【電子入札】【電子契約】職員のエンゲージメント等に関する調査分析（令和７年度）

【電子入札】【電子契約】職員のエンゲージメント等に関する調査分析（令和７年度） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月9日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 人材開発部 人材開発課契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 職員のエンゲージメント等に関する調査分析(令和７年度)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00586一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 職員のエンゲージメント等に関する調査分析(令和７年度)仕様書１．件名職員のエンゲージメント等に関する調査分析(令和７年度)２．目的日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)では、従来の研究開発業務に加え、新たな価値創造に挑戦していくため、令和6年度に組織体制の大幅な見直しや業務プロセスの改革、人材の改革、組織文化の改革といった経営改革に取り組んできた。 これらの改革の趣旨の浸透度や共感度及び職員のエンゲージメントを測り、機構の現状を把握するため、令和７年２月に第１回のエンゲージメント調査を実施している。 令和７年度も同様の調査を実施して、第１回の調査結果と比較し、改革の進捗度合や職員のエンゲージメントの変化を確認・分析して改善につなげ、価値創造の基盤の強化に資することを目的とする。 ３．作業内容本仕様書で定める作業範囲は以下のとおりとする。 但し、詳細は別途協議の上、決定し、実施にあたっては、原子力機構と密接な連携を行うものとする。 (1)エンゲージメント等調査の設計及び準備エンゲージメント等調査の実施に向けて、原子力機構と協議の上、調査項目、属性・集計方法等の確認又は検討を実施し、属性(部署、役職、年代等)別のエンゲージメント等を測定・分析できるよう、調査の設計を行う。 なお、調査項目については、機構独自の項目を基本とすること。 また、文言については変更もしくは読み替え可能な代替策等にて対応すること。 (2)エンゲージメント等調査の実施上記3.(1)の設計に基づく調査を原子力機構に勤務する全職員及び再雇用職員(約3,400人、出向・派遣・休職者等を除く)を対象として実施する。 調査は、原子力機構職員が使用するPCから回答可能なものとすることとし、調査に使用するWEBシステムについては、ログインIDとパスワードの組み合わせ等による認証機能を持つこと。 また、回答率を向上させる工夫を行うこと。 併せて、調査の実施等に関する原子力機構からの質問や問い合わせについて、対応する体制を構築することとする。 (3)エンゲージメント等調査結果の集計及び分析、報告書の作成上記(2)で実施した調査結果について集計及び分析を行うとともに、機構が貸与する昨年度の調査結果(ローデータ)との比較・分析を行い、調査実施後、速やかに原子力機構に報告書等を提出する。 また、報告内容には以下を含め、ローデータも併せて提出するものとする。 ・全体及び属性別のエンゲージメント等に関する項目毎の集計結果・昨年度実施結果との比較等による組織毎の改革の進捗度合及び職員のエンゲージメントの変化・エンゲージメントに関する項目についてベンチマークとの比較等による組織の強み・弱みの可視化・エンゲージメントに関する項目に問題のある要素(組織の弱み)について、エンゲージメントの向上に向けた対応策の提案・「2.目的」に沿った事後施策の提案・その他、上記(1)の設計時に原子力機構と協議の上、決定した内容(4)打ち合わせの実施上記(1)から(3)を円滑に実施するため、原子力機構と打ち合わせを実施する。 打ち合わせの実施頻度や方法については、原子力機構と協議する。 ４．納期令和8年1月30日(金)５．納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課６．貸与品(1)品名 調査対象職員のメールアドレスリスト、原子力機構組織情報一覧及び昨年度調査結果(2)数量 一式(3)支給時期 契約締結後、速やかに送付(4)支給方法 電子メール等にて送付７．提出書類(1)実施体制表 契約締結後速やかに １部(2)作業工程表 契約締結後速やかに １部(3)作業実施要領書 契約締結後速やかに １部(4)調査内容提案書 調査内容決定前 １部(5)調査分析報告書 調査分析作業終了後速やかに １部(6)対応策提案書 調査分析作業終了後速やかに １部(7)打合せ議事録 打合せの都度 １部(8)委任又は下請負届 作業開始2週間前までに １部 ※原子力機構指定様式(9)その他必要書類 原子力機構の提出指示後速やかに 必要部数＊1：(1)から(9)に示す提出書類を電子データでも提出すること(DVD等に格納)。 ＊2：委任又は下請負届(原子力機構指定様式)については、2週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。 だだし、委任又は下請負が発生しない場合には、提出は不要とする。 ８．検収条件「７．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ９．特記事項(1) 受注者は本作業を実施することにより取得した当該作業及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報に関する一切の権利は原子力機構に属するものとし、受注者は原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開しまたは特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供しないこと。 (2)個人情報、秘密と指定した事項及び業務の履行に際し知り得た秘密(以下「秘密情報」という。)を第三者に漏らし、又は不当な目的で利用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (3) 当該業務に関する個人情報を含むデータはすべて日本国内にあること。 (データが保存されているサーバーが国内に設置されていること。)(4)納品物に係る一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (5)本業務の委託契約部分に係る業務の全部又は一部の処理を第三者に委託する場合、再委託先の行為について全責任を負うものとし、あらかじめ書面による再委託に係る承認を原子力機構から得る必要がある。 (6)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １０．作業体制及び方法受注者は本作業を履行できる体制を整えるとともに、作業に先立ち以下の事項に関する書類(実施体制表)を提出し、原子力機構担当者の確認を得ること。 なお、原則として体制の変更は認めない。 やむを得ず変更する場合には、事前に原子力機構担当者の確認を得ること。 (1)受注者側の作業体制表(2)受注者側の責任者(3)受注者側の対応窓口/連絡体制１１．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以 上