【電子入札】【電子契約】令和7年度 工事費積算用データに関する市場調査作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年8月11日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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【電子入札】【電子契約】令和7年度 工事費積算用データに関する市場調査作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和7年10月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課関山 桃香(外線:080-3019-9589 内線:803-41012 Eメール:sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(原科研)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年10月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和7年度 工事費積算用データに関する市場調査作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0702C03471一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件国、都道府県、政令市、市町村、独立行政法人、特殊法人等の建設資材等(機器類含む)に関する価格調査業務に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
令和7年度 工事費積算用データに関する市場調査作業仕様書11.件名令和7年度 工事費積算用データに関する市場調査作業2.目的及び概要本調査は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 建設部(以下「機構」という。)が実施する建設工事等における工事費積算に関する積算用データを作成するため建設資材等の定価(設計価格)見積書の徴取及び実勢価格の市場調査を行う。
3.一般事項3.1納期令和 8年 1月 30日3.2提出図書及び納入条件(1)作業工程表 2部(1部返却) 契約後、14日以内(2)打合せ議事録 2部(1部返却) 打合せ後、速やかに(3)調査報告書 1部(電子データを含む) 納入時ただし、(1)については、文書をパイプファイル(A4サイズ)綴じとし、電子データは、CD-R等で納入すること。
3.3納入場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全管理棟3F 建設部居室(茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4)3.4納入方法「3.3納入場所」に示す場所に持ち込み、または、郵送による受け渡し。
3.5検収条件「3.2提出図書及び納入条件」に示す提出図書及び納入品の完納をもって検収とする。
3.6検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)建設部 建設整備課3.7協議及び疑義(1)本調査の着手に先立ち、機構と協議の上、調査を開始すること。
(2)本仕様書に記載されている事項及び仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うこと。
3.8グリーン購入法の適用2(1)本契約において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下、「グリーン購入法」という。)に規定される環境物品が発生した場合は、それを採用すること。
(2)3.2に示す提出図書及び納入物件における納入印刷物は、「グリーン購入法」に該当するため、その基準を満たしたものであること。
4.調査の仕様4.1調査内容本調査は、次に示す項目を実施するものである。
(1)定価(設計価格)見積書の徴取別表に示す機器類すべてについて、メーカー(製造業者又は代理店)から定価(設計価格)見積書を徴取し、定価(設計価格)一覧表を作成する。
(2)実勢価格調査別表に示す機器類すべてについて、実勢価格調査を実施し、実勢価格一覧表を作成する。
4. 2 調査報告書の作成(1)4.1(1)に示す見積書及び定価(設計価格)一覧表(2)4.1(2)に示す実勢価格一覧表(3)4.1(1)に示す定価(設計価格)一覧表と4.1(2)に示す実勢価格一覧表との比較を行い、比較結果として比率等を記載した上、比較一覧表としてまとめる。
4. 3 調査条件等(1)定価(設計価格)見積書の徴取(4.1(1))は、次の通りとする。
①契約締結後に機構から別表「調査対象機器類項目」に示す各項目の仕様を指定する。
指定する仕様についてメーカーによる標準仕様の差異がある場合には、指定する仕様の直近上位の仕様を選定することを原則とする。
②機構が指定した各仕様における価格について、原則としてメーカー3社から徴取する。
③見積数量は、原則として各仕様で1台(組)とする。
④聴取した見積書は、メーカー毎に取り纏め、調査報告書に含めること。
⑤見積書のメーカーの社印については、押印を省略することができるが、社名、メーカーの住所及び電話番号、見積作成担当者(連絡先含む)等が見積書に記入されていること。
(2)4.1(2)に示す実勢価格調査の調査先(調査事業所)は、対象となる資材及び機材の取扱高が比較的高く、信頼性の高い事業所を選定すること。
また、取引数量は、流通段階における大口需要者との取引での一般的な数量とする。
(3)見積または調査の依頼条件は、次のとおりとする。
・受渡し場所は茨城県水戸市とし、受渡し条件は現場軒先車上渡しとする。
・見積書の有効期限は、原則として3ヶ月とする。
・価格は、消費税を含まない価格とする。
3・運搬費、荷造り梱包費は、原則として別途計上する。
・調査対象機器類の設置対象建築物は、庁舎(事務所)とする。
(4)メーカーからの問い合わせに関しては、議事録(電話メモ)を作成し、報告書の一部とすること。
(5)調査対象となる機器類は、原則として国土交通省仕様とし、該当しないものは、メーカー標準品とする。
なお、調査が困難な機材等がある場合は、機構との協議によることとする。
(6)上記条件によりがたい場合は、機構と協議の上、その決定に従うこと。
5.注意事項(1)調査にあたっては、定価(設計価格)及び実勢価格の各々の調査結果に影響が及ばない様、あらかじめ機構と調査方法等について協議の上、実施すること。
(2)納品後、受注者の過失による誤りを認めた場合は、速やかに修正等に応じること。
(3)本調査の内容及び成果物に関する資料・情報等全てを第三者に開示してはならない。
4別表 調査対象機器類No. 工種 種 別 項 目 調査点数 備 考1電気設備受変電設備 変圧器 モールド6k三相 32機械設備冷凍機空冷式冷凍機 33 水冷式冷凍機 34 空冷ヒートポンプチラー 35 一重効用吸収式冷凍機 36 二重効用吸収式冷凍機 37 冷温水発生器 38冷却塔角型密閉式超低騒音 39 角型密閉式低騒音 310空気調和機エアハンドリングユニット 311 ファンコイルユニット 312 空冷ヒートポンプ形空調機(カセット形) 313 空冷ヒートポンプ形空調機(床置形) 314 水冷式空調機(床置形) 315 全熱交換器 ユニット型全熱交換器 316鋼製タンク水槽鋼製一体型タンク(KH=1.0) 317 水槽SUSパネル型タンク(KH=1.0) 318 自動制御機器 調節器・検出器 319自動調整弁減圧弁 320 安全弁 321 スチームトラップ 322 空気抜き弁 323制気口風量調節ダンパー(VD) 324 防火ダンパー(FD) 325 防火防煙ダンパー(SFD) 326 チャッキダンパー(CD) 327 吹出口(VHS) 328 吸込口(GVS) 329衛生器具衛生陶器 230 水栓類 231 洗濯機パン 332 給湯機器 電気給湯器 3総調査点数 32項目94点