公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）川島ポンプ場No.2破砕機（再構築）工事（債務）（第203-PM-6号）に関する一般競争入札公告

公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）川島ポンプ場No.2破砕機（再構築）工事（債務）（第203-PM-6号）に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 広瀬 篤１ 一般競争入札に付する工事(１) 第２０３－ＰＭ－６号工 事 名 工 事 名(２)(３) 川島ポンプ場No.２破砕機の再構築No.2破砕機１台破砕機現場盤 １面仮設破砕機現場盤 １面配管・配線一式(４)(５) ３５，２５５，０００ 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 無(７) 有(８)(９)(10)２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(機械器具設置工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数機械器具設置工事業・総合点数７００点以上施工実績に関する条件本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 ・ 国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事で工事費 １，８００万円以上(修繕工事を除く)の施工実績公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)川島ポンプ場No.２破砕機(再構築)工事(債務)について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 工 事 番 号予 定 価 格工 期入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)川島ポンプ場No.２破砕機(再構築)工事(債務)に関する一般競争入札公告入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 令和７年８月１２日 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 低入札価格調査制度最低制限価格制度川島ポンプ場 各務原市川島渡町字西大塚地内令和８年１１月２７日限り公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)川島ポンプ場No.２破砕機(再構築)工事(債務)(電子入札対象案件)工 事 名工 事 場 所工 事 概 要本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 配置技術者に関する条件ア 技術士(機械部門)の資格を有する者であること。 イ 機械器具設置工事における監理(又は主任)技術者の資格を有する者であること。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること。 設計業務等の受託者等中央コンサルタンツ株式会社その他の条件３ 担当課入札担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 〒504-0923(内線122) 岐阜県各務原市前渡西町１５２１工事担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 各務原浄化センター(内線144) 管理本館２階４ 入札日程(火) 電子入札システムよりダウンロード(火)(火) 電子入札システムによる(月) ※紙入札者は、工事担当課まで持参電子入札システムによる(火) 併せて工事担当課による閲覧申請書の提出 (火) 電子入札システムによる(月) ※紙入札者は、入札担当課まで持参方法 ・ 場所担当課 住 所維持管理課 維持管理係区 分期間 ・ 期日 手続等令和7年 8月12日電話番号「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年８月２４日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 令和7年 8月12日総務課 管理調整係午前９時から対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 ウ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設における機械器具設置工事において、元請け人として工事費 １，１００万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る｡)。 ② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和5年、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(機械器具設置)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和5年、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(機械器具設置)に係わる受注実績がない場合は、令和3年、令和4年度における岐阜県発注工事の当該工種(機械器具設置)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事回答書の閲覧設計図書の閲覧午後４時まで令和7年8月 25日令和7年 8月12日午後４時まで午前９時から 質問書の受付各質問受付から５日以内午前９時から午後４時まで令和 7 年 9 月 2 日令和 7 年 9 月 2 日午前９時から令和7年8月 18日午後４時まで併せて入札担当課による閲覧(水) まで 電子入札システムによる(月) 電子入札システムによる(火)(水) 電子入札システムによる 各務原浄化センター 管理本館２階 岐阜県流域浄水事務所(木) 入札担当課まで持参(金)苦情申立て 入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 苦情申立てに対する回答午後４時まで 令和 7 年 9 月 2 日開札苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)午前９時から午前９時から令和 7 年 9 月 3 日 午前10時から確認資料の提出(落札候補者のみ)(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)令和 7 年 9 月 1 日 入札書等の提出受付令和 7 年 9 月 5 日入札結果の公表午後４時まで令和7年8月 20日 入札参加通知書の通知令和 7 年 9 月 4 日