【電子入札】【電子契約】C-14分析用燃焼装置の購入

【電子入札】【電子契約】C-14分析用燃焼装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月9日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月9日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月9日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 C-14分析用燃焼装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00491一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 1/6C-14分析用燃焼装置の購入仕 様 書令和7年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大熊分析・研究センター分析課2/61. 件名C-14分析用燃焼装置の購入2. 目的本仕様書は，経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析部が実施する放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第１棟」という。)における，東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)にて発生する放射性廃棄物等の分析に用いるC-14分析用燃焼装置の購入に係る仕様を定めたものである。 3. 仕様3.1. 一般事項本装置は，ヒュームフード等に設置し，使用することを想定しているため，各設備構造より次の要件を満たすこととする。 ・ケミカルサポート社製 炭素分析用燃焼装置 CSC-14ST 相当品とする。 ・燃焼部と制御盤が分離していること。 また両者を接続するケーブルは2 m以上であること。 ・燃焼部の重量が100 kg以下であること。 ・燃焼部の寸法が，幅 500 mm × 奥行 600 mm × 高さ 500 mm 以内であること。 3.2. 各部仕様(1)燃焼部 1式・電気炉2台が連結していること。 (2)制御盤 1台・(1)の電気炉2台について制御ができること。 ・各電気炉について，電源仕様が交流100 Vで電気容量が1.5 kW以下であること。 ・デジタル温調計，プログラム温調計が搭載されていること・エアーポンプ及び流量計が搭載されていること・漏電遮断器が設置されていること(3)石英炉心管 2本・炉心管用キャップ，クランプ，バイトンOリングを付属すること。 (4)吸収管収納ケース 一式・キャリアガス洗浄管 2本3/6・コールドトラップ 1本・ステンレスデュワー瓶 1本・吸収瓶 2本(5)燃焼ボート及び蓋 50個・幅16 mm×高さ10 mm×長さ105 mm(6)シリカゲル 500 g(7)アスカライト-II 500 g(8)酸化触媒(酸化コバルト)25 g(9)石英ガラスウール 10 g(10)タイゴンチューブ 一式・内径 4 mm×外径 6 mm，長さ15 ｍ・内径 8 mm×外径 11 mm，長さ15 m(11)記録用紙 一式・インクパッドを付属すること4. 納期令和8年3月13日5. 納入場所及び納入条件5.1. 納入場所〒979-1301福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター施設管理棟内指定場所なお，施設管理棟の敷地は1F敷地内(発電所に隣接)にあり，帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続き及び物品の搬入経路については，別途，原子力機構担当者へ問い合わせ，確認を行うこと。 4/65.2. 納入条件据付調整後渡し。 6. 検収条件5項に示す指定納入場所に据付け後，以下の検査及び8項に示す提出書類の合格をもって検収とする。 (1)員数検査：3項に記す員数，仕様であること。 (2)外観検査：外観の目視及び触手により，有害な傷，変形等がないこと。 (3)作動検査：表1に示す作動検査を実施すること。 表1 納入時の作動検査の実施内容検査項目 方法 判断基準昇温・温度保持電気炉内の温度を 900 ℃まで昇温し，10分間保持する。 電気炉 1，2 それぞれの炉内温度計が900℃を示した状態で10分間保持できること。 7. 工場立会検査本装置に関し，納品前に以下の各項目の試験・検査を実施すること。 なお，以下の検査を実施するに当たり，事前に検査要領書を作成し，提出するものとする。 検査は受注業者の製作場所とする。 検査項目，方法，判断基準は表2に示す通りとする。 表2 工場立会検査の実施内容検査項目 方法 判断基準最大到達温度電気炉の最大温度(1000 ℃)まで昇温し，3分間保持する。 電気炉内に設置した熱電対にて最大温度 1000 ℃で 3 分間保持できること。 炉内温度分布電気炉管内の温度を 900 ℃まで昇温し，10分間保持する。 電気炉管内の任意のか所に設置した熱電対において，900±10 ℃の範囲で10分間保持できること。 ※温度校正された熱電対を使用すること。 5/68. 提出書類提出書類を表3に示す。 表3 提出書類書類名 紙媒体の部数 形式 時期 確認の要否委任又は下請負等申請書(実施体制図含む)1部 紙(機構様式) 委任または下請負先選定後速やかに否装置取扱説明書 2部 紙及び電子データ*1 検収時 否工場検査要領書 2部 紙 作業開始10営業日前まで要工場検査申請書 2部 紙 作業開始10営業日前まで否工場検査成績書 1部 紙 納期の3営業日前まで否現地検査要領書 2部 紙 作業開始10営業日前まで要現地検査成績書 1部 紙 検収時 否その他必要書類 都度決定 紙及び電子データ*1 必要の都度 必要の都度*1：電子データは外部記録媒体で提出すること。 9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は，これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については，グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議(1) 受注者は，本業務の実施に当たり知り得た情報，データ等の取扱に注意するとともに，これらの情報について第三者に漏洩しないこと。 (2) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合，原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また，契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合，受注者がその原因分析や対策検討を行い，主体的に改善するとともに，受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 (3) 納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合には，原子力機構の指示に基づき，受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 6/6(4) 受注者は，作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (5) 原子力機構が，受注者に対し本補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上