【電子入札】【電子契約】令和7年度 OpenFOAMによる格納容器熱流動挙動に関するCFD解析

【電子入札】【電子契約】令和7年度 OpenFOAMによる格納容器熱流動挙動に関するCFD解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月10日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月13日納 入(実 施)場 所 安全研究棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年10月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和7年度 OpenFOAMによる格納容器熱流動挙動に関するCFD解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03512一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件下記の全条件に関し、知見および技術を有することを証明できる資料を提出すること。 ・OpenFOAMを用いた熱流動解析に必要な流体力学、数値流体力学 (特に熱流動解析)、熱力学などに関する知見・シビアアクシデント時に格納容器内で生じる高温・高圧条件下での流体および構造体の熱連成挙動に関する知見・OpenFOAMのchtMultiRegionFoamソルバーに関する十分な知見を有し、得られた計算結果に対して調査・原因究明・対策立案を行い、必要に応じてソルバーの改良ができる技術力・数値流体力学で得られた解析結果およびデータを可視化・グラフ化し、適切に結果を表示できる知識および技術力(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和7年度 OpenFOAMによる格納容器熱流動挙動に関するCFD解析仕様書11 一般仕様1.1 件名「令和7年度 OpenFOAMによる格納容器熱流動挙動に関するCFD解析」1.2 目的及び概要原子力機構では、大型模擬格納容器CIGMAを用いて、シビアアクシデント時の格納容器熱流動挙動に着目し、格納容器健全性の観点から格納容器閉じ込め機能評価において重要なトップヘッドフランジ加熱実験を行っている。 本作業では、本実験に基づくオープンソース CFD コード OpenFOAM による流体-構造体熱連成解析を実施し、実験結果等との比較検証を行う。 1.3 契約範囲(1) 解析メッシュの作成(2) OpenFOAMによる格納容器熱流動解析(3) 報告書作成1.4 納期令和8年２月１3日(金)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所日本原子力研究開発機構 安全研究センター 熱水力安全研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 東304号室)1.5.2 納入条件持ち込み渡しとする。 21.6 検収条件1.7で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が承認した時をもって、検収合格とする。 1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1) 実施要領書(従事者名簿、工程表を含む)契約後及び変更の都度速やかに 1部(2) 作業報告書 納品時 1部(3) 本契約で開発したソースコード、CADデータ、メッシュデータ、解析入力・結果データ、作業報告書(MS Word文書)、作業報告書に掲載されたグラフデータ等を含むファイル等の電子データ納品時 1式(4) 打合せ議事録 その都度 1部1.7.2 報告書様式報告書は、ワードプロセッサ(MS Word)形式を使用し、ページ寸法はA4を原則とし、Wordファイル及びPDFファイルを提出すること。 1.7.3 解析結果データ解析結果の時系列データを間引かないこと。 1.8 貸与品昨年度までの解析結果等を無償で貸与する。 また、本作業で使用するOpenFOAMのソースコードはOpenFOAMの公式ホームページからダウンロードして用いること。 OpenFOAMのバージョンは契約締結後に協議の上、決定する。 31.9 原子力機構大型計算機の使用受注者は、本作業の実施にあたり、原子力機構の大型計算機を使用しない。 1.10 機密事項受注者及び作業担当者は、本作業のために入手した情報等を本作業の実施以外の目的に使用してはならない。 また、他へ開示してはならない。 1.11 権利の帰属等この業務により作成された目的物(上記納入品目に定める成果報告書等)に係る著作権その他の目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する権利は、当機構に帰属するものとする。 1.12 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、次回の協議等までに提出すること。 また、作業において問題が生じた場合、受注者は遅滞無く原子力機構に報告し、両者の協議により対策を決めることとする。 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.13 検収条件「1.7.1 提出図書等」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 1.14 保証検収後 1 年以内に判明した入力コード、ソースコードの不備等で、納入者受4注者の責に帰すべき事項については、無償にて速やかに対処を行うこと。 1.15 特記事項(1) 詳細な作業内容については、原子力機構担当者と十分に打ち合わせた上で実施することとする。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 1.16 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 提出物検査 安全研究センター 熱水力安全研究グループ員1.17 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 52 技術仕様2.1 CIGMA体系の計算メッシュの作成本作業で実施するCFD解析の対象であるCIGMA装置上部の概要を図１に示す。 なお、図 1 に示すように、蒸気噴流ノズルからトップヘッドフランジ周辺の流体領域及びトップヘッドフランジの構造体領域を模擬する。 複雑形状の再現は不要であるが、実験装置に基づきサイズを正確に再現すること。 計算メッシュは、blockMesh もしくはOpenFOAMの計算メッシュユーティリティを用いて作成すること。 計算メッシュは、構造体と接する流体側第一セルの高さを + <1とし、流体と接する構造体側第一セル高さも同サイズとすること。 また、流体及び構造体の総メッシュ数が 300～数千万セル程度の計算メッシュを 2～3 ケース作成し、格子依存性を確認すること。 2.2 OpenFOAMによる衝突噴流解析OpenFOAM を用いて、高温に加熱された蒸気噴流を図 1 に示すようなCIGAMA 試験容器のトップヘッドフランジに当てることで、フランジを加熱させる。 以下に主な条件を示す。 ⚫ 初期条件は大気圧、120 ℃程度の空気単体。 温度分布は、提供される実験データを参考にsetFields機能を利用して、設定すること。 ⚫ 容器中心ラインから0.65 m、ノズル出口からフランジ壁面距離はEL 189m、ノズル径 41.2 mm⚫ 蒸気流量：15 g/s(実験開始直後ノズル出口流速：32 m/s)程度とし、時間変化をテーブル等で設定すること。 ⚫ 蒸気温度：室温～530 ℃(排気バルブ開)とし、時間変化をテーブル等で設定すること。 ⚫ ノズル出口Reynolds数：15000⚫ 壁面衝突速度：7.2 m/s6⚫ 粘性低層厚さ：~4 mm⚫ 側壁(トップヘッドフランジを除く)温度：断熱(もしくは熱流束で与える)⚫ 計算時間：4000秒⚫ ケース数：1～2ケース計算の不安定性や時間進展の観点から、上記の解析時間が現実的ではないと判断された場合は、機構担当者と協議の上、解析時間を妥当なものに変更する。 その際、解析ソルバの中でどこがボトルネックになっているのかを明らかにして、報告書に記載すること。 解析条件は以下の通りである。 ⚫ 噴流のノズル内の流れは考慮せず、ノズル出口部に流入条件(流量及び温度)を設定する。 ⚫ 時間刻みはクーラン数が最大で1.0程度になるようにする。 ⚫ 計算が不安定になる場合は、適切に計算が終了するようOpenFOAMにおけるソースコード、もしくは入力ファイルの改良等を行う。 ⚫ 乱流モデル：kOmegaSST解析結果は、Tawfek の衝突噴流熱伝達の相関式[1]、既往の実験結果(流体温度分布及びガスケット内側4点の構造体壁温度)と比較する。 その他、解析及び結果の評価に関する詳細は、契約締結後に機構担当者との打ち合わせ時に説明する。 72.3 報告書作成上記作業に関する報告書を作成すること。 一連の解析実行作業に関して、留意点及び問題点に関する記述等も含むこと。 以上参考文献[1] Tawfek, A.A., Heat transfer and pressure distributions of an impingingjet on a flat surface, Heat and Mass Transfer/Waerme- undStoffuebertragung, 32(1-2), 49–54, (1996). 図１ 解析概要情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。