令和7年度農業農村整備情報機器（サーバーラック等）購入

令和7年度農業農村整備情報機器（サーバーラック等）購入 令和７年度農業農村整備情報機器(サーバーラック等)購入仕様書中国四国農政局土地改良技術事務所第１章 基本要件１ 目的中国四国農政局における農業農村整備事業の円滑な実施とセキュリティーの向上に資するため、土地改良技術事務所に設置している共有フォルダーシステムに関する機器として利用することを目的とする。２ 調達の範囲本調達の範囲は、以下のとおりとする。購入機器の詳細は、第２章１に示す。(１)サーバーラックア サーバーラックの購入イ サーバーラック用免震装置(以下「免震装置」という。)への搭載及び固定ウ 既設機器の移設既設サーバーラック３台から機器を取り外し、本調達で購入するサーバーラック３台に取り付ける(サーバーラック内の配線を含む。)。なお、本調達で購入するサーバーラックの４台のうち１台は空の状態とする。エ 既設機器の移設後の動作確認の立会いなお、既設機器の移設後の動作確認は、発注者が行う。(２)免震装置ア 免震装置の購入イ 免震装置の設置OAフロアの改造(必要に応じて)、ステンレス板撤去、床とのアンカー固定、本調達で購入する免震装置の連結作業を含む。なお、撤去したOAフロア及びステンレス板の処分は、発注者が行う。(３)LANケーブル及びJJアダプタの購入(４)床のアスベスト事前調査及び石綿事前調査結果報告(５)免震装置のアンカー固定作業の際に発生する石綿含有産業廃棄物の運搬及び廃棄処理(６)成果物の作成及び提出３ 履行期限令和８年２月26日(木)４ 履行場所〒700-0984 岡山市北区桑田町１－36中国四国農政局土地改良技術事務所５ 作業体制受注者は、契約締結後、実施体制、納品日等を記載した「履行スケジュール」を作成のうえ中国四国農政局土地改良技術事務所企画情報課担当職員(以下「担当職員」という。)へ提出し承諾を得るものとする。６ 前提条件本調達に当たっての前提条件は、次に示すとおりである。(１) 本調達は、担当職員と緊密な連携及び調整を図り行うものとする。なお、免震装置の設置位置については、事前に担当職員と打合せのうえ行うものとする。(２)免震装置の設置場所設置場所 設置階数等中国四国農政局土地改良技術事務所・１階(５階建)・設置床面積(OAフロア除く部分)5.95m2(3.5m×1.7m)※ 上記の範囲外はOAフロア(床面からの高さ６cm)となっている。上記の設置床面積では広さが十分ではない場合は、OAフロアの改造が可能である。※ 床にステンレス板(3.2m×0.4m)が２枚張り付けてある。※ 既設機器は同室に設置している。(３) 本調達発注前に、あらかじめ行った床材(ビニル床タイル及び接着剤)のアスベスト含有調査(「JIS A 1481－1」による分析)において、ビニル床タイルに使用されている接着剤に石綿含有の判定が得られている。アスベスト事前調査に当たり、発注者にはアスベスト含有調査の報告書を貸与する。(４) 免震装置の手配に当たっては、入力加速度800galの地震が発生した際にサーバーラック機器への振動を応答加速度250gal以下に減衰する性能があることを示すカタログ、アンカー固定の強度計算書等を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。(５) 既設機器の移設以外の作業は、現行システムの運用を停止せずに作業を実施するものとする。(６) 移設対象の既設機器は、ラックマウント型コンソールユニット３台、ラックマウント型サーバー20台、無停電電源装置５台、HUB ４台、各サーバーラック内のLANケーブル及び電源タップとする。なお、機器への電源、サーバーラック間LANケーブルについては、発注者が用意し設置する。(７) 既設機器の移設に当たり、受注者には、既設機器のサーバーラック搭載図及びネットワーク接続図を貸与する。(８) 既設機器の移設は、原則として、日曜日、土曜日及び祝日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる日)に現行システムの運用を停止し作業を実施するものとするが、やむを得ず平日に作業を行う必要がある場合は担当職員と調整を行うものとする。(９) 既設機器の移設後、動作確認に立ち会うものとする。また、不具合発生時に必要に応じてLANケーブルの接続位置の確認等を行うものとする。第２章 購入機器の仕様１ 形名及び数量番号 機器名称 形名 数量１ サーバーラック 19R-272A2 ４台２免震装置(サーバーラック４台分)形名の指定なし。「第２章２ 詳細仕様」を満たすものとする。１式３カテゴリ ６a LAN ケーブル 20mNSGDT6-PC-MP4N－L BL 568B SCB L ５本４ JJアダプタ NSJJC6BK-KEY ５個※ 対象機器は、上表に指定する製品又は同等品以上とする。(注) ｢同等品以上｣とは、メーカーが一般市場において販売するために主要な製品系列の一環として製造する物品で、稼働実績を有するものをいう。なお、証明書(機器等一覧表及びカタログ)等提出時において市販化されていない機器等を含める場合には、次の条件を厳守するものとする。・ 市販化されていない部分の存在及びその範囲を明確にするものとする。・ 上記に関し、要件を満たす機器等を納品時までに出荷する旨の意志表明を行い、提供可能である根拠を十分説明できる資料を付すものとする。２ 詳細仕様(１)共通事項購入機器において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(2012年２月７日変更閣議決定)」で定める特定調達品目についてはその判断の基準に適合しているものとする。(２)サーバーラックEIA(米国電子工業会)規格19インチラックとする。(３)免震装置項目 詳細仕様免震装置 ・ 本調達において購入するサーバーラックに対応した寸法とする。・ 入力加速度800galに対して応答加速度250gal以下となること。・ JEITA(IT-1004B)の基準を満たしていること。・ 地震による動作後、自動で原位置に戻ること。・ 地震による動作後、繰り返し使用可能なこと。・ フェールセーフ機能(上下プレートが外れない等)を有すること。・ 搭載荷重の変動、偏心があった場合でも十分な免震効果を発揮すること。・ 設置する床との固定方法はアンカー固定とする。３ 取扱説明本調達の購入機器の引渡しまでに担当職員に取扱説明を実施するものとする。なお、説明内容、説明日時等については、担当職員と調整を行うものとする。第３章 石綿含有の建材の取扱いに関する留意点石綿含有の建材の取扱いについては、「石綿障害予防規則」(平成17 年厚生労働省令第21 号)、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び石綿処理に関する関係省庁発出の指針等の規定に基づき施工するものとする。 第４章 成果物１ 成果物以下に示す資料を完成図書としてとりまとめ、紙媒体１部(分冊及び市販のファイル綴じで可)、電子媒体(CD－R)１部を提出するものとする。なお、取扱説明書、各種保証書及びカタログは、電子媒体への格納は求めない。・購入機器一覧(機器名称、機器型番、数量等について記載)・取扱説明書・各種保証書(該当するものがある場合)・免震装置の性能を証明するカタログ、アンカー固定の強度計算書等・アスベスト事前調査結果に関する報告書・石綿含有産業廃棄物の処分に関するマニュフェスト等の証拠書類・消耗品一覧(名称、型名、単価、使用目安等について記載)・その他担当職員が指示する資料２ 成果物取扱いに関する事項(１) 本調達における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。)は、受注者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て農林水産省に帰属するものとする。(２) 農林水産省は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。また、受注者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること(以下「複製等」という。)ができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により農林水産省がその調達を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。(３) 本調達に係る成果物の所有権は、農林水産省から受注者に対価が完済されたとき受注者から農林水産省に移転するものとする。(４) 納品される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合には、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。この場合、本調達の受注者は、当該既存著作物の内容について事前に農林水産省の承認を得ることとし、農林水産省は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。なお、本仕様に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争の原因が専ら農林水産省の責めに帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理すること。この場合、農林水産省は係る紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。(５) 受注者は農林水産省に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させないものとする。(６) 受注者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないこと。３ 成果物における契約不適合責任(１) 農林水産省は検査完了後、成果物について仕様書との不一致(以下「契約不適合」という。)が発見された場合、受注者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下「追完」という。)を請求することができ、受注者は、当該追完を行うものとすること。ただし、農林水産省が追完の方法についても請求した場合であって、農林水産省に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は農林水産省が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができること。(２) 前記(１)にかかわらず、当該契約不適合によっても個別契約の目的を達することができる場合であって、追完に過分の費用を要する場合、受注者は前記(１)に規定された追完に係る義務を負わないものとすること。(３) 農林水産省は、当該契約不適合(受注者の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができること。(４) 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、当該契約不適合により個別契約の目的を達することができないときは、農林水産省は本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができること。(５) 受注者が本項に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、検査完了後１年以内に農林水産省から当該契約不適合を通知された場合に限るものとすること。ただし、検査完了時において受注者が当該契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかったとき、又は当該契約不適合が受注者の故意若しくは重過失に起因するときにはこの限りでない。(６) 前記(１)から(５)までの規定は、契約不適合が農林水産省の提供した資料等又は農林水産省の与えた指示によって生じたときは適用しないこと。ただし、受注者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。４ 成果物の提出先〒700-0984 岡山県岡山市北区桑田町１－36中国四国農政局土地改良技術事務所第５章 その他１ 情報セキュリティーの確保本調達の実施において知り得た全ての事実については、契約期間中はもとより、契約終了後においても外部に漏らしてはならない。なお、本調達の一部を再委託等する場合は、再委託等を受ける者も同様とする。また、秘密保全に関する事項は、担当職員の指示に従うこと。２ クロスコンプライアンスについて(１)主な環境関係法令の遵守受注者は、物品の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。ア エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号) 等イ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)ウ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、物品の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。３ その他留意事項作業に際して発生した不明な点等については、担当職員と調整又は指示に従うものとする。6,100 6,100 6,100 6,10047,850露場附属棟埴栽設備棟隣地境界線駐車場前面道路前面道路道路境界線隣地境界線道路境界線植栽Ｂ階段通路植栽植栽ＥＶＡ階段植栽消火BOX植栽7,200 2,580 7,20016,9807,7505,900 4,550 5,800 7,200廊 下玄関ホール6,100 6,100 5,900電算室ＳＥ ＷＮ事業名図面の名称図面番号事務所名縮尺工事名購入機器及び既設機器配置図D C B A1 2 3 4 5 6 7 8 9-購入機器及び既設機器配置図令和7年度農業農村整備情報1中国四国農政局土地改良技術事務所機器(サーバーラック等)購入車道購入機器既設機器既設機器既設機器