（RE-00172）SPF実験動物施設の動物飼育管理業務【掲載期間：2026年1月19日～2026年2月9日】

（RE-00172）SPF実験動物施設の動物飼育管理業務【掲載期間：2026年1月19日～2026年2月9日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年1月19日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努記(1)件名ＳＰＦ実験動物施設の動物飼育管理業務R8.1.19 R8.2.9 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札令和11年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和11年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和8年2月9日(月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年2月10日(火) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 養老 美菜令和8年2月27日(金) 11時30分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年2月4日(水)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年1月29日(木)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕 様 書１．件 名 ＳＰＦ実験動物施設の動物飼育管理業務２．数 量 一式３．目 的 適正な動物施設管理が特に必要となるSPF(Specific Pathogen Free)実験動物施設である低線量影響実験棟及び量子生命科学研究所のSPF区域において、動物実験を確実かつ円滑に遂行するために動物飼育管理業務を行う。４．業務期間・業務時間・標準要員数(１)業務期間 令和８年４月１日～令和１１年３月３１日(２)業務時間 土日祝日、年末年始(１２月２９日、１２月３０日、１月１日、１月２日、１月３日)を除く月曜日から金曜日の８：３０～１７：００とする。土日祝日、年末年始の必要不可欠な業務として、令和８年５月５日、９月２２日、１２月３１日、令和９年５月４日、１２月３１日、令和１０年５月５日、１２月３１日の８:３０～１７:００に行う。また上記の業務日以外にも、地震などによる突発停電等による空調停止に伴う飼育環境の悪化が懸念されるなど適正な動物実験遂行に支障を来たす事象が生じた際には、飼育作業等を行う必要があるため、本仕様書の業務を依頼することがある。その場合、業務量の超過分については別途処理するものとする。(３)標準要員数 日勤者１名従事者が不測の事態等により業務に従事できず、業務に支障がある場合は交替要員を配置させる等、当機構担当職員と協議のうえ必要な措置を講ずること。５． 履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区低線量影響実験棟量子生命科学研究所６．業務内容別紙(１)のとおりとする。７．必要な能力・資格(１)従事者は公益社団法人日本実験動物協会の実験動物技術者２級以上の資格を有すること。(２)従事者は普通第１種圧力容器取扱作業主任者の資格を有すること。(３)従事者はマウス又はラットを飼養している実験動物施設において、動物飼育管理に関わる実務経験が１年以上あること。またマウス又はラットの取扱い経験が２年以上あること。(４)従事者は実験動物の汚物(糞尿等)・被毛及び消毒薬剤等に対するアレルギーのないことが望ましい。仮にこれらに対してアレルギーを有する者を従事させる際には、事前に必要な対策を講じること。なおアナフィラキシー既往者もしくはその可能性のある人は、本仕様書の業務を行わせないこと。８．提出図書(１)請負者は、業務開始前までに「７．必要な能力・資格」を有することを証明する書類を当機構担当職員に提出すること。(２)請負者は、毎日の業務終了後に作業日報(別紙(２))を作成し、所要事項を記入して当機構担当職員に提出すること。(３)請負者は、従事者の出勤状況報告書(別紙(３))を作成し、当機構担当職員に提出すること。９．検査 「８．提出図書」の報告確認ならびに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと、当機構担当職員が認めたことを以て検査合格とする。１０．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１１．その他(１)従事者は、当機構が定めた動物実験に関する規程・規則、各棟の実験動物取扱マニュアル他、当機構の諸規則を遵守すること。(２)請負者は放射線管理区域における作業に関して以下の事項を遵守すること。１)請負者は、法令に基づいて、従事者を放射線業務従事者として管理し、健康診断、教育訓練、当機構における被ばく管理等を請負者負担にて実施すること。２)請負者は、従事者に当機構の規程・規則を遵守して作業を行わせるとともに次の事項について手続きを行うこと。①作業開始前までに当機構の放射線業務従事者指定手続きを行うこと。②作業終了後３日以内に当機構の放射線業務従事者指定解除手続きを行うこと。３)請負者は、当機構における作業の被ばく管理報告書を月毎にまとめ、作業が終了した月の経過後４５日以内に提出すること。４)その他、放射線安全管理に必要なことは、当機構担当職員、放射線安全管理者、放射線安全課と協議するものとする。(３)従事者の業務遂行における健康管理ならびにアレルギー検査は、請負者にて実施すること。(４)請負者は、必要に応じて、当機構が主催する規程に基づく動物実験作業従事者等の定期教育訓練や動物管理区域立入登録に関わる教育訓練を従事者に受けさせるものとし、業務に支障のないようにすること。(５)作業場所等の火気の点検、施錠は従事者が行うこと。(６)異常時の措置実験動物施設に異常があった場合は直ちに当機構担当職員に連絡すること。火災等緊急の場合は緊急連絡網に従って連絡すること。(７)請負者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。(８)従事者は、公共交通機関を利用して通勤することとし、自動車通勤は原則認めない。(９)動物管理区域外においては作業衣を着用するものとする。この作業衣については、請負者が準備するものとする。(10)業務遂行上請負者が被った災害は、当機構の原因により生じた災害を除き、当機構は一切の責任を負わないものとする。(11)本請負契約満了の翌年度の請負者が決定し、その者がそれまでとは別の請負者であった場合は、速やかに業務の移行が行えるよう双方協力の上、業務の引き継ぎを行い、引き継ぎ完了後、当機構担当職員に書面にて報告すること。(12)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課名 生物研究推進室氏 名 米倉 友昭