない。※ 開札において当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内の者について選定委員会にて審査を行う。(６)選定委員会(非公開)令和７年９月18日(木) 予定東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階独立行政法人農林漁業信用基金(７)落札結果選定委員会実施後に参加者に通知する。４ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。これに基づき、以下のとおり、独立行政法人農林漁業信用基金との関係に係る情報を独立行政法人農林漁業信用基金のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解・ご協力を願いたい。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすので、ご了知願いたい。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 独立行政法人農林漁業信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ 独立行政法人農林漁業信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ア 独立行政法人農林漁業信用基金の役員経験者及び課長相当職以上- 4 -経験者(独立行政法人農林漁業信用基金ＯＢ)の人数、職名及び独立行政法人農林漁業信用基金における最終職名イ 独立行政法人農林漁業信用基金との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める独立行政法人農林漁業信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している独立行政法人農林漁業信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び独立行政法人農林漁業信用基金における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び独立行政法人農林漁業信用基金との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金は、免除する。(３)入札者に求められる義務は、別紙「入札説明資料」による。(４)契約締結の際には、契約書を要する。(５)入札の無効は、別紙「入札説明資料」による。(６)落札者の決定方法独立行政法人農林漁業信用基金が入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。(７)詳細は入札説明資料による。以上公告する。 「令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明資料令和７年８月８日独立行政法人農林漁業信用基金目 次Ⅰ 入札説明書 ････････････････････････････････････ 1Ⅱ 入札心得 ･･････････････････････････････････････ 10Ⅲ 仕様書 ････････････････････････････････････････ 14Ⅳ 技術評価項目審査要領 ･･････････････････････････ 21Ⅴ 評価要領 ･･････････････････････････････････････ 24Ⅵ 契約書(案)･･･････････････････････････････････ 28様式１ 競争参加資格確認申請書(様式１)２ 入札書(様式２)３ 技術提案申請書(様式３)４ 経費の詳細(様式４)５ 提案するテーマ(様式５)６ 実施スケジュールについて(様式６)７ 事業の実施体制等(様式７)８ 委任状(様式８)９ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査(様式９)- 1 -Ⅰ 入札説明書独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)の入札公告(令和７年８月８日付け公告)に係る入札については、次に定めるところによる。１ 入札に付する事項(１)入札件名：令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業(２)仕 様 等：「Ⅲ 仕様書」のとおり。(３)納入期限：令和７年１１月２８日(金)(４)納入場所：東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階独立行政法人農林漁業信用基金 農業信用保険管理部 調整グループ２ 競争参加資格(１)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由がある場合に該当する。(信用基金ホームページの契約関連情報を参照のこと。)(２)入札日及び開札日おいて令和 07･08･09 年度全省庁統一資格の「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。)とする。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、認められた者であること(当該競争参加資格を有しない参加希望者は、15の担当部署へ問合せのこと)。(３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)税の滞納がないこと。(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(６)入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。３ 入札者の義務- 2 -(１)入札者は、入札説明書、入札心得等を了知のうえ、入札に参加しなければならない。(２)入札者は、入札説明書に基づいて技術提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、信用基金から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)技術提案書に虚偽の記載をした場合には、技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした技術提案書提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがある。４ 入札説明資料等の交付期間令和７年８月８日(金)～ 令和７年８月25日(月)１０時００分まで土日祝祭日を除く平日１０時から１６時まで(１２時から１３時を除く)交付場所において交付する。なお、信用基金ホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)にて入札公告、入札説明資料等入札に関わる各種書類を公表している。５ 競争参加資格審査手続(１)申請書類等の提出方法等① 本件入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書その他必要書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について信用基金の審査を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、当該契約業務の入札に参加することができない。② 申請書類※ 様式については、信用基金のホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)からダウンロードできる。(ア)競争参加資格確認申請書(様式１)(イ)全省庁統一資格における資格審査結果通知書の写し③ 提出部数１部とする。④ 提出方法持参、郵送(信書便を含む。)又は電送により提出すること。郵送及び電送による場合は、上記期限までに到着していること。⑤ 提出期限- 3 -令和７年８月26日(火) １６時００分なお、競争参加資格確認申請書の提出期限において、申請書の提出者が１者以下であった場合には、その後の入札手続きを中止し、再公告するものとする。中止した場合、既に申請書を提出した者に対して電話等で連絡する。⑥ 受付時間受付時間は、土日祝祭日を除く平日１０時から１６時(１２時から１３時を除く。)とする。⑦ 提出先下記１５の担当部署⑧ 提出された申請書類の取扱について(ア)作成費用は、参加希望者の負担とする。(イ)申請書類は、返却しない。(２)競争参加資格審査結果の通知① 通知する事項申請書類を提出した者のうち、資格があると認められた者に対しては参加資格がある旨を、資格がないと認められた者に対しては、参加資格がない旨及びその理由を「競争参加資格認定通知書」により通知する。② 参加資格がない旨の通知を受けた者への説明申請書類を提出した者のうち、参加資格がない旨の通知を受けた者で、その理由に対して不服のある者は、説明を求めることができる。③ 結果通知日競争参加資格認定通知書は、原則として令和７年８月 27 日(水)までに発送する。６ 入札説明書等に対する質問(１)質問の方法入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則として電子メールにて照会すること。(２)電子メールアドレスEメール：chosa2@jaffic.go.jp(３)質問の受付期限令和７年９月12日(金) １６時００分(４)質問に対する回答は原則として信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで閲覧に供する。ただし、軽微な質問又は質問者自身の既得情報、- 4 -個人情報に関する内容に該当する場合は、質問者に対して個別に回答する。 (５)書類の内容等の変更(例：契約書の修正)があった場合、信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで公表する。７ 入札及び開札の日時・場所(１)日時令和７年９月16日(火) １４時００分(２)場所東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階独立行政法人農林漁業信用基金(３)提出書類※ 様式については、信用基金のホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)からダウンロードできる。Ａ．入札書(様式２)(１部)Ｂ．競争参加資格認定通知書(写)(１部)Ｃ．技術提案申請書(様式３)(４部)ア．経費の詳細(様式４)(４部)イ．提案するテーマ(様式５)(４部)ウ．実施スケジュールについて(様式６)(４部)エ．事業の実施体制(様式７)(４部)オ．デザイン案(各４部)【壁掛けカレンダー】① 仕様書に示された紙質(印刷に使用するものと同じ用紙とすること)・サイズにより「２０２６年８月」のカレンダーのデザインプランを提出すること。② 表紙及び１２ヶ月のデザインプランの一覧(カラー印刷)を提出すること。【様式任意】※②について、１２ヶ月分の写真等(Ⅲ 仕様書の６．【仕様】(２)①を参照)を２種類以上提案すること(提案するテーマは１つとする。)。【卓上カレンダー】① 仕様書に示された紙質(印刷に使用するものと同じ用紙とすること)・サイズにより「２０２６年８月」のカレンダーのデザインプランを提出すること。② 表紙及び１２ヶ月のデザインプランの一覧(カラー印刷)を提出- 5 -すること。【様式任意】Ｄ．委任状(代理人を選出する場合)(様式８)(１部)Ｅ．その他(各１部)ア．会社の概要業務内容を示したパンフレット又はリーフレット、営業経歴書及び直近１ヶ年の決算(営業)報告書(貸借対照表、損益計算書を含む)。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。(調査基準価格、低入札価格調査制度)第１２条 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(１)工事の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(２)測量業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(３)土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計量証明業務、補償コンサルタント業務、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(４)地質調査業務の請負契約にあっては、契約ごとに３分の２から１０分の８．５までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(５)その他の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額２ 調査基準価格に満たない価格による入札(以下「低入札」という。)をした者は、事後の資料提出及び信用基金が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。３ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。(落札者の決定)第１３条 一般競争入札にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、総合評価落札方式による場合にあっては、信用基金が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た総合評価得点が最も高かった者を落札者とする。- 13 -２ 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定することがある。３ 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は総合評価得点の最も高い者)を落札者とすることがある。(再度入札)第１４条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限範囲の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことがある。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。２ 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を提出していなければならない。(同価又は同総合評価得点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第１５条 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価得点の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、この者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第１６条 落札者は、信用基金から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく信用基金に提出しなければならない。２ 落札者が契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。(入札書等に使用する言語及び通貨)第１７条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。(落札決定の取消し)第１８条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。以上- 14 -Ⅲ 仕様書１.【品 名】 令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業２.【カレンダーの利用目的】農業保証保険制度(※)の利用推進のため、農業信用基金協会をはじめ、農業関係団体、融資機関等に配布するものです。(※)農業信用保証保険制度は、農業者等や地方公共団体等の出資により各都道府県に設立された農業信用基金協会が、融資機関から資金の貸付けを受ける農業者等の方々の債務を保証し、この保証について独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みです。３.【印刷作成及び発送部数】〈壁掛けカレンダー〉(１) 印刷作成部数 5,100部内訳 ① 都道府県名有印刷 4,342部② 都道府県名無印刷 758部※詳細は(別紙１)のとおり(２) 発送部数 5,042部(３) 独立行政法人農林漁業信用基金納入部数 58部〈卓上カレンダー〉(１) 印刷作成部数 3,950部内訳 ① 都道府県名無印刷 3,950部※詳細は(別紙１)のとおり(２) 発送部数 3,922部(３) 独立行政法人農林漁業信用基金納入部数 28部４．【発送先及び納入場所】 (別紙１)のとおり５．【発送及び納入期限】 令和７年11月28日(金)６．【仕 様】〈壁掛けカレンダー〉(１) 規格 Ｂ３版(２) テーマ、デザイン等① デザイン素材の写真・絵画・イラスト等(以下「写真等」という。)を- 15 -使用した書込形式(カレンダーの割付見本は(別紙２)のとおり)(注)ア テーマは、２．【カレンダーの利用目的】を踏まえ、配布用カレンダーとしてふさわしい農業に関係するテーマとすること。なお、下記参考に示したテーマから選定してもかまわない。＜参考＞過去の主なカレンダーテーマ・農産物のある風景 ・自然と農のある風景・農産物の花 ・水と緑の輝き・山と農業 ・自然と農業・大地の恵 ・水のある風景イ カレンダーの表紙はテーマに沿ったデザインとし、表紙にテーマを記載すること。ウ 写真等については、テーマに合った季節感のある写真等を使用すること。エ 実在の人物は除外すること。オ １２ヶ月を通じて写真等が同化及び同色にならないようにすること。 また、デザイン素材は１２ヶ月を通じて統一する(写真とイラストの混在はしない)こと。カ 各日付にメモ欄が設けられていること。② 標語等の挿入(表紙及び各月ごとに以下の標語、機関名、二次元コードを挿入する)。ア 標語 「未来を育む確かな保証」イ 機関名 「農業信用基金協会」(注)「独立行政法人農林漁業信用基金」ウ 二次元コード 農林漁業信用基金ＨＰ「農業信用基金協会一覧」(注)都道府県名入れ印刷を行う場合は「○○○農業信用基金協会」とし、いずれも、その下の「独立行政法人農林漁業信用基金」と同じ幅にすること。(３) １部当たりの枚数 １３枚(各月ごとに１枚＋表紙)注:2026年１月～2026年12月(１２ヵ月分)(４) 用紙 Ａ２ランク同等以上(ニューエイジ及び雷鳥マット等)四/六判 ９０㎏(５) 印刷 表紙・中身ともカラー(６) 校正 本紙校正１回以上(独立行政法人農林漁業信用基金が校了を出すまで)。なお、校正についてはカラーカンプで校正。(７) 製本 タンザック仕上げ(８) 納品 印刷部数に応じたＰＢ袋を納品することとする。- 16 -(９) グリーン購入法の判断基準に基づいた印刷方法とし、環境適合マークを表示する。〈卓上カレンダー〉(１) 規格 Ｂ６版(横型)(２) デザイン等① 書込形式(カレンダーの割付見本は(別紙３)のとおり)(注)ア カレンダーの表紙には「未来を育む確かな保証」の標語及び写真等を挿入する。イ テーマは、壁掛けカレンダーのテーマと同様のものとし、テーマに合った写真等を使用すること。ウ 実在の人物は除外すること。エ 各日付にメモ欄が設けられていること。オ 各月の裏面は、白紙でも可とする。② 標語等の挿入〈台紙〉以下の機関名、二次元コードを挿入する。ア 機関名 「農業信用基金協会」(注)「独立行政法人農林漁業信用基金」イ 二次元コード 農林漁業信用基金ＨＰ「農業信用基金協会一覧」(注)機関名については、「農業信用基金協会」とその下の「独立行政法人農林漁業信用基金」同じ幅にすること。(３) １部当たりの枚数 １３枚(各月ごとに１枚＋表紙)注:2026年１月～2026年12月(１２ヵ月分)(４) 本文用紙 上質紙135kgと同程度のもの(５) 台紙用紙 高級白板紙四六判40㎏と同程度のもの(６) 印刷 表紙・中身ともカラー(７) 校正 本紙校正１回以上(独立行政法人農林漁業信用基金が校了を出すまで)。なお、校正についてはカラーカンプで校正。(８) 加工 上部６～10ヵ所程度穴あき 紙製リング止め(９) 納品 ＯＰＰ袋にて個別包装し、納品すること。(１０) グリーン購入法の判断基準に基づいた印刷方法とし、環境適合マークを表示する。７．【その他】(１)印刷原稿の作成に当たっては独立行政法人農林漁業信用基金の指示に従うものとする。- 17 -(２)本仕様書に記載のない事項の決定に当たっては独立行政法人農林漁業信用基金の指示に従うものとする。(３)納品物にかかる著作権はすべて独立行政法人農林漁業信用基金にあること。以上(別紙１)都道府県印刷有 都道府県名印刷無北海道農業信用基金協会 - - - 〒060-0004 札幌市中央区青森県農業信用基金協会 - 100 - 〒030-0847 青森市岩手県農業信用基金協会 100 - 50 〒020-0022 盛岡市宮城県農業信用基金協会 160 - 70 〒980-0011 仙台市青葉区秋田県農業信用基金協会 150 - - 〒010-0976 秋田市山形県農業信用基金協会 110 - - 〒990-0042 山形市福島県農業信用基金協会 190 - 50 〒960-0231 福島市茨城県農業信用基金協会 - 40 400 〒310-0022 水戸市栃木県農業信用基金協会 200 - 100 〒321-0905 宇都宮市群馬県農業信用基金協会 190 - 50 〒379-2147 前橋市埼玉県農業信用基金協会 - 110 20 〒330-0063 さいたま市千葉県農業信用基金協会 552 - 552 〒260-0031 千葉市中央区東京都農業信用基金協会 160 - 30 〒190-0023 立川市神奈川県農業信用基金協会 120 - - 〒243-0013 厚木市山梨県農業信用基金協会 50 - 50 〒400-8530 甲府市長野県農業信用基金協会 320 - - 〒380-0826 長野市新潟県農業信用基金協会 45 - 40 〒951-8116 新潟市富山県農業信用基金協会 200 - 100 〒930-0006 富山市石川県農業信用基金協会 20 - 130 〒920-0383 金沢市福井県農業信用基金協会 170 - - 〒910-0005 福井市岐阜県農業信用基金協会 150 - - 〒500-8367 岐阜市静岡県農業信用基金協会 120 - 120 〒422-8067 静岡市駿河区愛知県農業信用基金協会 170 - 130 〒460-0003 名古屋市中区三重県農業信用基金協会 35 - 20 〒514-0006 津市滋賀県農業信用基金協会 100 - 20 〒520-0807 大津市京都府農業信用基金協会 - 30 - 〒601-8585 京都市大阪府農業信用基金協会 - 120 - 〒541-0043 大阪市中央区兵庫県農業信用基金協会 - - - 〒650-0024 神戸市中央区奈良県農業信用基金協会 - 100 100 〒630-8131 奈良市和歌山県農業信用基金協会 50 - 100 〒640-8331 和歌山市鳥取県農業信用基金協会 30 - - 〒680-0833 鳥取市島根県農業信用基金協会 200 - - 〒690-0887 松江市岡山県農業信用基金協会 30 - 70 〒700-0826 岡山市北区広島県農業信用基金協会 170 - 60 〒730-0051 広島市中区山口県農業信用基金協会 - 150 140 〒754-0041 山口市徳島県農業信用基金協会 80 - 40 〒770-0011 徳島市香川県農業信用基金協会 - - 150 〒760-0023 高松市愛媛県農業信用基金協会 210 - 40 〒790-8555 松山市高知県農業信用基金協会 - - 100 〒781-9511 高知市福岡県農業信用基金協会 - 30 - 〒810-0001 福岡市中央区佐賀県農業信用基金協会 - - 130 〒840-0803 佐賀市長崎県農業信用基金協会 10 - 240 〒850-0862 長崎市熊本県農業信用基金協会 20 - 50 〒860-0842 熊本市中央区大分県農業信用基金協会 110 - 60 〒870-0044 大分市宮崎県農業信用基金協会 120 - 300 〒880-0032 宮崎市鹿児島県農業信用基金協会 - 20 110 〒890-0064 鹿児島市沖縄県農業信用基金協会 - - 300 〒900-0025 那覇市農林漁業信用基金 - 58 28 〒105-6228 港区合 計 4,342 758 3,950－18－納品場所 住所卓上カレンダー部数壁掛けカレンダー部数( 別紙２ )B３版 ： 記入式日 月 水 金 土日付(注) １．当該箇所については、農林漁業信用基金における校正がないようにすること。 ２．入札者が所有する版又はオリジナルのいずれでも可。 ３．ただし、高島易の神宮館を使用し、六曜、二十四節気、祝日名(赤字)を入れる(同日にある場合は、上から順に祝日名、二十四節気、六曜の順に入れる)よう努めること。 ４．右下の「○○○農業信用基金協会」は、県名なしの場合、「農業信用基金協会」 とし、その下の「独立行政法人農林漁業信用基金」と同じ幅にすること。 火 木未来を育む確かな保証 ○○○農業信用基金協会独立行政法人農林漁業信用基金写 真 等前月 ○ 月 翌月(注)二次元コード－19－( 別紙３ )B６版：記入式日 月 水 金 土日付(注) １．当該箇所については、農林漁業信用基金における校正がないようにすること。 ２．入札者が所有する版又はオリジナルのいずれでも可。 ３．ただし、高島易の神宮館を使用し、六曜、二十四節気、祝日名(赤字)を入れる(同日にある場合は、上から順に祝日名、二十四節気、六曜の順に入れる)よう努めること。 ４．「農業信用基金協会」と「独立行政法人農林漁業信用基金」は同じ幅にすること。 農業信用基金協会独立行政法人農林漁業信用基金前月 ○ 月 翌月火 木(注)二次元コード－20－- 21 -Ⅳ 技術評価項目審査要領１ 入札者が提出すべき資料入札者は、独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)が提示する仕様書の要求要件を受けて、次に示す資料を作成し、信用基金へ提出する。(１)提出書類※ 様式については、信用基金ホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)からダウンロードできます。Ａ．入札書(様式２)(１部)Ｂ．競争参加資格認定通知書(写)(１部)Ｃ．技術提案申請書(様式３)(４部)ア．経費の詳細(様式４)(４部)イ．提案するテーマ(様式５)(４部)ウ．実施スケジュールについて(様式６)(４部)エ．事業の実施体制(様式７)(４部)オ．デザイン案(各４部)【壁掛けカレンダー】① 仕様書に示された紙質(印刷に使用するものと同じ用紙とすること)・サイズにより「２０２６年８月」のカレンダーのデザインプランを提出すること。② 表紙及び１２ヶ月のデザインプランの一覧(カラー印刷)を提出すること。【様式任意】※②について、１２ヶ月分の写真等(Ⅲ 仕様書の６．【仕様】(２)①を参照)を２種類以上提案すること(提案するテーマは１つとする。)。【卓上カレンダー】① 仕様書に示された紙質(印刷に使用するものと同じ用紙とすること)・サイズにより「２０２６年８月」のカレンダーのデザインプランを提出すること。② 表紙及び１２ヶ月のデザインプランの一覧(カラー印刷)を提出すること。【様式任意】Ｄ．委任状(代理人を選出する場合)(様式８)(１部)- 22 -Ｅ．その他(各１部)ア．会社の概要業務内容を示したパンフレット又はリーフレット、営業経歴書及び直近１ヶ年の決算(営業)報告書(貸借対照表、損益計算書を含む)。【様式任意】イ．過去に類似の事業があれば、これに関する資料・見本。【様式任意】ウ．賃上げの実施を表明している場合には、確認できる資料【要件の充足を証明する資料】エ．ワーク・ライフ・バランスなどの推進に関する指標(女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)、安全衛生優良企業認定)について該当する場合には、確認できる資料【認定書の写し等】(２)提出方法持参又は郵送(信書便を含む。)により提出すること。郵送による場合は、令和７年９月16日(火)１４時までに到着していること。電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。なお、上記期日において、入札者が１者である場合には、入札執行を中止し、再公告するものとする。２ 評価項目(１)価格評価入札価格に係る評価点価格評価の配点を３５点とし、下記式により評価する。(１－入札価格／予定価格)×配点(３５点)＝ 価格点なお、入札価格が予定価格を超える者は、審査対象外とする。(２)技術評価、加点項目評価項目 評価基準 採点基準 配点1技術評価(1)提案された事業内容に関する基準① 提案内容と事業目的の合理性② 提案内容の創造性③ 提案内容の独自性④ 提案内容の完成度４０点- 23 -(2)受託業者に求める基準① 事業実施の体制② 事業遂行のための経営基盤③ 過去類似事業等の実績④ その他提案者としてアピールできる事項について２０点2 加点項目 (1)賃上げの実施を表明した企業等① 事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 【大企業】② 事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 【中小企業等】５点(2)ワーク・ライフ・バランスなどの推進に関する指標① 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)② 次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)③ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)④ 安全衛生優良企業認定５点- 24 -Ⅴ 評価要領１ 総合評価に関する事項(１) 評価項目総合評価方式の適用において評価対象とする項目は、入札価格に係る価格評価点及び「技術評価項目審査要領」の「２ 評価項目 (２)技術評価、加点項目」の技術評価点を計算したうえで、すべてを合計した総合評価得点です。(２)評価配点評価に当たっては、１０５点の範囲内で配点を行い、価格評価点、技術評価点及び加点項目に区分し、配点を各々価格点３５点、技術点６０点、加点項目１０点とする。２ 採点項目及び評価方法(１)価格評価価格評価の配点を３５点とし、下記式により評価する。(１－入札価格／予定価格)×配点(３５点)＝ 価格点なお、入札価格が予定価格を超える者は、審査対象外とする。(２)技術評価① 提案された事業内容に関する基準ア 提案内容と事業目的の合理性提案内容が、本事業の目的･趣旨に沿ったものであるか。(テーマ、季節はあっているか。)イ 提案内容の創造性提案内容に、高度な創造性が認められるか。(デザインに工夫はあるか。)ウ 提案内容の独自性提案内容に、高度な独自性が認められるか。(オリジナリティはあるか。)エ 提案内容の完成度提案内容は、高度に完成しており、全体としてまとまっているか。(色使い、写真映り等きれいで、均整がとれているか。)- 25 -② 受託業者に求める基準ア 事業実施の体制本事業を実施するために必要となる組織、人員が整っているか。イ 事業遂行のための経営基盤本事業を実施できる経営基盤を有し、資金などについて十分な管理能力を有しているか。ウ 過去類似事業等の実績本事業を実施するにあたり、同種の印刷物作成経験を十分に有しているか。エ その他提案者としてアピールできる事項本事業を実施する人員について専門的技術やノウハウなどの能力を有している、「官公需法に基づく中小企業者である」等。(３)加点項目① 賃上げの実施を表明した企業等要件を満たす賃上げの実施を表明しているか。ア 事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】イ 事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【中小企業等】② ワーク・ライフ・バランスなどの推進に関する指標ア 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)労働時間等の働き方に係る基準が満たされているか。プラチナえるぼし(改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定)３段階目(認定基準５つ全てが○)２段階目(認定基準５つのうち３～４つが○)１段階目(認定基準５つのうち１～２つが○)行動計画(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。)- 26 -イ 次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定がされているか。プラチナくるみんくるみん (令和７年４月１日以後の基準)くるみん (令和７年４月１日～令和７年３月31日までの基準)トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準)くるみん (平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)くるみん (平成29年３月31日までの基準)行動計画 (令和７年４月１日以後の基準)ウ 若者雇用促進法に基づく認定若者雇用促進法に基づく認定がされているか。エ 安全衛生優良企業認定安全衛生優良企業の認定を受けているか。(４)評価基準技術評価点及び入札価格に係る価格評価点を計算したうえで、すべて合計した総合評価得点により選定する。【技術点】提案された事業内容に関する基準受託業者に求める基準特に優れている普通優れていない(該当しない)１０点７点３点５点３点１点※ 受託業者に求める基準のうちエについては、該当する場合は５点を加点する。- 27 -３ 落札者の決定(１)入札者に価格及び技術等をもって申込みをさせ、次の要件に該当する者のうち、「１ 総合評価に関する事項(２)評価配点」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。(２)上記(１)の数値の最も高い者が２人以上いるときは、技術評価点の高い者を優先とし、技術点も同一の場合には、重要度の高い評価項目順に採点の高い者を優先とする。(３)最高の総合評価得点の入札者が同額で２人以上いる場合は、直ちに「くじ」を引かせて落札者を決定する。(使用する「くじ」の種類は特に決まっていない。)この場合、落札者の入札書に「くじ」により決定した旨を記入し、「くじ」を引いた者に記名させる。この場合、落札者を決定する「くじ」を引く順番を決めた後、「くじ」を引かせなければならない。- 28 -Ⅵ 契約書(案)独立行政法人農林漁業信用基金(以下「甲」という。)と○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業」について請負契約を締結する。(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。(契約の目的)第２条 乙は、別添の仕様書に基づき、「令和８年版カレンダー」の企画・印刷作成及びその発注・納入(以下「業務」という。)を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。(契約部数)第３条 壁掛けカレンダーは次のとおりとする。(1) 印刷作成部数 ５，１００部内訳① 都道府県名有印刷 ４，３４２部② 都道府県名無印刷 ７５８部詳細は別紙１のとおり(2) 各農業信用基金協会発送部数 ５，０４２部(3) 甲の納入部数 ５８部２ 卓上カレンダーは次のとおりとする。(1) 印刷作成部数 ３，９５０部詳細は(別紙１)のとおり(2) 各農業信用基金協会発送部数 ３，９２２部(3) 甲の納入部数 ２８部(発送及び納入場所)第４条 (1) 発送先は(別紙１)の４５都府県農業信用基金協会とする。(2) 納入場所は次のとおりとする。東京都港区愛宕２丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階独立行政法人農林漁業信用基金 農業信用保険管理部 調整グループ(発送及び納入期限)第５条 令和７年１１月２８日(金)とする。 (契約金額)第６条 本契約の契約金額は、○，○○○，○○○円(消費税及び地方消費税除く)とする。内訳 (1) 印刷費 ○○○，○○○円うち壁掛けカレンダー ○○○，○○○円- 29 -うち都道府県名有 ○○○，○○○円うち都道府県名無 ○○○，○○○円うち卓上カレンダー ○○○，○○○円(2) 用紙代 ○○○，○○○円(3) 製本代 ○○○，○○○円(4) 企画・デザイン費 ○○○，○○○円(5) 資材代 ○○○，○○○円(6) 梱包代・運賃 ○○○，○○○円(契約保証金)第７条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。(監督)第８条 甲は、本契約の履行に関し、監督のため甲が指定した者(以下「監督職員」という。)に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。２ 乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。(検査)第９条 乙は、業務を終了したときは、速やかに検査のため甲が指定した者(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。２ 甲は、乙から納入物件の納入を受けたときは、納入を受けた日から１０日以内に検査を行わなければならない。３ 乙は、第１項の検査に合格したときをもって業務を完了したものとする。４ 乙は、第１項の規定による検査の結果、不合格のものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく代品を納入し、再度検査を受け、業務を完了させなければならない。５ 前項の場合において生ずる一切の費用は、乙の負担とする。(著作権)第１０条 本納品物の著作権は、第９条に定める検査合格後に、乙より甲に移転する。(契約金額の請求及び支払い)第１１条 乙は、業務を完了したときは、第６条に規定する契約金額に消費税及び地方消費税を加算した額の支払を甲に請求するものとする。２ 甲は、乙から適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から３０日以内に支払わなければならない。(支払遅延利息)第１２条 甲は、自己の責に帰すべき理由により、前条に規定する期間内に請求金額を支払わなかった場合は、期間満了の日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、請求金額に対して民法(明治 29 年法律第 89 号)第 404条に規定する法定利率を乗じて計算した遅延利息を速やかに乙に支払うものとする。ただし、その金額に１円未満の端数があるとき又はその金額が１円- 30 -未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てるものとする。(履行遅延の場合における損害金)第１３条 乙が、乙の責めに帰すべき理由により、納入期限までに物件を納入することができない場合においては、遅延日数に応じ、契約代金額に対し民法第404条に規定する法定利率を乗じて計算した損害金を速やかに甲に支払うものとする。(契約完了後における説明等)第１４条 乙は、業務完了後において、当該業務に関して、甲から説明又は資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。(契約不適合責任)第１５条 甲は、第９条による検査に合格した後に、納入物件に種類、品質又は数量に関して仕様書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。２ 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。この場合、甲は、事情の如何を問わず同意する義務を負わない。３ 第１項において催告期間内に修補等がないときは、甲は、その選択に従い、本契約を解除し、またはその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。４ 前各項において、甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約不適合によって甲が被った損害の賠償を、別途乙に請求することができる。５ 甲が契約不適合を発見した時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が引渡しの時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。６ 本条は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。(権利義務の譲渡等)第１６条 乙は、本契約によって生じる権利若しくは義務の全部又は一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。(危険負担)第１７条 契約の目的物の引渡し前において、当事者双方の責めに帰することができない事由により生じた損害は乙の負担とする。(事情変更)第１８条 甲は、必要がある場合には、乙と協議して業務の内容を変更し、又- 31 -は業務を一時中止若しくは業務の一部を打ち切ることができる。２ 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約を変更することができる。３ 前２項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。(反社会勢力の排除)第１９条 乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。(１)暴力団員等が経営を支配していると認められる者と関係を有すること。(２)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者と関係を有すること。(３)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる者と関係を有すること。(４)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者と関係を有すること。(５)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等社会的に非難されるべき者と関係を有すること。２ 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。(１)暴力的な要求行為。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為。 (３)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。(４)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為。(５)その他前号に準ずる行為。３ 甲は、乙が前号各項に違反した場合、何らの催告をなしに直ちに、締結した一切の契約を解除することができる。４ 甲は、前項に基づく契約を解除したことにより、乙に発生した損害について、賠償責任を負わない。(甲の契約解除)第２０条 甲は、乙が次に掲げる事項の一に該当する場合又は甲の業務上必要があると認めた場合には、契約の全部又は一部を解除することができるものとする。(１)乙が正当な事由によらないで、契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は納入期限若しくは納入期限経過後相当の期間内に当該債務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。- 32 -(２)乙が正当な事由により、契約の解除を申し出たとき。(３)公正な競争の執行の阻害又は公正な価格を害し若しくは不利な利益を得るための連合があったと認められるとき。(４)乙が前各号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。２ 前項の規定に基づき、契約を解除した場合において、甲は既済部分又は既納部分があるときは、これを検査し、当該検査に合格した部分を引き取ることができるものとする。この場合においては、契約金額のうち、その引き取った部分に対応する金額を乙に支払うものとする。(乙の契約解除)第２１条 乙は、甲が契約に違反し、その違反により納入物件を完納することが不可能になったときは、契約を解除することができる。(損害賠償)第２２条 甲は、次に掲げる事由により契約を解除する場合で、乙に損害を及ぼした場合は、その損害の賠償を行う。(１)甲の責めに帰すべき事由により乙から解除の申し入れがあったとき。(２)甲の業務運営上の必要から契約を解除したとき。２ 乙は、本契約の履行に当たり、甲に損害を与えたとき、又は、契約の解除により甲に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においてはこの限りでない。(契約解除による違約金)第２３条 第２０条第１項第１号、第３号又は第４号の規定に基づき、甲が契約を解除したときは、乙は契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。(談合等による違約金)第２４条 乙が次のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき契約金額の１００分の１０に相当する金額を談合等に係る違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。(１)乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下、本項において「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が契約の相手方に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(２)乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(３)公正取引委員会が独占禁止法第７条等の規定による排除措置命令を行- 33 -い、当該排除措置命令が確定したとき。(４)公正取引委員会が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定に基づき、課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。２ 前項の規定の単価契約への適用については、同項中「契約金額の１００分の１０」とあるのは「当該契約期間全体の支払総金額の１００分の１０」と読み替えて適用する。(超過損害額の請求)第２５条 甲は、第２３条又は第２４条の規定による違約金の請求につき、契約解除又は談合等により生じた損害額が違約金請求額を上回る場合においては、当該超過分の損害につき賠償を請求することができる。(違約金に関する遅延利息)第２６条 乙が第２３条又は第２４条の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は甲に対し、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法第404条に規定する法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を支払わなければならない。(再委託の制限及び承認手続)第２７条 乙は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ、再委託先の相手方の住所、氏名、及び生年月日、再委託の業務の範囲、再委託の必要性、再委託の金額、その他必要な事項を記載した書面を提出して甲の承認を得なければならない。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託(再請負を含む。以下同じ。)についてその内容を変更する必要が生じたときは、前号の記載事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名、生年月日及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届けなければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届けなければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託する金額が契約金額の５０パーセント以下であり、かつ、１００万円以下である場合には、軽微な再委託として前項までの規定は、適用しない。(秘密の保持)- 34 -第２８条 甲及び乙は、本契約の履行に関し知り得た相手方の秘密に属する事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。２ 前項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。(紛争の解決)第２９条 本契約について、甲と乙の間に紛争が生じたときは、甲及び乙が誠意をもって協議の上解決するものとする。２ 前項の規定による解決のために要する一切の費用は、甲乙平等の負担とする。 (管轄裁判所)第３０条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。(補足)第３１条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。本契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各々１通を保有するものとする。令和７年〇月〇〇日甲 東京都港区愛宕２丁目５番１号独立行政法人農林漁業信用基金氏名 ○○ ○○ 印生年月日○○年○○月○○日乙 住所 ○○○ ○○○ ○○○社名 ○○○○○○氏名 ○○ ○○ 印生年月日○○年○○月○○日(様式１)令和 年 月 日競争参加資格確認申請書独立行政法人農林漁業信用基金契約担当役 平山 潤一郎 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年８月８日付け入札公告「令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること及び入札説明書、入札心得等の内容を遵守することを誓約します。記・ 全省庁統一資格における資格審査結果通知書の写し(様式２)入 札 書金 額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札件名 令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業入札説明書等を承諾のうえ、上記のとおり入札いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者氏名(代理人氏名 )(復代理人氏名 )独立行政法人農林漁業信用基金 御中(備考)１ 入札金額の有効数字直前に￥を付すこと。２ 入札金額は、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税抜きの金額を記載すること。３ ( )内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。４ 委任状は別葉にすること。５ 入札金額は、経費の詳細(様式４)の合計と一致させること。(様式３)独立行政法人農林漁業信用基金 農業信用保険管理部 調整グループ 宛「令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業」に係る技術提案申請書企 業 ・ 団 体 名代表者役職氏名代表者の生年月日企 業 ・ 団 体 名担 当 者 名E － ｍ ａ ｉ ｌF A X 番 号所 在 地申 請 者 連 絡 担 当 窓 口所 属 部 署役 職所 在 地電 話 番 号( 携 帯 番 号 )( ふ り が な )(様式４)＊ 経費の詳細は、応募者の任意の様式でも可とするが、以下の費目及び内訳を明確に記載すること。 印刷費用紙代 製本代企画・デザイン費資材代梱包代・運賃 経 費 の 詳 細金 額 ( 円 ) 内 訳 費 目合 計 ※ 全て税抜( １ )( ２ )( ３ )( ４ )うち壁掛けカレンダー ○○○，○○○円 都道府県名有 ○○○，○○○円 都道府県名無 ○○○，○○○円うち卓上カレンダー ○○○，○○○円( ５ )( ６ )(様式５)提案するテーマ 企画案のテーマ及びそのコンセプト(様式６)実施スケジュールについて(記載方法は自由)(様式７)事業の実施体制等( １ ) 実施体制図 別葉にて図解のこと(様式自由)( ２ ) 総括責任者及び業務担当者(総括責任者と実施責任者等が同一の場合は、その旨を明記すること。)： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ： ：： ： ：： ： ：： ： ：： ： ： ： ：主な実績経験年数役 職資 格主な実績経験年数役 職年 齢主な実績氏 名役 職資 格その他参加スタッフ氏 名資 格役 職資 格総括責任者 実施責任者業務担当者 業務担当者 業務担当者氏 名年 齢氏 名人 数役 割氏 名主な実績そ の 他氏 名役 職資 格主な実績 主な実績(様式８)令和 年 月 日独立行政法人農林漁業信用基金契約担当役 平山 潤一郎 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業」の入札に関する一切の権限を委任します。代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査1. 入札説明書等をお受け取りいただいた事業者様で、入札・企画競争に参加されない場合には、アンケート調査へのご協力をお願いいたします。2.一者応札・一者応募の改善は当信用基金の課題となっており、公的機関としての説明責任を果たし、競争性の向上や業務改善につなげていくために、いただいた回答書を内部資料として活用させていただくこととしております。何卒ご協力の程お願い申し上げます。なお、内容につきまして個別に照会させていただくこともありますので、予めご了承ください。◆提出方法：E-mailに添付して送付(WordまたはPDF)または、ファクシミリにて送付ください。E-mailの場合のタイトル：「(入札・企画競争の件名_〈貴社名(略称可)〉：不参加理由送付」宛先： 入札説明書等に記載のアドレス； chosa2@jaffic.go.jpファクシミリ番号； 03-3434-7820◆提出期限：開札日後、１週間以内でお願いします。独立行政法人農林漁業信用基金 農業信用保険管理部 調整グループ令和 年 月 日入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査１． 件 名：令和８年版カレンダーの企画及び印刷に関する事業２． 提出者① 貴社名・部署名：② ご担当者氏名 ：③ 電話番号：④ 電子メールアドレス：４.不参加等理由：(適当な選択肢がない、または選択が困難な場合は、選択しないままご提出いただいても結構です。)該当する項目の〔 〕に「○」を付してください(複数回答可)。① 〔 〕自社で納入物件が確保できない。② 〔 〕自社で業務従事者が確保できない。③ 〔 〕当該業務について自社の経験・実績が少なかった。④ 〔 〕同時期に他の入札もしくはその予定があった。⑤ 〔 〕現行受注者が有利と思われ、自社の受注は難しいと判断した。⑥ 〔 〕自社の業務内容と合致しなかった。⑦ 〔 〕その他(具体的に記載ください)５．その他ご意見・ご要望※入札説明書等で改善すべき点などについてのご意見・ご要望があれば記入ください。(ご協力ありがとうございました。)(様式９)