【電子入札】【電子契約】Kinetic Meshネットワークデバイスの購入

【電子入札】【電子契約】Kinetic Meshネットワークデバイスの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月14日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 Kinetic Meshネットワークデバイスの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00343一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 Kinetic Meshネットワークデバイスの購入仕様書1. 件名Kinetic Meshネットワークデバイスの購入2. 目的1Fの廃炉作業において、原子炉建屋内での調査・データ計測等のために4足歩行ロボットSpotが利用されている。 また、作業員の被ばく低減のために、廃炉作業では原子炉建屋内に敷設した無線ネットワークを経由してSpotを遠隔操作して行われる。 敷設される無線ネットワークは、ロボットのような移動体との安定通信や障害対策のために、高出力無線機「Rajant」が採用されている。 一方でRajant は、市販の無線機と異なり「Kinetic Mesh」と呼ばれる独自の無線ネットワーク技術に対応する特殊な無線機である。 加えて、廃炉作業ではBoston Dynamics社製4足歩行ロボットSpotとの通信に最適化した「Rajant ES1」及び「Rajant AG1」が用いられる。 そのため、新たな機器を廃炉作業に持ち込む場合には、それらの機器と接続できるか、また正常に通信できるか等を事前に検証・確認することが必要不可欠である。 本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、1Fの廃炉作業時と同等の通信環境下でロボットやシステムの試験を行える環境を施設利用者に提供することを目的に、Kinetic Mesh ネットワークデバイス一式(Rajant ES1及びRajant AG1)を購入するものである。 3. 購入品仕様(相当品不可)(1) Rajant ES1 ・・・ 1台【構成詳細】・Rajant Kinetic Mesh Radio Kit ・・・・・・・・・・ 1セット(2) Rajant AG1 ・・・ 1台【構成詳細】・Rajant Cardinal 本体 AG1‐5250 ・・・・・・・・・・・ 3台・Rajant RMP-2400-4-SM Antenna ・・・・・・・・・・・ 2本・Rajant RMP-5000-4-SM Antenna ・・・・・・・・・・・ 2本・Rajant RMP-2450-5-4-SM Antenna ・・・・・・・・・・ 4本・AG1年間ファーム・ソフトウェア更新権利*1チケット ・ 3式・Spot CORE I/O (without antenna) ・・・・・・・・・・ 1個4. 納期令和8年2月27日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター 研究管理棟内指定場所(2) 納入条件持込調整後渡し６． 提出図書(1)取扱説明書(提出場所)原子力機構廃炉環境国際共同研究センター放射線デジタルグループ７． 検収条件第 5 項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 ８． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡10．その他(1) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上