【電子入札】【電子契約】夜次鉱さいたい積場の地下水量低減化対策調査

【電子入札】【電子契約】夜次鉱さいたい積場の地下水量低減化対策調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月10日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 夜次鉱さいたい積場契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 夜次鉱さいたい積場の地下水量低減化対策調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0710C00153一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 夜次鉱さいたい積場の地下水量低減化対策調査仕様書令和７年８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 鉱山施設課1目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．１ 作業箇所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．２ 作業範囲及び項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．３ 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７10．品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７11．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７12．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７13．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８14．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８15．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８別添(図)１夜次鉱さいたい積場 観測孔及び揚水井設置箇所・・・・・・・・・・・・・・９2１．件名夜次鉱さいたい積場の地下水量低減化対策調査２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)人形峠環境技術センター鉱山施設課で取り組んでいる閉山措置の一環として、夜次鉱さいたい積場周辺から流れ込む地下水量を抑制する方法として、導流工の効果を確認するために試験的に揚水井を設置し揚水試験等調査を行うものである。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 夜次鉱さいたい積場４．納期令和８年１月３０日５．作業内容揚水井の設置及び揚水試験を行う。 ５．１ 作業箇所(１)夜次鉱さいたい積場(別添(図)１夜次鉱さいたい積場 観測孔及び揚水井設置箇所参照)５．２ 作業範囲及び項目(１)ボーリング及び地下水観測孔設置オールコアボーリングとし、孔は地下水位観測孔として仕上げる(２)揚水井の設置①揚水井掘削②孔内検層(電気検層)③ケーシング④砂利充填⑤井戸仕上げ(３)揚水試験①予備揚水試験②段階揚水試験③連続揚水試験④回復試験(４)報告書作成3５．３ 作業内容及び方法等(１)ボーリング及び地下水観測孔設置作業箇所付近は既往ボーリングデータがないため、揚水井掘削の事前調査としてφ86ｍｍオールコアボーリングを行い、地質分布や地下水についての情報を把握する。 また、ボーリング孔は揚水井の効果を確認するため水位観測孔として仕上げる。 なお、ボーリング箇所については協議を行い決定するものとする。 所定の掘削深度まで到達した場合は、必ず監督員に連絡して立会いのもとに検尺を行う。 地下水観測孔の仕様・基数：１基・掘削径：φ86mm オールコア 鉛直方向・掘削深度：現地地盤(GL)より-20m・ケーシング管：VP50・ストレーナ管：オールストレーナー・観測孔仕上げとし、塩ビ管の立上げ高をGL+1ｍとする(２)揚水井の設置①揚水井掘削掘削は原則としてダウンザホールハンマ式機械ボーリングを使用し、孔底や孔壁は乱さないよう掘進する。 事前に実施したφ86ｍｍオールコアボーリングの地質情報を考慮して土質に適したビットを選定し、特に穴曲には注意を払いながら垂直に掘削する。 掘削中孔内に地下水が認められたときは、その深さを記録し、所定の掘削深度まで到達した場合は、必ず監督員に連絡し、立会いのもとに検尺を行う。 揚水井の仕様・基数：１基・掘削径：φ254mm・掘削深度：現地地盤(GL)より-20ｍ・ケーシング管：VP150・ストレーナ管：スリットパイプ VP150(開口率10%程度)・ストレーナ区間：ＧＬ-10ｍ～ ＧＬ-20ｍを予定とし、具体的には孔内検層(電気検層)の結果をもって協議の上決定するものとする。 ②孔内検層(電気検層)掘削完了後、監督員立ち会いのうえ孔内検層(電気検層)を行い、検層結果を解析してスクリーン設置の基礎資料とする。 孔内検層に用いる機器は、自動記録式検層器を使用する。 測定項目は自然電位値(mV)ならびに比抵抗値(Ω･m)とする。 測定方法は4極法とし、電極間隔はショート(25cm･50cm)･ロング100cmの3種類とし、測定間隔は0.15m以内とする。 ③ケーシングケーシングは、材質VP 口径150 を使用し、継手は漏水のないよう接着剤等で固定するものとする。 スクリーンは、ケーシング管と同径とし、②の孔内検層の結果をもってスクリーンの設置高さ及び設置長を決定し設置する。 4なお、スクリーンの型状は集水能力、強度等を十分考慮して決定することとする。 ④砂利充填ケーシング挿入後、掘削孔壁とケーシングパイプの間隙にφ5～10mmほどの選別された洗い砂利を充填する。 ⑤井戸仕上げ砂利充填後、ベーラー等を用いて井内の泥水を完全に除去する。 (３)揚水試験揚水井の能力(最大揚水量、適正揚水量、影響半径)を把握することを目的に、揚水試験を実施する。 揚水量測定：水量の測定は、直角三角堰又は四角堰とする。 水位測定方法：各揚水試験中の水位は自動記録式水位計にて測定を行うとともに、電気接点式水位計を用いて所定の間隔で手計による測定を行う。 また、事前に掘削設置した地下水観測孔の水位観測も併せて行う。 ① 予備揚水試験予備揚水試験は、間断運転により大まかな最大揚水量を把握する。 ② 段階揚水試験段階揚水試験は、限界揚水量及び適正揚水量を求めるものである。 予備揚水で得られた最大量を5等分以上した水量で実施する。 各段階の揚水時間は30分以上とする。 ③ 連続揚水試験連続揚水試験は、段階揚水試験で得られた適正揚水量にて24時間以上連続で実施する。 ただし、定常水位が得られていない場合、延長するかどうかの協議を行う。 また、監督員の指示により水質試験用の試料サンプリングを行い試料(ポリビン)を原子力機構に提出する(水質分析は、原子力機構で行う)。 ④ 回復試験連続揚水試験終了後、直ちに水位の回復状況を測定する。 測定時間は自然水位に戻るまで、または最大12時間とする。 (４)報告書作成上記(１)～(３)の作業内容や結果を取りまとめる。 また、今回の測定結果から設置した揚水井の適正用水量や地下水帯水層の透水係数、影響半径などの水理に関する解析結果を報告書に取りまとめる。 (５)打合せ受注者は、以下に示す時期に原子力機構と打合せを行う。 なお原子力機構が打合せを必要と判断した場合は、その都度打合せを行うものとし、その日時、場所、実施内容については、原子力機構と協議の上決定する。 ①初回打合せ(作業計画書説明、内容確認等)②最終打合せ(最終成果報告)なお、本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、5原子力機構と協議するものとする。 ６．業務に必要な資格等(１)さく井技能士もしくは、地質調査技師７．支給物品及び貸与品７．１ 支給品1)品名：電気、水2)数量：大容量の電気を使用する場合は、受注者が発電機等を準備すること。 また、水については付近に湧水を利用することとし、天候により不足する場合は、原子力機構の工業用水を利用する。 3)支給場所：旧ヒープリーチング施設建屋付近4)支給時期：なし5)支給方法：工業用水を使用する場合は、給水場所を指定するので受注者で運搬供給すること。 6)その他：なし７．２ 貸与品1)品名：本業務に必要とされる報告書2)数量：1部3)引渡場所：開発試験棟4)引渡時期：打ち合わせ時5)引渡方法：電子データを記憶媒体に保存した状態で手渡し6)その他なし6８．提出書類提出書類を表-1に示す。 表-1 提出書類一覧提出書類 書式 数量 提出期限 備考総括責任者届 有 １ 契約締結後速やかに着工届 有 1 作業着手7日前工事安全組織・責任者届 有 １ 作業着手7日前 作業者名簿も提出すること一般安全ﾁｪｯｸｼｰﾄ 有 １ 作業開始1週間前作業計画書 無 １ 契約締結後速やかに 手順、安全対策、工程表含む品質保証計画書 無 １ 契約締結後速やかにﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄ(RA ｼｰﾄ) 有 １ 作業開始2週間前撮影許可証 有 １必要に応じて作業開始2週間前土地・建築物使用許可願 有 １委任又は下請負等の承認について 有 １必要に応じて作業開始2週間前までに機器・資材搬出入届 有 １ 搬出入前日まで大型の機材搬出入がある場合のみ必要火気使用許可申請書 有 1必要に応じて火気使用開始7日前まで溶接機などが対象。 内燃機関は対象外。 当日作業者名簿 有 １ 作業当日10時まで必要に応じて、勤務時間外作業届を提出すること。 作業日報 無 １作業翌日10時まで作業日ごとKY実施記録 有 １ 同上報告書 無 2 業務完了時うち１式には電子データを格納した電子媒体を綴じ込む。 竣工届 有 1 検査合格日打合せ議事録 無 1 打合せ後速やかに(提出場所)原子力機構人形峠環境技術センター 鉱山施設課7９．検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．品質保証受注者は、受注者で定めている品質保証計画書を提出すること。 なお、不適合が発生した場合は受注者の責において品質保証計画書に基づき対応を行うこととする。 また、契約不適合責任に基づき1年以内に本業務に不具合を発見した場合は無償の修理や代金の減額など対応を行うこと。 １１．適用法規・規程等(１)労働安全衛生法(２)鉱山保安法(３)日本工業規格(JIS)(４)地盤工学会基準(JGS)(５)人形峠環境技術センター共通安全作業基準 請負作業の安全管理要領１２．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)人形峠環境技術センターが所掌する構内外施設及びこれらに関連する場所等において行う各種作業、工事(以下「作業等」という。)に対する安全強化を図ることを目的に作業責任者の認定制度を定めており、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者になる者は必ず作業責任者の認定を受けること。 なお、作業責任者に認定されると3年間有効となるが、1年ごとに追教育のための講習を受けなければならない。 (５)受注者は、原子力機構が定めるセンター内諸規則に従わなければならない。 (６)人形峠環境技術センター内で作業を行う場合は、以下の日時とする。 ①作 業 日： 原則として、原子力機構の出勤日とする。 ②作業時間： 原則として、8時30分から17時00分までとする。 (７)受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、原子力機構の定める規則等及び原子力機構の指示事項を作業員に順守させ、安全衛生の確保に万全を期する。 (８)安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 (９)受注者は、作業責任者及び作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、人的災害が生じた場合は直ちに原子力機構に報告するとともに、り災者の救助、応急処置を行う。 (10)本業務で発生する廃棄物は、機構が指定する場所まで運搬・保管すること。 8１３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 １４．検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 技術検査 鉱山施設課員１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上9別添(図)１ 夜次鉱さいたい積場 観測孔及び揚水井設置箇所夜次鉱さいたい積場水位観測孔及び揚水井設置箇所作業箇所