熱海市公共下水道ストックマネジメント計画（管路施設）策定業務委託

熱海市公共下水道ストックマネジメント計画（管路施設）策定業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和７年８月１３日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 下(委)入札第４号(2) 委託業務名 熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託(3) 委託場所 熱海市内(4) 委託概要等 設計書及び仕様書のとおり(5) 完了年月日 令和８年３月１９日(6) 委託予定価格 事後公表(7) 最低制限価格 設定あり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の「測量・建設コンサルタント等」に登録があること。(3) 対象建設業務の委託に係る許可及び資格(下水道)を有すること。(4) 静岡県内に営業所を有すること。(5) 下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務を元請として完了した実績を有すること。(6) 配置予定管理技術者は、下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務の経験を有する者とし、配置予定技術者の資格については、一般仕様書に定める資格を有する者であること。(7) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(8) 熱海市工事請負契約等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年１１月２５日告示第４９号。以下「指名停止要綱」という。)に定める指名停止処分を受けていないこと。４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。５ 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 令和７年８月１３日(水)から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。６ 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び9-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。(1) 提出期間等 令和７年８月１３日(水)から令和７年８月２２日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸまたは持参とする。(郵送も可)(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第２庁舎２階 公営企業部 下水道課電 話 0557－86－6523ＦＡＸ 0557－86－6527７ 入札手続等(1) 入札書の提出 持参(2) 入開札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 第２庁舎１階 第２会議室電話 0557-86-6523(3) 入開札執行日 令和７年９月９日(火) 午前１１時００分(4) 入札に必要な書類 入札書※後日、委託費積算資料(内訳のわかる書類)を求められた際には提出できるようにしておくこと。(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 なし② 契約保証金 あり(落札後保証の種類を申し出ること)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。９ その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定に該当する入札は無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：詳細は入札説明書による(5) 前払金 なし、部分払金 なし(6) 照会窓口は、熱海市役所 下水道課(電話番号0557-86-6523)とする。 令和 7 年度委託設計書調 査 改 算 設 計幹 線 名路 線 名 等施 工 位 置 熱海市内委 託 名 熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託委 託 費金 円也・ストックマネジメント計画(管路施設)策定 1式・報告書作成 １式【施行理由】本業務は、過年度に策定した管路施設及びマンホールポンプ場施設に係るストックマネジメント計画について、評価見直しを行い、今後の老朽化の進捗状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理の最適化を図ることを目的で策定するもの。 委託概要委 託 年 度 令和 7 年度熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託 委 託 名変 更 回 数諸 経 費 区 分 下水道委託 令和06年度工 種 区 分 設計業務単 価 適 用 年 月 日 令和07年06月01日付単 価 地 区 熱海-204機 損 適 用 年 月 日 令和06年10月01日付 公共機械損料歩 掛 適 用 年 月 日 令和06年10月 下水道委託備 考熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式管路施設ストックマネジメント実施方針(汚水のみ･雨水のみ､合流)委 1 号1 式直接経費1 式旅費交通費1 式旅費交通費直接人件費×1.49%1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式熱海市1熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熱海市2熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 1 号 委託単価表 】管路施設ストックマネジメント実施方針 (汚水のみ･雨水のみ､合流) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準施設情報の収集･整理施設情報収集･整理委 2 号1 式リスクの評価被害規模の検討委 3 号1 式リスクの評価発生確率の検討委 4 号1 式リスクの評価リスクの評価委 5 号1 式施設管理の目標設定委 6 号1 式長期的な改築事業のシナリオ設定改築条件の設定委 7 号1 式長期的な改築事業のシナリオ設定最適な改築シナリオの選定委 8 号1 式長期的な改築事業のシナリオ設定長期的な改築事業のｼﾅﾘｵ設定のとりまとめ委 9 号1 式点検･調査計画の策定環境区分の設定委 10 号1 式熱海市3熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 1 号 委託単価表 】 (続 き)管路施設ストックマネジメント実施方針 (汚水のみ･雨水のみ､合流) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準点検･調査計画の策定点検･調査頻度の検討委 11 号1 式点検･調査計画の策定優先順位の検討委 12 号1 式点検･調査における単位･項目の検討割増50％委 13 号1 式点検･調査計画の策定点検･調査対象施設･実施時期の設定委 14 号1 式点検･調査計画の策定点検･調査方法の検討委 15 号1 式点検･調査計画の策定概算費用の算定委 16 号1 式点検･調査計画の策定点検･調査計画のとりまとめ委 17 号1 式修繕･改築計画委 18 号1 式照査委 30 号1 式熱海市4熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 1 号 委託単価表 】 (続 き)管路施設ストックマネジメント実施方針 (汚水のみ･雨水のみ､合流) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準報告書作成割増30％委 31 号1 式設計協議中間打合せ1回委 32 号1 式計単位当たり熱海市5熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 2 号 委託単価表 】施設情報の収集･整理 施設情報収集･整理 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市6熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 3 号 委託単価表 】リスクの評価 被害規模の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市7熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 4 号 委託単価表 】リスクの評価 発生確率の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市8熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 5 号 委託単価表 】リスクの評価 リスクの評価 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市9熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 6 号 委託単価表 】施設管理の目標設定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり熱海市10熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 7 号 委託単価表 】長期的な改築事業のシナリオ設定 改築条件の設定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市11熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 8 号 委託単価表 】長期的な改築事業のシナリオ設定 最適な改築シナリオの選定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市12熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 9 号 委託単価表 】長期的な改築事業のシナリオ設定 長期的な改築事業のｼﾅﾘｵ設定のとりまとめ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市13熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 10 号 委託単価表 】点検･調査計画の策定 環境区分の設定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市14熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 11 号 委託単価表 】点検･調査計画の策定 点検･調査頻度の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり熱海市15熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 12 号 委託単価表 】点検･調査計画の策定 優先順位の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり熱海市16熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 13 号 委託単価表 】点検･調査における単位･項目の検討 割増50％ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師 (Ａ)人技師(Ｂ)人計単位当たり熱海市17熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 14 号 委託単価表 】点検･調査計画の策定 点検･調査対象施設･実施時期の設定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市18熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 15 号 委託単価表 】点検･調査計画の策定 点検･調査方法の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市19熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 16 号 委託単価表 】点検･調査計画の策定 概算費用の算定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市20熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 17 号 委託単価表 】点検･調査計画の策定 点検･調査計画のとりまとめ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計単位当たり熱海市21熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 18 号 委託単価表 】修繕･改築計画 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準診断異常の程度の評価委 19 号1 式診断緊急度･健全度の判定委 20 号1 式対策の必要性検討委 21 号1 式修繕･改築の優先順位の検討委 22 号1 式対策範囲の検討委 23 号1 式長寿命化対策検討対象施設の選定委 24 号1 式改築方法の検討改築方法の選定委 25 号1 式改築方法の検討ライフサイクルコスト改善額の算定委 26 号1 式実施時期の設定及び概算費用の算出事業量の算出と実施時期の設定委 27 号1 式熱海市22熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 18 号 委託単価表 】 (続 き)修繕･改築計画 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準実施時期の設定及び概算費用の算出計画期間内の概算費用の算出委 28 号1 式修繕･改築計画のとりまとめ委 29 号1 式計単位当たり熱海市23熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 19 号 委託単価表 】診断 異常の程度の評価 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市24熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 20 号 委託単価表 】診断 緊急度･健全度の判定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市25熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 21 号 委託単価表 】対策の必要性検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市26熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 22 号 委託単価表 】修繕･改築の優先順位の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市27熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 23 号 委託単価表 】対策範囲の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市28熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 24 号 委託単価表 】長寿命化対策検討対象施設の選定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市29熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 25 号 委託単価表 】改築方法の検討 改築方法の選定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市30熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 26 号 委託単価表 】改築方法の検討 ライフサイクルコスト改善額の算定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市31熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 27 号 委託単価表 】実施時期の設定及び概算費用の算出 事業量の算出と実施時期の設定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市32熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 28 号 委託単価表 】実施時期の設定及び概算費用の算出 計画期間内の概算費用の算出 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市33熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 29 号 委託単価表 】修繕･改築計画のとりまとめ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市34熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 30 号 委託単価表 】照査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人技師(Ａ)人計単位当たり熱海市35熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 31 号 委託単価表 】報告書作成 割増30％ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり熱海市36熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 32 号 委託単価表 】設計協議 中間打合せ1回 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準第1回打合せ委 33 号1 回中間打合せ委 34 号1 回最終打合せ委 35 号1 回計単位当たり熱海市37熱海市公共下水道ストックマネジメント計画 (管路施設)策定業務委託【 第 33 号 委託単価表 】第1回打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人計単位当たり熱海市38熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 34 号 委託単価表 】中間打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計単位当たり熱海市39熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託【 第 35 号 委託単価表 】最終打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人計単位当たり熱海市40 熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託特記仕様書1. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は「熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託 一般仕様書」(以下、「一般仕様書」という。)の第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、一般仕様書による。2. 業務の対象(１) 委託箇所 熱海市内(２) 委託対象施設(イ)管路施設ストックマネジメント実施方針管路施設 対象の有無等対象区域面積 790.66ｈａ管きょ 有 ・ 無マンホール 有 ・ 無マンホールふた 有 ・ 無取付管 有 ・ 無ま す 有 ・ 無(ロ)(イ)のうち修繕・改築計画対象施設表(修繕・改築計画)管路施設 対象の有無等 備考延長汚水：14.9 km(1)診断・(2)対策の必要性検討は、令和6年度の調査結果(約14.9km)を対象とする。汚水：3.7 km(3)修繕・改築の優先順位の検討～(7)実施時期の設定及び概算費用の算出は、令和6年度の緊急度Ⅰ・Ⅱの割合(約25％)から約3.7kmを対象とする。汚水：6.7 km(8)修繕・改築計画のとりまとめは、約3.7kmに第2期ストックマネジメント計画から先送りの約3.0kmを含め約6.7kmを対象とする。管きょ 有 ・ 無マンホール 有 ・ 無マンホールふた 有 ・ 無取付管 有 ・ 無ます 有 ・ 無(３) 設計条件項目設計条件項目表(参考)による。設計条件項目表(参考)作 業 項 目 設 計 条 件施設情報の 施設情報収集・整理 有 ・ 無収集・整理 施設情報の電子データ化 有 ・ 無現地踏査 有 ・ 無リスクの評価 リスクの特定 有 ・ 無被害規模の検討 有 ・ 無発生確率の検討 有 ・ 無リスクの評価 有 ・ 無施設管理の目標設定 有 ・ 無長期的な改築 管理方法の選定 有 ・ 無事業のシナリオ設定改築条件の設定 有 ・ 無最適な改築シナリオの選定 有 ・ 無長期的な改築事業のシナリオ設定のとりまとめ有 ・ 無点検・調査計画の策定環境区分の設定 有 ・ 無点検・調査頻度の検討 有 ・ 無優先順位の検討 有 ・ 無点検・調査における単位・項目の検討 有 ・ 無点検・調査対象施設・実施時期の設定 有 ・ 無点検・調査方法の検討 有 ・ 無概算費用の算定 有 ・ 無点検・調査計画のとりまとめ 有 ・ 無点検・調査の実施 設計条件項目表(その２)のとおり修繕・改築計画の策定 設計条件項目表(その２)のとおり関係機関への説明資料作成 有 ・ 無報告書作成 有 ・ 無設計協議 中間打合せ 1 回関係機関協議 回貸与資料 点検・調査データ 有(貸与形式：紙・電子データ)、無管路施設データ 有(貸与形式：紙・電子データ)、無維持管理データ 有(貸与形式：紙・電子データ)、無設計条件項目表(その２)(参考)項 目 設 計 条 件点検・調査の実施管きょマンホールマンホールふた取 付 管ま す有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無診断 異常の程度の評価管きょマンホールマンホールふた取 付 管ま す有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無緊急度・健全度の判定管きょマンホールマンホールふた取 付 管ま す有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無対策の必要性検討 有 ・ 無修繕・改築の優先順位の検討 有 ・ 無対策範囲の検討 有 ・ 無長寿命化対策検討対象施設の選定 有 ・ 無改築方法の検討 改築方法の選定 有 ・ 無ライフサイクルコスト改善額の算定有 ・ 無実施時期の設定及び概算費用の算出事業量の算出と実施時期の設定有 ・ 無計画期間内の概算費用の算出 有 ・ 無修繕・改築計画のとりまとめ 有 ・ 無施設情報の収集・整理リスクの評価・リスクの特定・被害規模の検討・発生確率の検討・リスクの評価長期的な改築事業のシナリオ設定・管理方法の選定・改築条件の設定・最適な改築シナリオの選定・長期的な改築事業のシナリオ設定のとりまとめ施設管理の目標設定＜基本方針の策定＞・環境区分の設定・点検・調査頻度の検討・優先順位の検討・点検・調査における単位・項目の検討点検・調査計画の策定＜実施計画の策定＞・点検・調査対象施設・実施時期の設定・点検・調査方法の検討・概算費用の算定＜基本方針の策定＞・診断・対策の必要性検討・修繕・改築の優先順位の検討修繕・改築計画の策定＜実施計画の策定＞・対策範囲の検討・長寿命化対策検討対象施設の選定・改築方法の検討・実施時期の設定及び概算費用の算出点検・調査の実施目標達成不可目標達成不可参 考図－1 ストックマネジメント実施方針策定(管路施設)作業フロー(注)修繕・改築計画を単独で策定する場合の作業フローは、図－２管路施設修繕・改築計画策定作業フローを参考にする。関係機関への説明資料作成報告書作成必要＜基本方針＞不要修繕・改築の優先順位の検討診断対策の必要性検討 維持改築対象対策範囲の検討長寿命化対策検討対象施設の検討＜実施計画＞更新 長寿命化対策 修繕実施時期の設定及び概算費用の算出改築方法の検討(LCC比較含む)修繕対象外修繕・改築計画の策定修繕・改築計画のとりまとめ図－２ 管路施設修繕・改築計画策定作業フロー 熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的ストックマネジメント実施方針は、長期的視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進捗状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理の最適化を図ることを目的で策定するものであり、熱海市では、ストックマネジメント実施方針を基に、点検・調査及び修繕・改築を実施している。現行のストックマネジメント計画期間は、令和8 年度(2025 年度)までであるが、ウォーターPPP の導入を見越して、ストックマネジメント実施方針の評価及び見直しを行うことが望ましい。よって、本業務では、令和 2 年度に策定した管路施設及びマンホールポンプ場施設に係るストックマネジメント実施方針について、評価及び見直しを行い、次期ストックマネジメント計画の精度向上を図るものとする。策定に当たっては、令和2年度に策定した「熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託」の成果を活用する。また、以下に示す各検討作業の結果については、熱海市が所有する下水道管路台帳システムに登録する。登録に関しては、下水道課内では行わず受託者にて行うものとし、システムのライセンス使用料は、本業務に含めることとし受託者負担とする。1.2 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の義務受注者は、業務を行うに当っては、公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、熱海市(以下「当市」という。)の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(１)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２)管理技術者は、他の地方公共団体において、管路施設のストックマネジメント実施方針及び修繕・改築計画の策定に関する業務の管理技術者を務めた経験を有するものとする。また、令和7 年1 月28 日に埼玉県八潮市内で発生した下水道管路施設の損傷劣化に起因する大規模な道路陥没を鑑み、当市の下水道管路施設の特性、地形・地質の特徴、調査済み下水道管路施設の健全性を的確に評価し、当市の限られたリソースで最大限の予防保全が図られるストックマネジメント実施方針及び修繕・改築計画を策定することを目的とし、以下に示す資格を有する者とする。①技術士(総合技術監理部門(上下水道-下水道))及び技術士(上下水道部門-下水道)②技術士(建設部門-土質及び基礎)または技術士(応用理学部門-地質)③下水道管路管理技士(総合技士)また、上記資格の他に、コンクリート診断士、認定アセットマネージャー国際資格を有する者が望ましい。(３)照査技術者は、本業務で策定する管路施設のストックマネジメント実施方針及び修繕・改築計画が適正かつ妥当なものであるか俯瞰的に照査するために、以下に示す資格を有する者とする。①技術士(総合技術監理部門(上下水道-下水道))及び技術士(上下水道部門-下水道)②下水道管路管理技士(総合技士)(４)担当技術者の中には、技術士(上下水道部門-下水道)及び下水道管路管理技士(総合技士)の資格を有する者を配置しなければならない。(５)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に当市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、当市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、当市、受注者協議の上、これを定める。第２章 実施方針策定一般2.1 打合せ(１) 業務の実施に当って、受注者は当市と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２) 業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と当市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。2.2 実施方針策定基準等実施方針策定に当っては、当市の指定する図書及び本仕様書第６章参考図書に基づき、実施方針策定を行う上でその基準となる事項について当市と協議の上、定めるものとする。2.3 実施方針策定上の疑義実施方針策定上疑義の生じた場合は、当市との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。2.4 実施方針策定の資料実施方針策定の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。2.5 参考資料の貸与当市は、業務に必要な下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、下水道台帳、道路台帳、ＴＶカメラ調査書又は目視調査(潜行目視調査・マンホール目視調査)報告書及び調書等の資料を所定の手続によって貸与する。 2.6 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。第３章 ストックマネジメント実施方針(管路施設)3.1 施設情報の収集・整理管路施設のリスク評価、管理目標の設定、点検・調査計画及び修繕・改築計画の検討に必要な施設情報の収集・整理、現地確認等を行う。収集すべき資料は次のとおりとする。(１) 施設情報収集・整理(イ)上位計画に関する情報の収集・整理① 地方公共団体のビジョン② 地域の将来計画③ 下水道ビジョン等(ロ)関連計画に関する情報の収集・整理① 下水道計画(全体計画、事業計画)② 災害対策計画(地震・津波対策計画、浸水対策計画)③ 地球温暖化対策計画等(ハ)諸元に関する情報の収集・整理① 名称② 設置年度及び設置価格③ 所在地④ 材質、形状寸法(管径)、能力、延長、土被り⑤ 管路施設の重要度等(ニ)リスクの検討に関する情報の収集・整理① 点検・調査結果② 地盤情報、地震被害予測資料、ハザードマップ、機能停止時の影響予測資料、影響度③ 施設の周辺環境条件等(ホ)点検・調査に関する情報の収集・整理① 図面② 施設状態(劣化の程度)③ 維持管理履歴(修繕記録、事故・故障記録、診断記録、清掃記録、管路施設内水位情報)等(ヘ)修繕・改築に関する情報の収集・整理① 経過年数② 標準耐用年数③ 改築費用(または改築単価)④ 緊急度、健全度等⑤ 運転及び水質記録等(２) 施設情報の電子データ化収集した施設情報を一元的に管理し、効率的に活用できるように電子データ化する。その際、地図情報システムを用いる場合には当市と協議の上、データ整理方法を決定する。3.2 リスクの評価点検・調査及び修繕・改築の優先順位等を設定するため、リスクを特定し、施設の重要度に基づく被害規模(影響度)及び発生確率(不具合の起こりやすさ)を検討する。リスクの評価では、以下の事項について検討する。(１)被害規模の検討管路施設において損傷や劣化による事故の被害の大きさを影響度とし、その評価方法を設定した上で被害規模を検討する。(２)発生確率の検討管路施設における損傷や劣化による事故の発生確率は、施設情報の蓄積状況等を踏まえて評価方法を設定した上で検討する。(３)リスクの評価点検・調査及び修繕・改築計画の優先順位付けに必要なリスクの評価方法を検討する。選定したリスク評価方法を用いて、被害規模の検討と発生確率の検討結果に基づきリスクを評価する。3.3 施設管理の目標設定管路施設の点検・調査及び修繕・改築に関する目標として、長期的な視点に立って目指すべき方向性及びその効果の目標値(アウトカム)とアウトカムを実現するための具体的な事業量の目標値(アウトプット)を設定する。3.4 長期的な改築事業シナリオの設定改築に関する複数のシナリオの中から費用、リスク、執行体制を総合的に勘案し、最適な改築シナリオを設定する。(１)改築条件の設定最適な改築シナリオを選定するために、各施設の管理方法を考慮したうえで、目標耐用年数による改築時期や改築に必要な費用を設定する。(２)最適な改築シナリオの選定リスク評価、施設管理の目標設定を踏まえ、複数のシナリオを設定する。費用、リスク、執行体制を総合的に勘案し、当市の実情に応じて事業費の平準化を考慮した最適な改築シナリオを選定する。(３)長期的な改築事業シナリオのとりまとめ(１)～(２)の検討結果を50～100年程度の長期的な改築事業シナリオとして、修繕・改築対策施設、実施時期及び概算費用を取りまとめる。3.5 点検・調査計画の策定長期的な視点から点検・調査の頻度、優先順位、単位、項目について、一般環境下と腐食環境下に大別して検討する。また、実施計画では、ウォーターPPPの事業計画期間を勘案し、概ね20年程度において、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、点検・調査を行うかを一般環境下と腐食環境下に大別して検討する。(１)環境区分の設定管きょ、マンホールふた、マンホール、取付管・ます等の対象とする施設ごとに、腐食劣化の実態や、これまでの点検・調査において把握した腐食環境等を踏まえて、一般環境下と腐食環境下の区分設定を行う。ただし、マンホールふた、取付管・ます等は一般環境下の扱いとする。(２)点検・調査頻度の検討(一般環境下)過去の点検・調査結果や施設の重要度に応じた調査頻度を設定するとともに、調査頻度を踏まえて点検頻度を設定する。(腐食環境下)腐食環境条件等を踏まえて、点検の実施頻度を設定する。また、点検結果と施設の重要度に基づき調査の実施頻度を設定する。(３)優先順位の設定(一般環境下)リスク評価結果に基づいて、優先順位を設定する。(腐食環境下)点検・調査の結果から把握した腐食状況や、修繕・改築の実施により蓄積された情報を踏まえ、優先順位を設定する。(４)点検・調査における単位・項目の検討(一般環境下)清掃及び調査の必要性判断のための点検項目の検討、劣化診断及び健全度の評価に必要な調査項目の検討を行う。また、管路施設の異常の程度の評価基準及び緊急度・健全度の判定基準を検討する。(腐食環境下)一般環境下の考え方に準じる。(５)点検・調査対象施設・実施時期の設定(一般環境下)優先順位の検討結果及び事業期間を勘案して点検・調査対象施設及び実施時期を設定する。(腐食環境下)一般環境下の考え方に準じる。(６)点検・調査の方法の検討(一般環境下)施設の諸元、特性やリスクの評価結果を踏まえて点検・調査方法の検討及び清掃・点検・調査の合理的組合せを検討する。検討対象はウォーターPPPの事業計画期間を勘案し、概ね20年程度で点検・調査を実施する施設とする。(腐食環境下)一般環境下の考え方に準じる。(７)概算費用の算定(一般環境下)「点検・調査対象施設・実施時期」及び「点検・調査の方法」の検討結果を踏まえ、ウォーターPPPの事業計画期間を勘案し、概ね20年程度の概算費用を算出する。(腐食環境下)一般環境下の考え方に準じる。(８)点検・調査計画のとりまとめ(１)～(７)の検討結果を点検・調査計画として取りまとめる。3.6 修繕・改築計画の策定点検・調査結果に基づき施設の劣化状況を把握し、長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度における改築の優先順位を設定する。また、実施計画では、ウォーターPPPの事業計画期間を勘案し、概ね20年程度において、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、修繕・改築を行うかを検討する。 (１)診断診断は、管路施設の異常の程度を評価し、対策の要否及び緊急度を明らかにするもので、潜行目視調査、マンホール目視調査又はＴＶカメラ調査等の結果から、以下の手順で実施する。(イ)異常の程度の評価異常の程度の評価基準に基づき、異常の程度を評価する。(ロ)緊急度・健全度の判定異常の程度の評価結果を整理し、対策の緊急度・健全度の判定及び対策の要否(維持又は対策)の判定を行う。(２)対策の必要性検討診断により判定された健全度・緊急度と、長期的な改築事業のシナリオを踏まえ、対策の必要性を検討する。(３)修繕・改築の優先順位の検討従来の施設整備事業や地震・津波対策及び浸水対策事業などの機能向上に関する他計画を考慮し、リスク評価結果を踏まえて修繕・改築の優先順位を検討する。(４)対策範囲の検討優先順位を踏まえた修繕・改築対策が必要と位置づけたスパンについて、修繕か改築かを判定する。 管きょ以外に検討対象とした施設(マンホール、取付管・ます、マンホールふた)で対策が必要と判定されたものについては、劣化状況に応じて、修繕か改築かを判断する。(５)長寿命化対策検討対象施設の選定長寿命化対策の検討対象とする施設を選定し、現場状況、劣化状況に応じた長寿命化対策工法の有無の確認を行い、長寿命化対策を検討する必要性を確認する。(６)改築方法の検討改築と判定した管路施設を整理し、更新(布設替え工法)か長寿命化対策(更生工法)かを選定する。また、ライフサイクルコストを算定し、長寿命化対策の実施効果を検証する。(７)実施時期の設定及び概算費用の算出長寿命化対象施設及び長寿命化計画対象区域内の更新や修繕に必要な事業量の算出と概ね 5～7 年程度の実施時期を設定する。また、事業計画期間内に改築する管路施設の対象延長及び施工方法を整理し、年度別事業量、年度割概算事業費を算出する。(８)修繕・改築計画のとりまとめ(１)～(７)の検討結果及び他事業との整合を勘案した修繕・改築計画としてとりまとめる。3.7 報告書作成報告書作成では、管路施設ストックマネジメント実施方針に係るとりまとめ及びその概要書を作成するものとし、施設情報収集整理の内容、リスク評価の概要、施設管理目標、長期的改築事業シナリオ設定の概要、点検・調査計画の概要、修繕・改築計画の概要、その他必要資料等を集成するものとする。第４章 照査4.1 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。4.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。4.3 照査事項受注者は実施方針策定全般にわたり、以下に示す事項について、照査を実施しなければならない。(１)情報収集の内容及び課題の把握・整理内容に関する照査(２)検討の方法及びその内容に関する照査(３)計画の妥当性(方針、設定条件等)の照査(４)上位計画、地震対策計画、浸水対策計画、合流改善計画等との相互間における整合性に関する照査第５章 提出図書5.1 提出図書(１) 提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。なお、製本はすべて白焼とする。図書名 形状寸法・提出部数(イ)報告書 Ａ４判製本・２部(ロ)点検・調査計画図 原図一式・白焼き２部(ハ)修繕・改築計画図 原図一式・白焼き２部(ニ)打合せ議事録 Ａ４判製本・２部(ホ)その他参考資料 原稿 一式(ヘ)上記図書の電子成果品 CD-R又はDVD-R 一式(２) 成果品の作成にあたっては、その編集方法についてあらかじめ当市と協議する。(３) 製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。第６章 参考図書6.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。(１)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(２)下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(３)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(４)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(５)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(６)下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－(日本下水道協会)(７)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(８)合流式下水道越流水対策と暫定指針(日本下水道協会)(９)管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)(10)下水道管路施設ストックマネジメントの手引き(日本下水道協会)(11)下水道用マンホール蓋の維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)(12)下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(13)下水道管路改築・修繕事業技術資料～調査から施工管理まで～(日本下水道新技術機構)(14)管きょ更生工法の品質管理技術資料(日本下水道新技術機構)(15)管きょ更生工法(二層構造管)技術資料(日本下水道新技術機構)(16)下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル(日本下水道新技術機構)(17)下水道管路管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(18)下水道管路施設維持管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(19)マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(20)管きょの修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(21)取付け管の更生工法による設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(22)下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル(下水道事業支援センター)(23)下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル(案)(管路診断コンサルタント協会)(24)下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会)) ① 入札番号 下(委)入札第 ４ 号② 業務委託名 熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託③ 委託価格④ 完成日⑤ 委託場所⑥ 最低制限価格 設定あり⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入開札執行場所 熱海市中央町１番１号 熱海市役所 第２庁舎１階 第２会議室⑨ 入開札執行日⑩ 入札方法 〇持参による入札とする。 〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇入札書は当市指定様式を使用すること。 〇入札書に記載する日付は、開札日(令和7年9月9日)とすること。 〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無 以内⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金 あり(落札後保証の種類を申し出ること)⑭ 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮ ⑯ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第1号)〇 対象業務等同種の業務の施行実績書(様式第2号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第3号)〇 業務実績の分かるもの(契約書の写し・テクリス登録の写し等)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し⑰ その他 〇 入札書提出期限を過ぎたものは無効とする。 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 8 年 3 月 19 日熱海市内令 和 7 年 9 月 9 日 (火) 午前 11時00分前払金 部分払 3回無し設計図書閲覧場所使用する仕様書申請時添付書類熱海市最低制限価格取扱要領を必ず参照すること。 熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託一般仕様書熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託特記仕様書 案 内 図泉処理区熱海処理区南熱海中継ポンプ場熱海市浄水管理センター伊豆山浜中継ポンプ場PPT縮尺 S=1:50000熱海市公営企業部下水道課設 計 製 図令和 7 年度位 置業務委託名図面名作成日照 査案内図 全 1 枚の内 1福田福田松浦令和7年7月 日熱海市内熱海市公共下水道ストックマネジメント計画(管路施設)策定業務委託ストックマネジメント計画策定対象範囲 A=790.66 ha