【入札公告等の訂正】ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入

【入札公告等の訂正】ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入 入札公告及び入札説明書を以下のとおり訂正いたします。 分任支出負担行為担当官 那覇空港事務所長 大口 陽山令和７年８月６日ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願、紙契約方式願を提出するものとする。 本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 ( 削 除 )本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願、紙契約方式願を提出するものとする。 電子調達システムのＵＲＬは次のとおり。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/入 札 公 告 及 び 入 札 説 明 書 の 訂 正令和７年８月１２日１.(３)４.(５)１．公告日２.契約件名３.訂正内容上記入札公告及び入札説明書につきまして、下記のとおり訂正します。 【入札公告訂正前】【入札公告訂正後】１.(３)４.(５)【入札説明書訂正前】３.(３)① 電子調達システムによる電子契約を行う場合においては、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式願(様式－４)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 ② 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印し(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)、落札決定の日から７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 ③ 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないとき、落札は、その効力を失う。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 電子調達システムのＵＲＬは次のとおり。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/① ( 削 除 )① 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印し(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)、落札決定の日から７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 ② 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないとき、落札は、その効力を失う。 ③ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 １０.(４)【入札説明書訂正後】３.(３)１０.(４)次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官 那覇空港事務所長 大口 陽山１. 調達内容(１) 契約件名ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入(電子入札及び電子契約対象案件)(２) 調達内容等仕様書による。 (３) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (４)(５)(６) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 開札時までに令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、２．(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者入 札 公 告令和７年８月６日納入期限 令和８年３月１３日納入場所 那覇空港事務所 第二庁舎(沖縄県那覇市鏡水334)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 停止を受けていない者であること。 (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒９０１－０１４３ 沖縄県那覇市安次嶺５３１－３大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 ０９８－８５９－５１０６(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法① 交付期間令和７年８月６日(水)９時から令和７年８月２１日(木)１７時まで② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。 (イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から１７時までの間に３．(１)に問い合わせること。 (４) 申請書及び資料等の提出期限令和７年８月２２日(金)１４時(５) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間令和７年９月３日(水)９時から令和７年９月１７日(水)１７時まで入札書を持参する場合の受領期間令和７年９月３日(水)９時から令和７年９月１８日(木)１４時まで(６) 開札の日時及び場所令和７年９月１８日(木)１４時大阪航空局那覇空港事務所統合庁舎２階那覇空港事務所 入札室４．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに３.(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。 １．公告日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 那覇空港事務所長 大口 陽山３．調達内容(１) 契約件名ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入(電子入札及び電子契約対象案件)(２) 調達内容等仕様書による(３) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 電子調達システムのＵＲＬは次のとおり。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(４)(５)(６) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、輸送費等に必要とする一切の諸経費を含め契約希望金額を見積もるものとする。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 入札者は、仕様書、契約書案等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる｡④ 原則として、当該入札の執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以入 札 説 明 書ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入に係わる入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 令和７年８月６日納入期限 別紙による納入場所 那覇空港事務所 第二庁舎(沖縄県那覇市鏡水334)下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (７) 入札保証金及び契約保証金 免除４．競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 開札時までに令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、４．(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (５) 競争参加資格確認申請書(様式－１)(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ５．担当部局〒９０１－０１４３ 沖縄県那覇市安次嶺５３１－３大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 ０９８－８５９－５１０６６．本件入札の競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、当該調達に係る申請書を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。また、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：別紙による② 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書、資料を添付し３.(３)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ③ 紙入札方式による参加を希望する者は、申請書、資料及び紙入札方式参加承諾願(様式－２)を、５．担当部局に持参又は郵送により提出しなければならない。 (２) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料で行うものとし、その結果は別紙で定める日までに電子調達システム又は書面により通知するものとする。 (３) 資料の作成 資料は令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しとする。 (４) その他① 申請書等の作成、提出に要する費用は、提出者の負担とする。 ② 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 問い合わせ先５．担当部局７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 (２) ７．(１)の説明を求める場合には、別紙で定める日までに書面をもって行わなければならない。 (３) 書面の提出は電子調達システムの利用又は持参によるものとし、郵送によるものは受け付けない。 (４) 電子調達システムの利用により説明を求められたときは電子調達システム上で、書面の持参により説明を求められたときは書面により、それぞれ別紙で定める日までに回答する。 (５) ７．(２)の書面の提出先は５．担当部局とする。 ８．入札説明書及び仕様書等に対する質問(１) 入札説明書及び仕様書等に対する質問がある場合は、書面にて電子調達システム、持参又は郵送により提出すること。 ① 受付期間：別紙による② 受付窓口：５．担当部局(２) ８.(１)の質問があった場合は、質問に対する回答が全ての者に周知する必要があると認められる場合、次によりその内容を閲覧に供する。 ① 閲覧期間：別紙による② 大阪航空局ＨＰ：契約情報>入札公告等>質問回答https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/contract/tender/faq/９．入札書の提出場所等(１) 提出場所① 電子調達システムによる入札書の提出先３.(３)に示すＵＲＬ② 紙入札、郵送等による入札書の提出場所５．担当部局(２) 入札書の受領期間：別紙によるただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。 (３) 入札書の提出方法① 電子入札による場合電子調達システムを利用して９.(１)①宛に入札書の受領期限までに送信しなければならない。 ② 紙入札による場合(ア)入札書は様式－３により作成する。 (イ)５．担当部局に持参し提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「［開札日］開札［調達物品名］入札書在中」と記載しなければならない。 (ウ)郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「［開札日］開札［調達物品名］入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には(イ)と同様に氏名等を記載し、９.(１)②宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (エ)電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (オ)入札書への押印を省略する場合は、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (４) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号に該当する入札は無効とする。 ① 紙入札にあっては、委任状が提出されていない代理人のした入札② 紙入札にあっては、記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(押印を省略する場合は、本件「責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載を欠く入札。)③ 紙入札にあっては、金額を訂正した入札④ 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札⑤ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札⑥ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑦ 技術資料等を添付することとされた入札にあっては、当該技術資料等が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑧ 特定商品と同様のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。 ⑨ 開札後、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があったとき。 (５) 公正な入札の確保① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (６) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (７) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ③ 入札者は、予決令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (８) 開札の日時及び場所：別紙による(９) 開札① 電子調達システムによる入札書の提出を行う入札者及びその代理人は、電子調達システムによる確認等をもって立ち会いに代えるものとし、開札場での立ち会いは要しない。なお、紙入札にあっては、開札において入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 １０．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札者は、国土交通省航空局競争契約入札者心得を熟読し、遵守すること。 (３) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。くじは以下のとおり行う。なお、電子くじを行うには、入札参加者が任意で設定した０００～９９９の数字が必要となるため、電子入札による参加を希望する者は電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札による参加を希望する者は紙入札方式参加承諾願に電子くじ番号を記載するものとする。 (ア)同価格の入札者が電子入札による参加者のみの場合電子入札による参加者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施し、落札者を決定するものとする。 (イ)同価格の入札者が電子入札による参加者と紙入札による参加者で混在する場合電子入札による参加者が入力した電子くじ番号及び紙入札による参加者が紙入札方式参加承諾願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施し、落札者を決定するものとする。 (ウ)同価格の入札者が紙入札による参加者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施し、落札者を決定するものとする。なお、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 ② 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、その旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 (４) 契約書の作成① 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印し(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)、落札決定の日から７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 ② 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないとき、落札は、その効力を失う。 ③ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (５) 支払条件 契約書(案)による(６) 異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (８) 納入する物品については、新品未使用のものに限る。 別紙 入札手続きに係る日程等令和８年３月１３日(金) まで ３．(４)競争参加資格の確認令和７年８月６日(水) ～ 令和７年８月２２日(金) まで令和７年９月２日(火) まで ６．(２)競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明令和７年９月９日(火) まで令和７年９月１１日(木) まで ７．(４)入札説明書及び仕様書等に対する質問令和７年８月６日(水) ～ 令和７年９月８日(月) まで回答日 ～ 令和７年９月１６日(火) まで ８．(２)①入札書の提出場所等令和７年９月３日(水) ～ 令和７年９月１７日(水) まで令和７年９月１８日(木) １４時大阪航空局 那覇空港事務所 統合庁舎２階９．(８) 開札の日時及び場所閲覧期間(土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日９時から１７時までの間。)受付期間 ８．(１)①(土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日９時から１７時までの間。)９．(２) 入札書の受領期間(土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日９時から１７時までの間。)申請書等提出期間説明要求期限 ７．(２)当局回答期限結果通知期限(土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日９時から１７時までの間。ただし、最終日は１４時までとする。)６．(１)①項目 期間等入札説明書記載箇所納入期限契約件名 ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入(様式－１)分任支出負担行為担当官 那覇空港事務所長 殿件名：(電子入札対象案件)※押印を省略する場合、以下について記載すること。 担当者： 連絡先：記責任者： 連絡先：ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入 令和７年８月６日付けで公告のありました、下記の件名の競争参加資格について確認されたく申請します。なお、予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 担当者部署担当者氏名電話番号Ｅ－ｍａｉｌ代表者氏名競争参加資格確認申請書令和 年 月 日住所商号又は名称令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 那覇空港事務所長 殿 下記の案件は、以下の理由により、電子調達システムを利用しての参加が出来ない ため紙入札方式により参加を承諾頂きますようよろしくお願い致します。 １．件名 ２．電子調達システムでの参加ができない理由※電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の 任意の３桁の数字を記載する。 ※押印を省略する場合、以下について記載すること。 責任者： 連絡先：担当者： 連絡先：代表者氏名(受任者氏名)連絡先名称連絡先担当者名連絡先電話番号連絡先メールアドレス電子くじ番号ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入代表者役職(受任者役職)(様式－２)紙入札方式参加承諾願郵便番号住所商号又は名称(様式－５)但し、 住所代表者氏名(契約担当官等の官職氏名)※押印を省略する場合、以下について記載すること。 責任者： 連絡先：担当者： 連絡先：分任支出負担行為担当官 大口 陽山殿那覇空港事務所長入札書￥ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入国土交通省航空局競争契約入札者心得及び入札関係図書等を承諾の上、入札します。 令和年月日商号又は名称(受任者) 私は上記の者を代理人と定め、次の行為を行う権限を委任します。 １．件 名２．委 任 事 項 上記に関する入札または見積に関する一切の件３．受任者使用印鑑(※)※押印を省略する場合は、枠内に受任者の氏名を記入すること。 (委任者)(契約担当官等の官職氏名)分任支出負担行為担当官 殿 那覇空港事務所長 大口 陽山※押印を省略する場合、以下に委任者側の責任者及び担当者の氏名・連絡先を記入すること。 委 任 状住所商号又は名称代表者氏名氏名※受任者氏名を手書きにて記載する場合は、入札書も手書きにてお願いします。 ＯＭ３Ｃ用ＬＥＤ交換ユニット１８点購入令和 年 月日住所商号又は名称責任者氏名： 責任者連絡先：担当者氏名： 担当者連絡先：本件は、提出資料・入札を電子調達システムにより行います。 なお、電子調達システムにより参加しない者は、契約担当官等に紙入札方式による参加を承諾を得る必要があります。 1 競争参加資格確認申請書および資料の提出について○ 入札参加確認申請および調査票とあわせて、令和7・8・9年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを各１部添付してください。 2 競争参加資格確認通知について○ 申請書に指定された資料等を添付し、入札公告の２．競争参加資格の等級格付け以外の条件を満たしていることを 条件に競争参加資格確認をします。 ○ 資格確認通知書は、電子調達システムにより行います。紙による申請者へは郵送にて送付します。 ○ 競争参加資格確認通知書は入札時に持参してください。 3 国土交通省一般競争参加資格審査を受けていない場合について○ 総務省及び国土交通省資格審査手続きに１ヶ月以上かかるため、速やかに資格審査を受ける必要があります。 ○ 条件付競争参加資格確認通知をした場合でも、開札時に決定通知が間に合わない場合は競争に参加できません。 (この場合の条件付とは、資格審査(申請中)で開札時に要件を満たす予定の者)4 入札説明会について○ 入札説明会は、原則行っていません。 5 入札書の提出期限と記載日付について○ 今回の入札に関して、電子調達システムによる場合、郵送等による場合、直接持参する場合の受領期限が異なります。 ○ 電子調達システムによる場合は、開札前日の１７：００までが期間となります。 ○ 持参の場合は、開札時刻までが期限となります。 ○ 郵送の場合は、開札前日までに必着させてください。また郵送した場合には、必ず○月○日送った旨を電話又は ファックスにて連絡すること。 入札書記載日付は、入札書提出期限日以前の任意の日付となります。 ○ 開札時に、１回目の入札で落札されなかった場合、概ね30分後に再度入札を行います。また落札の通知も兼ねていること から紙入札(郵送等含む)による入札を行った場合は、再度入札の準備(委任状、委任された者の印鑑持参)をして、 開札に立会をお願いします。ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた 場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 6 現場説明会の実施について○ 現場説明会は、原則行っていません。 ○ 質疑事項については、公告､掲示後すぐに受付を開始して､質疑書提出期限日まで書面により質疑を受け付けます｡○ 質疑応答事項については、質疑書回答期限日までに上記書面を窓口で閲覧等することにより参加者に周知します｡○ 予定価格について、事前公表は行いません。 ○ その他詳細は入札説明書等を熟読願います。 7 開札について○国土交通省競争契約入札者心得に基づき実施しますので、内容をご確認ください。 ○ 入札書提出後の引換え、変更、取消しはできません。 ○ 代理人が入札に参加する場合は、委任状の提出及び入札書への代理人の記名押印が必要です。 8 配付資料について○当初配布した資料等については、入札当日に返却して下さい。 ○入札参加資格が無い者、入札参加の意思がない者は、参加資格無しの通知を受けた日若しくは参加の意思が無いと 決めた時点で資料等の返却をして下さい。 その他、諸注意事項 ［業者配布用］