全容90L培養装置

全容90L培養装置 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月１２日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 小山 修◎調達機関番号 ８０５ ◎所在地番号 ０８１ 調達内容(1) 品目分類番号 ２４(2) 購入等件名及び数量 全容90L培養装置 １式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和８年３月２５日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 (2) 令和７・８・９年度国立研究開発法人国際農林水産業研究センター競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (3) 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先〒305－8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課調達第１係 電話：029－838－6326メールアドレス：jircas-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。 メール配布を希望する場合には、上記３(１)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (3) 入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しない。 (4) 証明書等の受領期限 令和７年９月２６日(金)１７時００分(5) 郵送による場合の入札書の受領期限 令和７年１０月６日(月)１７時００分(6) 開札の日時及び場所 令和７年１０月７日(火)１１時００分国立研究開発法人国際農林水産業研究センター１階総務作業室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を作成、受領期限までに提出しなければならない。 また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、理事長から証明書等及び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Osamu Koyama, PresidentJapan International Research Center for Agricultural Sciences (JIRCAS)(2) Classification of the services to be procured: 24(3) Nature and quantity of the services to be purchased: Fermentation Systems for 90L, 1set(4) Delivery period: March 25, 2026(5) Delivery place: refer to specification(6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are:① those who shall not fall under the provisions of Cabinet Order, Article 7 andArticle 8 concerning the contract regulations for JIRCAS② those who are rated Grade A, B, C or D in "Selling of Products" based on thequalification for participating in tenders by JIRCAS or the unified qualificationfor all ministries and agencies for the fiscal years FY2025, FY2026 and FY2027. ③ those who are not under suspension from entering into transaction for contracts onmanufacture/purchase of goods and or contract for services(7)Time-limit for required proposal and certification: September 26, 2025, 17:00(8) Time-limit for a bid form by mail: October 6, 2025, 17:00(9) Date and place for tender procedures: October 7, 2025, 11:00, 1st Floor,Administration Division Work Room, JIRCAS Main building(10) Contact point for the notice:Yuta Nagata Head, Procurement Subsection 1, Accounting Section,Administration Division, Japan International Research Center for AgriculturalSciences, 1-1 Ohwashi Tsukuba-shi, Ibaraki-ken, 305-8686, Japan, TEL:029-838-6326 仕 様 書１．品 名 全容90L培養装置 一式(参考機種)・バイオット社 BMP-90KQ4-M 1式※参考機種のほか、３の基本的仕様を満たしているもの２．数 量 1式３．基本的仕様① 上部直動攪拌仕様で40～400 rpmの回転数があること。 ② 計測制御に攪拌、温度、pH、DO、FA(天秤重量)および各制御に必要なポンプが標準搭載されていること。 ③ 温度調整が60度の高温培養に対応していること。 ④ 培養タンク、撹拌機、配管機器および配管が熱及び蒸気にて滅菌可能であること。 ⑤ 機器での操作を可能とするタッチパネル表示器の搭載および専用ソフトを用いた培養制御やデータ収集が可能であり、3台以上の培養装置を制御可能とするパソコン等と有線にて接続可能であること。 ⑥ 寸法が高さ3.2メートル以下であること。 ４．納入場所国立研究開発法人国際農林水産業研究センター第2実験棟1階 研究室No. 119５．納入期限令和8年3月25日６．その他(１)納入日、納入方法等の詳細については、担当職員と打合わせのうえ実施すること。 (２)機器の搬入、据付完了後、試運転、性能試験を行い、完了後の養生材、梱包材は納入者が引き取り、適切に処理すること。 (３)納入･設置に際し、在来部分を汚損した場合は、在来に倣い補修すること。 (４)納品の際は、検査職員の検査を受けること。 (５)修繕の費用については、使用者の故意又は重過失によるものを除き、納入後１年間無償とすること。 (６)本仕様書の技術的内容および知り得た情報に関しては、守秘義務を負うこととする。 (７)その他、業務中に疑義が生じた場合は、担当職員と協議のうえ業務を完了させること。