河原山国有林ニホンジカ捕獲等委託事業

河原山国有林ニホンジカ捕獲等委託事業 令和7年8月8日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 古藤 信義 次のとおり一般競争入札（政府調達外）に付します。 入札公告(PDF : 282KB) 入札説明書(PDF : 1,079KB) 閲覧図書(PDF : 23,447KB) 競争参加資格確認申請書（様式資1～5）(EXCEL : 90KB) 競争参加資格確認申請書（様式資6）(WORD : 25KB) ＊本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」(様式資6)を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年８月８日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 古藤 信義１．事業概要(１)事業名 河原山国有林ニホンジカ捕獲等委託事業(２)事業内容 閲覧図書のとおり(３)事業場所 兵庫県宍粟市 河原山国有林(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月 23 日まで(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することができる。２．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて５の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成３０年１１月２６日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。①事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者、または同等の講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。ただし、(ア)及び(ウ)については、本事業実施前(公告日)３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第２条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとする。②捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者、または同等の講習を本事業実施前(公告日)修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。ただし、(ア)及び(ウ)については、本事業実施前(公告日)３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第２条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとする。③作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。(10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ必ず加入すること。なお、加入状況等詳細については、入札説明書による。①損害賠償保険事業管理責任者及び捕獲従事者は、銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。②従事者傷害保険事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、死亡保険金１千万円以上とする。 (11)以下に定める社会保険等への加入①健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出③雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(12)法人として当該事業と同様の捕獲(調査)方法による実績を令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に有すること。(13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和 3 年 2 月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向けチェックシート」(様式資６)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等①場 所：〒６７１－２５７３兵庫県宍粟市山崎町今宿１００―１兵庫森林管理署 総務グループ電話 ０５０－３１６０－６１７０②期 間：令和７年８月８日から令和７年９月 15 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)③その他：資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページからダウンロードすること。(２)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期 間：令和７年８月８日から令和７年９月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：上記３の(１)の①に同じ(３)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期 間：令和７年９月 11 日から令和７年９月 15 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)②場 所：３の(１)の①に同じなお、近畿中国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html)にて閲覧することもできる。(４)現場説明現場説明は行わない。４．競争参加資格の確認等上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請者から提出された書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和７年９月４日までにその旨を電子調達システム(紙申請の場合は電話)により連絡する。５．競争参加資格確認書類の提出場所及び提出期限(１)電子調達システムで参加する場合①提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP 形式②提出期間：令和７年８月８日(金)９時から令和７年８月28日(木)17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合①提出方法：持参又は郵送。郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。②期 間：令和７年８月８日から令和７年８月 28 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の９時から 17 時まで(正午から午後１時までを除く。)③提出場所：〒６７１－２５７３兵庫県宍粟市山崎町今宿１００―１兵庫森林管理署 総務グループ電話 ０５０－３１６０－６１７０④提出部数：1 部(３)競争参加資格確認提出書類入札説明書による。６．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、提出すること。７．入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合①入札の日時：令和７年９月10日(水)９時00分から令和７年９月16日(火)９時58分までに入札金額の送信を行うこと。②開札の場所及び日時・場 所：兵庫森林管理署 １階会議室・日 時：令和７年９月16日(火)９時58分入札締切後、10時00分開札とする。(２) 紙入札で参加する場合①入札、開札の場所及び日時・場 所：兵庫森林管理署 １階会議室・日 時：令和７年９月16日(火)９時58分入札、10時00分開札とする。なお、郵便入札を行うときは、令和７年９月12日(金)の17時00分までに入札書が上記５(２)の③に示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「９月16日開札、河原山国有林ニホンジカ捕獲等委託事業の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「９月16日開札、河原山国有林ニホンジカ捕獲等委託事業の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。８．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金：免除②契約保証金：免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(４)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)契約書作成の要否 要(６)概算払概算払は行わない。(７)前金払前金払は行わない(８)関連情報を入手するための照会窓口上記３の(１)の①に同じ。(９)詳細は入札説明資料による。 ９．配付資料等(１)入札説明書(２)契約書(案)(３)共通仕様書(４)特記仕様書(５)実施箇所位置図(６)競争参加資格確認申請書様式(７)(参考資料)契約締結後における提出様式お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの｢発注者綱紀保持対策に関する情報等｣(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html) をご覧下さい。 入札説明書河原山国有林ニホンジカ捕獲等委託事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。令和７年８月８日１．事業概要(１)事 業 名 河原山国有林ニホンジカ捕獲等委託事業(２)事業内容 閲覧図書のとおり(３)事業場所 兵庫県宍粟市 河原山国有林(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月 23 日まで(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することができる。２．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９ 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて４(２)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成３０年１１月２６日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号) 若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等 であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。① 事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者、または同等の講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。ただし、(ア)及び(ウ)については、本事業実施前(公告日)３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第２条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとする。② 捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者、または同等の講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。ただし、(ア)及び(ウ)については、本事業実施前(公告日)３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第２条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとする。③ 作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。(10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ必ず加入すること。なお、加入状況等詳細については、下記４．(３)⑥による。① 損害賠償保険事業管理責任者及び捕獲従事者は、「銃」による捕獲の場合は１億円以上、「わな」による捕獲の場合は３千万円以上とする。② 従事者傷害保険事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、死亡保険金１千万円以上とする。 (11)以下に定める社会保険等への加入① 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出③ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出(12)法人として当該事業と同様の捕獲(調査)方法による実績を令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に有すること。(13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和 3 年 2 月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向けチェックシート」(様式資６)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等① 場 所：〒６７１－２５７３兵庫県宍粟市山崎町今宿１００―１兵庫森林管理署 総務グループ電話 ０５０－３１６０－６１７０② 期 間：令和７年８月８日から令和７年９月 15 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)③ その他：資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページからダウンロードすること。(２)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所① 期 間：令和７年８月８日から令和７年９月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場 所：上記３の(１)の①に同じ(３)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所① 期 間：令和７年９月 11 日から令和７年９月 15 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場 所 ：上記３の(１)の①に同じなお、近畿中国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html)にて閲覧することもできる。(４)現場説明現場説明は行わない。４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、２(３)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、２(１)から(２)及び(５)から(１３)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において２(３)及び(４)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに２(３)及び(４)に掲げる事項を満たしていることを分任支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)競争参加資格確認書類の提出場所及び提出期限①電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP 形式イ 提出期間：令和７年８月８日(金)９時から令和７年８月28日(木)17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)②紙入札で参加する場合ア 提出方法：持参又は郵送。郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。イ 期間：令和７年８月８日から令和７年８月 28 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ 提出場所：場所：〒６７１－２５７３兵庫県宍粟市山崎町今宿１００－１兵庫森林管理署 総務グループ電話 ０５０－３１６０－６１７０エ 提出部数：1 部(３) 競争参加確認申請書は次に従い作成し、必要な書類を添えて提出すること。①確認申請書(様式資１)②全省庁統一資格の資格確認申請書の写しを提出すること。③法人としての捕獲事業の実績法人としての捕獲事業の実績は、様式資２に記載すること。実績として記載した捕獲事業等の契約書等、事業内容が確認できる書類の写しを添付すること。④事業管理責任者の資格等事業管理責任者に必要な資格等は、様式資３に記載する。資格、免許等については写しを添付すること。⑤捕獲従事者捕獲従事者に必要な資格等は、様式資４に記載する。資格、免許等については写しを添付すること。⑥損害賠償保険等(損害賠償保険・従事者傷害保険)及び社会保険等(健康保険・年金保険・雇用保険)の加入状況配置予定の捕獲従事者及び作業従事者の損害賠償保険等及び社会保険等の加入状況は様式資５に記載する。損害賠償保険等及び社会保険等いずれも加入の内容が確認できる書類を添付すること。ただし、損害賠償保険等の加入に関しては、契約締結後、事業開始前(委託契約書第 2 条に定める事業計画書提出時)までに必ず加入することを条件に、当該入札への参加資格を認めるので、競争参加資格申請書提出時に配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者に未加入の者がいる場合は、様式資５の損害賠償保険等の欄に「契約手続中」又は「業務受託後加入」と必ず記載すること。⑦ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(様式資６)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、これに代えることができる。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(４)申請書等及び確認資料作成のための説明会申請書等及び確認資料作成のための説明会については実施しない。(５)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時まで期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(６)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては実施しない。(７)その他①申請書等及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。②分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③提出された申請書及び確認資料は、返却しない。④提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 競争参加資格確認申請書 兵庫森林管理署長 古藤 信義 殿７．上記の３～６の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約２．入札公告の２(13)に定める農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別 規範：林業)事業向けチェックシートを記載した書面(様式資6)１．入札公告の２(３)及び(４)を証明する書面(令和７・８・９年度全省庁統一の一般場合はその旨を明記すること。)競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である 書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)の写し) ※ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。 ３．入札公告の２(12)に定める同種の事業実績を記載した書面(様式資２)４．入札公告の２(９)①に定める配置予定の事業管理責任者の状況等を記載した書 面(様式資３)５．入札公告の２(９)に定める配置予定の従事者の状況等を記載した書面 (様式資４)様式資２(用紙Ａ４)法人名：○○株式会社○○○○○○○○事業自 令和 年 月 日 ～至 令和 年 月 日 ※２ 複数の法人の連合体の場合は、代表者の実績を記載する。 ※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。 ※１ 当該事業と同様の捕獲(調査)方法の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。 事 業 概 要作 業 種(規 模 等)備 考同種事業の実績事 業 名 称 等○○○,○○○円履 行 期 限 ※３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する 部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業 体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。 事 業 名 称発 注 機 関 名場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額法人名：○○株式会社１．事業経験の概要事 業 等 名事 業 等 の 内 容発 注 機 関 名事 業 等 の 場 所従 事 期 間２．必要資格等の取得状況第一種猟銃免許 わな猟免許 銃砲刀剣類所持許可環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習または同等の講習救急救命講習取得年月日様式資３ 氏 名 項 目法 人 名配置予定の事業管理責任者の状況 ※１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 ※２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容を記載すること。 ※３ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。 ※４ 事業管理責任者を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写 し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。 ※５ 必要資格の取得を証明するため証明書(免許)等の写しを添付すること。 事業経験の概要様式資４法人名： 車両系建設機械運転技能講習修了地山の掘削作業主任者環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習または同等の講習救急救命講習配置予定の従事者の状況氏 名 従事用務関係免許等取得状況(取得年月日)備 考第一種猟銃免許わな猟免許銃砲刀剣類所持許可様式資４法人名：林野 太郎 ※事業管理責任者 H31.4.1 H31.4.1 R2.5.31 R4.5.31×× ×× 捕獲従事者 H26.4.1 H26.4.1 R3.3.31 R4.5.31△△ △△ 捕獲従事者 H30.4.1 H30.4.1R5.9.8受講予定R5.8.31受講済□□ □□ 作業従事者 備 考配置予定の従事者の状況氏 名第一種猟銃免許従事用務関係免許等取得状況(取得年月日)〇〇〇〇わな猟免許車両系建設機械運転技能講習修了地山の掘削作業主任者銃砲刀剣類所持許可環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習または同等の講習救急救命講習注)①「関係資格の資格状況」欄には、配置予定従事者が取得している関係免許等に関する資格について、該当欄にそれぞれの資格取得年月日を記載する。また、これを証明するための資格に関する証明書(免許)等の写しを添付すること。なお、事業における※管理責任者については、様式資３に記載することで当様式への記載は省略可能。 ②講習については、本事業実施前(公告日)から3年以内に受講していない者で受講予定がある場合は、「R○.○.○受講予定」と必ず記載し、事業開始前(委託契約書第2条に定める事業計画書提出時)までに受講し、関係書類のコピーを必ず提出すること。 また、本事業実施前(公告日)から競争参加資格申請日までに受講した場合は、「R○.○.○受講済」と必ず記載すること。 【記載例】様式資５法人名：(１)従事者の社会保険等への加入状況フリガナ氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険 損害賠償保険 従事者障害保険名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号7 4 5 6 1 2 3従事者名簿社会保険等 損害賠償保険等備 考様式資５法人名：(１)従事者の社会保険等への加入状況フリガナ氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険 損害賠償保険 従事者障害保険ﾘﾝﾔ ﾀﾛｳ 名称 国民健康保険 国民年金 雇用保険 ハンター保険総合生活保険(ハンター補償)林野 太郎 番号 1234 9876 5億円 1千万円ﾘﾝﾔ ｼﾞﾛｳ 名称 国民健康保険 国民年金 雇用保険 ハンター保険総合生活保険(ハンター補償)林野 次郎 番号 5678 1234 5億円1千万円「契約手続中」名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号従事者名簿1 2 3 4損害賠償保険等5 6 7〇〇〇〇備 考社会保険等注)①配置予定の従業員(事業管理責任者及び従事者)について記載する。 ②社会保険等については、上段には社会保険の名称、下段には番号を記載する。 ・健康保険については、名称欄は、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。番号欄は、４桁以上の番号であれば下４桁を、４桁以内であればそのまま記載する。 ・年金保険については、名称欄は、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・雇用保険については、名称欄は、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。番号欄は、被保険者番号の下４桁を記載(例：1234-109876-1)③備考欄には、年齢等を記載する。また、雇用主やその親族等により雇用保険が適用除外される場合はその旨を記載すること。 ④保険加入状況を証明する資料として保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。 ただし、競争参加資格申請書類の提出時点で保険に未加入の者については、事業開始前(委託契約書第2条に定める事業計画書提出時)までに保険に加入し、関係書類のコピーを必ず提出すること。 ⑤損害賠償保険等については、上段には保険の種類又は保険会社名を、下段には保険金の額を記載する。 ただし、競争参加資格申請書類の提出時点で保険に未加入の者については、「契約手続中」又は「業務受託後加入」と必ず記載すること。 【記載例】様式資6農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業名：発注官署：事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。様式資6具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用様式資6具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。