令和８年度福岡第二合同庁舎保安警備業務

令和８年度福岡第二合同庁舎保安警備業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１９日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 垣下 禎裕１ 調達内容等(１) 調達件名及び数量 令和８年度福岡第二合同庁舎保安警備業務 １式 (電子入札対象案件)(２) 調達案件の特質等 入札説明書による。 (３) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日迄(４) 履行場所 福岡第二合同庁舎(福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号)(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約 希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契 約希望金額を見積もるものとする。(６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」と いう。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、 電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提 出するものとする。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格 )「役務の提供等」のうち建物管理等各種保守管理のＡ又はＢ等級に格付けされた九 州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。一般競争(指名競争)参加資 格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関す る公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け 付ける。(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民 事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いない者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。) であること。(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停 止を受けていないこと。(５) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして 国土交通省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。(６) 事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等 を提出していないこと。(７) 警備業法第４条に規定する認定を受けている者であること。なお、証明書類として 認定書の写しなどを添付すること。(８) 平成２７年度以降、建物保安警備業務(住居用除く)の受注実績において、一契約 あたり、警備対象施設における警備員配置について一年以上の２４時間常駐警備体制 での履行実績を有すること。 ただし、警備対象施設外からの遠隔監視のみによる警備の実績は認めない。 なお、履行実績の証明書類として、契約書の写し及び仕様書等により、業務内容が 確認できる書類を添付すること。(９) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。３ 入札書の提出場所等(１) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号 国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係 伊藤 海月 電話092-476-3509 内線2538(２) 入札説明書の交付方法、交付期間 ① 交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資 料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード した案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に チェックを入れること｡)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合 は、上記３(１)に問い合わせること。 ② 交付期間令和８年１月１９日から令和８年２月５日まで(３) 電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(４) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和８年２月５日 １７時００分(５) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる入札書の提出期限令和８年３月４日 １７時００分(６) 開札の日時及び場所令和８年３月５日 １０時００分国土交通省九州地方整備局７階入札室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札 説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３ (４)に示す提出期限までに上記３(３)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(４)に 示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 ③ 上記①②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官 から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければなら ない。(４) 落札対象申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書 のみを落札対象とする。(５) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利 用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を 行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(８) 手続きにおける交渉の有無 無(９) 契約日は、令和８年度予算が令和８年４月１日までに成立した場合は４月１日とし 、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約 (履行)期間の始期は令和８年４月１日とする。 また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているとき は、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体 の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、本予算成立後は令和９年３月３１日までとする。(10) 本調達案件に関する詳細は、入札説明書による。